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楽天株式会社は2010年1月27日、 Baidu, Inc.(百度)との間で、中国におけるインターネット・ショッピングモール事業に関する合弁会社を設立することについて同日合意に至ったと発表した。
■提携の背景および内容
百度は、全世界の検索市場において第3位のシェアを持つ「Baidu.com」等を運営し、中国国内の中国語検索サービスではNo.1シェアを誇る企業だ。
楽天は、日本におけるNo.1インターネット・ショッピングモールである「楽天市場」等を運営する総合インターネット・サービス企業で、BtoC EC企業では売上高世界第2位。「楽天市場」は商品登録数47百万点を超える品揃えと、出店店舗へ提供するECプラットフォーム技術及びコンサルティング等の運営ノウハウにおいて圧倒的な強みを保有している。
今回、楽天と百度は、中国において、BtoCインターネット・ショッピングモールを運営するための合弁会社を設立することで合意した。合弁会社への出資総額は当初3年間で総額約43億円、出資比率は、楽天 51% 百度 49%の予定。
両社は、新会社を通じて、当局の許認可を前提に、本年後半を目処にサービスを開始する。百度の中国国内における高い集客力およびマーケティング力と、楽天のECプラットフォーム技術及びショッピングモール運営ノウハウを組み合わせることにより、中国国内において最大規模のインターネット・ショッピングモールを目指す。
CNNIC, Internet World Statsによると、中国におけるインターネット・ユーザー数は2009年には約3億8,400万人にのぼり、世界第1位となっている。現在のところ、中国国内のEC市場は、CtoCを中心に発展してきたが、今後はBtoC EC市場が大きく成長すると見込まれている。
このインターネット・ショッピングモールにおいては、中国国内の出店店舗から中国のインターネット・ユーザーへ、様々な商品を競争力の高い価格で提供することを予定している。
将来は、日本の楽天市場との連携も視野に入れ、日本の出店店舗からの商品販売も検討。これらにより、両社の事業の更なる拡大を図るとともに、中国におけるEC市場の発展及び両国の経済成長への貢献を行っていくとしている。
■百度(Baidu)との合弁会社設立による中国へのEC事業の進出について
■楽天株式会社
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このインターネット・ショッピングモールにおいては、中国国内の出店店舗から中国のインターネット・ユーザーへ、様々な商品を競争力の高い価格で提供することを予定している。
将来は、日本の楽天市場との連携も視野に入れ、日本の出店店舗からの商品販売も検討。これらにより、両社の事業の更なる拡大を図るとともに、中国におけるEC市場の発展及び両国の経済成長への貢献を行っていくとしている。
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日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。
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