株式会社PFUは、地方自治体の窓口業務をデジタルの力で革新させる「Caora 申請書作成ソリューション」の販売を2023年5月11日より開始した。出荷は6月より開始予定。本ソリューションは、住民票などを取得するための様々な手続きで発生する申請書作成の際、記入の手間を省くことができる「書かない窓口」を実現するソリューションだ。

■様々な申請書を簡単に素早く作成できる
本ソリューションは、「Caora」にカードを置いて簡単な操作をするだけで、様々な申請書を簡単に素早く作成できる。

本人確認書類の氏名・住所などの個人情報があらかじめ印字された申請書を、下記により作成することができる。
1. 申請書作成アプリケーションを搭載し、タッチ操作で各種選択を行うタブレットPC
2. 本人確認書類を読み取る「Caora」
3. 申請書を印刷するプリンターの3点の機器で構成



■利便性・効率を向上！簡単に導入・運用可能
1. 住民・職員の双方の利便性・効率を向上
初めての人でも扱いやすい操作性、多種の本人確認書類に対応しており、より多くの住民に使用できる。また、見やすい印刷文字は窓口での確認作業を効率化するなど、住民・職員双方の利便性向上や申請時間短縮に繋がる。



2. 簡単に導入・運用可能
本ソリューションは、自治体の基幹システムへの接続が不要で設置場所を選ばず、住民による申請書記入の自動化のみのため、窓口で受付後の運用フローを変える必要はない。さらに、既存の申請書フォーマットもそのままご利用いただけますので、様々な事前の検討や準備に時間を取られることなく導入が可能だ。

また、氏名・住所などの情報を申請書フォーマットのどの位置に印字するかを決める設定や、適用申請書の追加、操作の流れなどの定義変更の運用にまつわる設定は、付属の専用アプリにより直感的なUIで設定できるため、基本的なPCの操作を習得している人であれば簡単に修正が可能だ。急な運用変更が必要になった場合でも、短期間での対応ができる。



3. セキュリティにも配慮
本人確認書類から取得した個人情報は、漏洩を避けるため申請書作成後速やかに自動で削除する。また、本人確認書類の顔写真を用いた利用者の顔認証を行うことで、誤って他人名義の申請書が作成されてしまい個人情報が漏洩することがないよう、個人情報の保護に最大限の配慮をしている。本人確認書類に搭載されているICチップは偽造などが困難な仕様となっており、このICチップを用いて本人確認書類の信ぴょう性を確認することで不正な申請を防止している。



■PFU「Caora 申請書作成ソリューション」製品紹介ページ

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株式会社PFUは、医療機関・薬局向け「顔認証付きカードリーダーCaora（マイナンバーカード対応）」（以下Caora）を発表した。Caoraは顔認証技術を搭載した「インテリジェント・カードリーダー」です。接触による感染リスクを低減しながら保険資格をその場で確認できるため、資格過誤によるレセプト返戻を減らし窓口業務の負担を軽減する。

■本人確認に最適な機能を搭載
Caoraはマイナンバーカードと顔認証で厳格な本人確認を行い、厚生労働省が2021年3月に運用を開始する「オンライン資格確認※1」における医療機関や薬局等の受付時の本人確認に最適な機能を搭載している。
※１ マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで患者が加入している医療保険の確認（資格確認）ができる仕組みのこと。

Caoraは高性能プロセッサを搭載し、本体のみで本人認証を行うため、PC側の処理を軽減して1台のPCでCaoraを複数台接続できる。本人認証はクラウド上のAIなどを利用せずCaora内で処理された後、読み取ったデータは保存されないため、個人情報が外部に流出せずセキュリティ面でも安心して使える。眼鏡やマスクにも対応し顔写真などによる他人へのなりすまし※２を検知できるAI顔認証技術も内蔵している。
※２ 本機能は「簡易なりすまし抑制機能」

また、安定感のある低重心構造、広角のカメラレンズ、軽いタッチで操作できるタッチパネルによる、誰にも安心して使える「ユニバーサル・デザイン」を実現している。さらに、テカリの影響をなくす「Wスキャン」技術と、設置場所の環境光に左右されない「洞窟構造」など、PFU独自の「光学・照明技術」により、さまざまな設置場所でも確実な読み取りが可能だ。

PFUは、富士通Japan株式会社（販売元）と連携し、Caoraを医療機関・薬局等に提供することで、医療機関や薬局の業務負担軽減と感染リスクの低減に貢献していくとしている。

■顔認証付きカードリーダーCaora　製品ページ

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