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日本CTO協会、エンジニアが選ぶ!開発者体験が良いイメージのある企業ランキング30

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一般社団法人日本CTO協会は、新たな取り組みとして、技術者合計633名を対象に、ソフトウェアエンジニアをはじめとする技術者にとって各社が"開発者体験※"に関して、どれくらい魅力的な発信をしているかという「テックブランド力」を調査するためのアンケートを実施し、名前の挙がった上位30社のランキングを発表しました。また、各社をDeveloper eXperience AWARD 2022の受賞企業として表彰した。

■十数項目に及ぶ調査を実施
本調査は、激化するエンジニア採用市場において、技術者自身からの認知やテックブランド力に関する指標を作り世の中に公表することで、各社のエンジニア採用力強化の指針となるだけでなく、開発者体験の向上と透明性/オープンネスなどの企業文化の重要性が広く認知されることを目的としている。

今回のアンケートでは、「開発者体験が良いと思う企業」について、技術者1名につき最大3社を自由回答にて列挙してもらい、その結果を集計している。また、名前をあげてもらった各企業について、どのようなチャネル(技術ブログやイベント登壇、Twitter、経営者の発信など)で開発者体験が良さそうだと思ったか、どのようなイメージを持っているかなど十数項目に及ぶ調査を実施した。

今後、この回答データをもとに、詳細な職種別ランキングのほか、開発者及び、事業責任者の発信好感度ランキング、各社の詳細情報、「開発者体験が良い会社」と認知されている会社が持たれている特徴(イメージ)など、より詳しい調査レポートを日本CTO協会 法人会員向けて、6月に発表予定。
※"開発者体験"とはエンジニアとしての生産性を高めるための技術、チーム、企業文化等の環境全般を指す。

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■「Developer eXperience Award 2022」ランキング上位30社を紹介
1.株式会社メルカリ
2.Google LLC
3.LINE株式会社
4.ヤフー株式会社
5.株式会社サイバーエージェント
6.サイボウズ株式会社
7.株式会社SmartHR
8.Microsoft Corporation
9.株式会社ディー・エヌ・エー
10.株式会社ゆめみ
11.クックパッド株式会社
12.クラスメソッド株式会社
13.Ubie株式会社
14.freee株式会社
15.株式会社ZOZO
15.Amazon.com, Inc.
15.株式会社LayerX
18.Amazon Web Services, Inc.
19.Sansan株式会社
20.株式会社マネーフォワード
21.株式会社リクルート
22.楽天グループ株式会社
23.株式会社ログラス
23.エムスリー株式会社
23.株式会社はてな
26.株式会社10X
26.Apple, Inc.
26.株式会社アンドパッド
29.合同会社DMM.com
29.株式会社プレイド

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<アンケート調査方法>
調査期間 :2022年1月20日~2月20日
回答方法 :Webフォームによる回答
有効回答数:633件
調査方法 :
エンジニア転職を支援する2つのサービス事業者様に調査協力をいただき、各社の会員様向けにWebフォームによるアンケートを実施した。
調査協力 : Forkwell (https://forkwell.com/)  Findy (https://findy-code.io/)
その他  :
・本プレスリリースでは開発者体験が良いと思う企業ランキングのみを掲載
・6月中旬に詳細なレポート資料を法人会員に公開予定



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GAFAMのエンジニア思考
小川 彩子
かんき出版
2021-11-17



VR・メタバース・AIなどDX化された書店を楽しもう! KADOKAWA、“未来の書店”を出展

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株式会社KADOKAWAは、2022年4月29日(金・祝)~30日(土)の2日間、幕張メッセにて開催された「ニコニコ超会議2022」に“未来の書店”を出展した。

〇メタバース書店
ところざわサクラタウンにある書店「ダ・ヴィンチストア」をイメージした空間を仮想空間(メタバース)に再現。メタバース書店の中を歩き回りながら、約5,000点の在庫から本を探すことができる。メタバース書店にアクセスしている他の利用者と、仮想空間上で会話も楽しめる。

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〇AI「ナツネイター Powered by Akinator」による本のリコメンド
AI「ナツネイター Powered by Akinator」が対話と表情分析によって、今イチオシのKADOKAWAの書籍の中からあなたにおすすめの一冊を診断する。

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〇全冊検索
KADOKAWAブース内のタッチモニターおよびタブレットにて書名、著者名、ジャンルなどの条件で検索することで、KADOKAWAのほぼすべての書籍から欲しい本を簡単に探すことができる。


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メタバース書店やAI「ナツネイター Powered by Akinator」、全冊検索で、おすすめされた本は、紙か電子かを選択して購入できる。「超ダ・ヴィンチストア決済アプリ」を使ったモバイルオーダーで、ブースでの受け取りもサポート。おすすめされた本の在庫がないときは、自宅へ配送できる。

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ブース外壁では本をモチーフにしたプロジェクションマッピングや3Dホログラムの映像展示を行い、書店を“映える”フォトスポットに演出していた。

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また、来場者が購入した本でリアルタイムに本棚が埋まっていく、ブース外壁の大型ビジョンに映し出されるバーチャル本棚「LIVE BOOKSHELF」もあった。

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KADOKAWAは、書店の規模に依拠しない自由な売場作りや、欲しい本を欲しい場所ですぐに手に入れられる仕組みなどをDXで推進し、現在出版業界の抱えている「大量生産・大量消費」という問題を解決。利用者の利便性も向上させながら、持続可能な出版ビジネスを目指している。地球環境にも優しい、未来の書店の一つのあり方を「超ダ・ヴィンチストア」で提案するとしている。

「ニコニコ超会議2022」公式サイト
「ニコニコ超会議2022」まとめ - ITライフハック

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ニコニコ哲学 川上量生の胸のうち
川上 量生
日経BP
2014-11-14



加齢臭の原因は頭皮だった? 専門家による「ニオイ」の予防対策を解説

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大正製薬が2022 年2 月に行った「身だしなみに関する調査」によると、「Q. 異性の見た目で気を使ってなさそうだと幻滅するポイントはどこですか?」の問いに対し、「におい」と回答した女性は6 割となっており、トップという結果だった。
そこで今回は、男性向けトータルヘアケアブランド「リアップ」を提供している大正製薬研究員に、意外と忘れられがちな頭皮のニオイケアについて教えていただいた。

■頭皮が臭くなる原因と対策
ニオイと聞くと「脇」「足の裏」「口臭」を想像する人が多いと思うが、実は頭皮のニオイも原因のひとつ。加齢臭は耳の裏から匂うと言われることが多いのも、このためだ。頭皮が臭くなる2 大原因は「汗」と「皮脂」。頭皮には汗腺(汗を出す器官)が多く分布しているため、汗をかきやすく、さらに、髪の毛があるため蒸れやすいという特徴がある。

皮脂は髪を滑らかにしたり頭皮を守ったりと重要な働きをする反面、過剰に分泌された皮脂などは雑菌繁殖の原因となり、臭いニオイが発生してしまう。頭皮では、皮脂の分泌が多いと言われるT ゾーンよりも皮脂腺がおよそ2 倍あり、多くの皮脂が分泌されている。
また、男性ホルモンの影響で男性は皮脂が多く分泌されるので、女性よりもニオイが発生しやすくなる。そのため、ニオイケアを行う上で「頭皮」のケアを行うことが重要になる。
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下記に心当たりがある人は、頭皮のニオイのきっかけになっている可能性があるので、要注意だ。

〇お肉や脂っぽい食べ物中心の食生活
お肉は悪臭の原因物質が体内にたまり、体臭や皮脂臭の原因になる可能性が。ラーメンなどの脂っぽい食べ物は皮脂の分泌が増加し、ニオイの原因になる可能性がある。そのため偏食をせずにバランスが良い食事をすることが大切だ。

〇お風呂の後、ドライヤーをせずに自然乾燥で乾かす
生乾きの状態は菌の温床となる可能性があるので要注意。お風呂上り頭皮に水分が残っていると感じたら熱すぎない風で手早く乾かそう。ただし、髪の毛が乾かないからと言って、熱風を浴び続けると、頭皮が乾燥して頭皮トラブルを起こしやすくなるので、注意しよう。

〇1日2 回以上シャンプーをする
ニオイを気にして洗いすぎることで、頭皮環境を整える皮脂や常在菌が減りすぎて、頭皮が乾燥してしまう可能性が。シャンプーのすすぎ残しにより、頭皮環境を悪くしてしまう可能性もある。1 日に1回、皮脂の分泌が少ない人は2日に1回のシャンプーにしよう。

〇スタイリング剤をつけたまま寝てしまう
スタイリング剤の原料は油分が多く、寝ている間に毛穴が詰まる原因に。また、スタイリングに付着したゴミやほこり、雑菌などが頭皮に悪影響を与える可能性も。スタイリング剤をつけた日は必ず洗髪するように心がけよう。

〇睡眠不足
睡眠不足は成長ホルモンの分泌が少なくなり、血行不良やストレスで頭皮の健康状態が悪化。日付が変わらないうちに睡眠に入ることが重要だ。

■正しいシャンプーの方法で頭皮のニオイを解消
頭皮のニオイを防ぐために、まずはシャンプーの方法や使用しているシャンプーが頭皮の状況と合っているかどうかを見直してみよう。シャンプーを見直すだけでも頭皮環境は改善され、ニオイの悩みを軽減することができる。正しいシャンプーのやり方として、「予洗い」「しっかりとしたすすぎ」「水温の調整」が大切。また、水温に関しては37~40 度前後がおすすめだ。

正しいシャンプーの仕方は、下記3 ステップ。
〇ステップ1:ぬるま湯で髪の汚れを洗い、よくすすぐ
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〇ステップ2:爪を立てずに、指の腹で頭皮をマッサージするように洗う
シャンプー方法2


〇ステップ3:最後にシャワーを使って、髪、頭皮をよくすすぐ
シャンプー方法3


■エナジーシャンプーで、毛髪・頭皮の汗臭を防ぐ
毛髪・頭皮の汗臭を防ぐシャンプーがある。「リアップエナジーPROTECT シャンプー」は、大正製薬の毛髪研究が生んだシャンプーだ。
皮脂や汚れを取り除き、頭皮に潤いを与える。

頭皮タイプにあわせて、下記の3 種のラインナップから選択できる。
・ストロングオイリー:朝から頭皮がべたつく人におすすめ
・オイリー:夕方に頭皮がべたつく人におすすめ
・ドライ:頭皮のかさつきによるかゆみやフケが気になる人におすすめ

リアップエナジーPROTECTシャンプー、ストロングオイリー/オイリー/ドライ
【医薬部外品】400mL本体価格各3,972円
※リアップの有効成分ミノキシジルは配合されていない

シャンプー
左から(ストロングオイリー)、(オイリー),(ドライ)


ニオイは身近な対策で予防できる。ニオイが気になる人は、正しいシャンプーの方法や、毛髪・頭皮の汗臭を防ぐシャンプーを使用して、頭皮のニオイ対策をするとよいだろう。

RiUP - 大正製薬

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改正個人情報保護法により、自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念!LiveRamp、デジタルマーケターの意識調査を実施

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2022年4月1日に施行された、個人情報保護制度の法改正。Cookie情報をはじめとした広告配信、トラッキングに広く活用されているデータの活用について一部本人同意の取得が必要になるなど、業界にとっても大きな分岐点となっている。従来のCookieでの広告配信を実施してきた企業の中には、自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している企業も多いだろう。

データ接続プラットフォーム「LiveRamp」を活用し、Cookieレスの広告配信を実現したピープル・ベースドマーケティングを支援するLiveRamp Japan株式会社は、2022年4月に施行された改正個人情報保護法を前に、広告主のデジタルマーケター500名を対象にした、業界変化への対策意識に関する調査を実施し、その結果を発表した。
同社 VP Enterprise, Japan(営業責任者)田中深雪氏のコメントとあわせて紹介しよう。

■改正個人情報保護法について、62.8%ものマーケターが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している一方、その内何らかの対策を既に実施しているマーケターはわずか22.3%という結果に
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「2022年4月1日に施行される改正個人情報保護法の内容についてどの程度知っていますか」という問いに対し、「詳細までは把握していないが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している」が33.4%と最も多く、次いで「施行日や改正点について詳細を把握しており、自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している」が29.4%という結果に。62.8%ものマーケターが、今回の法改正における自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念していることが判明した。
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一方その内、「自社のデジタルマーケティング活動において新しいソリューションの導入など、何か具体的な対策を検討していますか」という問いに対し、「新規ソリューションの導入や所持しているデータの整理など既に対策済」と回答したのはわずか22.3%という結果に。
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さらにその内、「Cookieに変わるIDソリューションの導入」など具体的な対策ができているのはわずか44.3%という結果に。改正個人情報に対する危機感とは裏腹に、その対策について実際に行動にまで移せていない現状が浮き彫りになった。

LiveRamp Japan 田中氏
「この4月より改正個人情報保護法が施行となりましたが、対策を取られていないという回答が多いことには驚きました。アジア諸国では既にGDPRやCCPA施行時の実例を鑑み、グローバルでのデジタルマーケティング化を視野に入れて取り組みが始まっていますが、日本での初動はやや遅れていると実感しました。国を跨いだデジタルマーケティング活動・対策に向けて、日本は後発となっていますので、危機意識をもった取り組みをすることが必要であると思います」

■41%ものマーケターが、直近2年においてデータの取り扱いやCookie利用に関する一般生活者からの問い合わせが増えたと回答
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「直近2年間のことについて、おうかがいします。それ以前と比較して、データの取り扱いやCookie利用などに関する、一般生活者からのお問い合わせや、自社に対するネガティブな情報が増えましたか」という問いに対し、41%が「かなり増えた」「増えた」と回答した。
企業による個人情報流出の報道や各種SNSの利用者増加に伴い、一般生活者のプライバシーに関する意識が高まって企業に対する問い合わせが増えたと予想される。企業にとっても一般生活者のデータの取り扱いはこれまで以上に重要視されることが明らかになった。

LiveRamp Japan 田中氏
「一般生活者として、自身のデータがどのように取り扱われているのかという関心や問合せは今後も益々増えていくでしょう。個人情報保護に配慮した許諾の取得は、既存顧客からの信頼向上や、サステイナビリティを意識した長期的な経営戦略に繋がります。顧客のプライバシーを考慮したファーストパーティデータの有効活用、サードパーティCookie対策に向けたIDソリューションの検討は有効な運用手法の一つとして議論、検討をいただきたいです」

■サードパーティCookie排除の動きなどデジタルマーケティング業界の大きな動きについて、67.2%ものマーケターが業界の動きを理解していないことが判明
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「デジタルマーケティング業界において近年加速している、サードパーティCookie排除の動き(GoogleのChromeは2023年に延期)や、IDFAの急激な減少につながるAppleのApp Tracking Transparencyの実装について、どの程度知っていますか」という問いに対し、54%が「業界の変化について聞いたことはある・なんとなく把握しているが、詳細は理解していない」、13.2%が「まったくわからない」と回答した。つまり67.2%ものデジタルマーケターが、今大きく変化している業界の変化の詳細を理解していないことが判明した。

LiveRamp Japan 田中氏
「こちらの結果は昨年5月に弊社が実施した調査結果とほぼ変化がありませんでした。昨年からCookieベースの代替対策を取られていない場合は、確実にリターゲティングの機会の損出に繋がり、いざCookieベースのターゲティングが終了した際にはユーザーエンゲージメントとROIは急落することとなるでしょう。恐らく「まだ1年あるから大丈夫」と検討を後回しにされている企業様が多いのではないでしょうか。顧客データは繊細かつ生きたデータです。業界動向を察知し、長期に渡って継続利用できる対策を早急に検討されることをお勧めします」

■業界の動きを把握しているマーケターの内、GoogleのサードパーティCookie規制が2023年まで延期となることを受け、44.2%が”対策を急ぐ必要はないと感じた”と回答
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「GoogleのサードパーティCookie規制が2023年まで延期となることを受け、その情報を知る前後で、どのような意識変化がありましたか」という問いに対し、近年加速しているサードパーティCookie排除の動きなど、業界の変化について内容を把握しているマーケターの内44.2%が「対策を急ぐ必要はないと感じた」と回答した。
Googleによる規制が延期されたとはいえ、他ブラウザの規制は既に始まっており、既にデジタルマーケティング活動に影響を及ぼしています。この調査により、デジタルマーケターの危機意識の低さが明らかになった。

LiveRamp Japan 田中氏
「弊社へのサードパーティCookie規制対策についてのお問い合わせでは、昨年に比べて確実に温度感が上がっています。改正個人情報保護法の施行もあり、急務で検討される方が増えてきています。アンケート結果と見合わせると、市場の動きとしては、「対策を進められる企業様」と「一旦静観される企業様」で二分されているのではないかと思います。皆様の課題解決にむけてLiveRampもお役に立ちたいと考えております」

■LiveRampのようなIDソリューションに対し63%が興味ありと回答
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「ユーザーデータのプライバシー保護を維持しつつ、ファーストパーティデータの利用・活用を最適化するソリューションに興味はありますか」という問いに対し、63%ものマーケターが「興味がある」と回答。プライバシー保護を厳格化し、Cookieに依存しない、LiveRampが提供するピープルベースドIDが社会的に必要にされているということが明らかになった。

LiveRamp Japan 田中氏
「今年に入ってから広告主様、消費財メーカー様から安全なデータ接続、改正個人情報保護法を踏まえたご検討が多くなってきています。LiveRampはGDPR, CCPAなど海外の法令にも準拠しておりますので、海外との有用なID共有についてのお問い合わせも頂いております。私どもは業界でも中立的な立ち位置でおりますので、エコシステムソリューションとの連携強化も進めて参りますので是非お気軽にお声がけください」


個人情報保護制度の法改正により、Cookieでの広告配信を実施してきた企業は、デジタルマーケティング活動を見直す必要があるだろう。
データ接続プラットフォーム「LiveRamp」のようなCookieレスの広告配信は今後、増えてきそうだ。

<調査概要>
調査対象者:主にマーケティング・広報宣伝関連・リスティング広告等を活用したデジタルマーケティング施策の設計・運用に従事している男女
サンプル数:500名
調査方法:インターネットリサーチ
調査時期:2022年3月11日~3月14日
調査内容:「改正個人情報保護法の施行を前にした、デジタルマーケティング業界の変化への対策」

LiveRamp Japan株式会社

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「ビール業界のDX」クラフトビールスタートアップBest Beer Japan、シードラウンドで7,000万円を調達

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「ビール業界のDX」Best Beer Japan株式会社は2022年2月3日、シードラウンドでの7,000万円の調達を明らかにした。このラウンドに参加したのは、日本最大級スタートアップピッチコンテストIVS LAUNCHPADを運営するHeadline Asia、Social Entrepreneur3投資事業有限責任組合 PE&HR株式会社、NBCエンジェルファンド2号投資事業有限責任組合、Sun* CEOの小林泰平氏、ココナラの共同創業者南 章行氏が含まれている。

■クラフトビールに特化した唯一のIT企業
Best Beer Japanはクラフトビール醸造所を管理するITツールと物流サービスを運営している。「今までほとんどIT化されていなかったお酒業界ですが、コロナの影響で一気にDXが進んでいます。Best Beer Japanはクラフトビールに特化した唯一のIT企業としてその進化を支援してきました。」と代表取締役ピーター・ローゼンバーグ氏は語る。昨年に比べると取引している醸造所の数は2倍になった。

ローゼンバーグ氏によれば、醸造所の業務は紙とエクセル中心で、一つの注文を処理するには14分もかかってしまう。衛生面や酒税の管理など法律で決まっている作業が多く、バックオフィスの負担が大きい。「酒税をやりたいから醸造所を立ち上げたブルワーは一人もいない。弊社のミッションは醸造所がよりビール作りに集中できる環境を作ること。」

■クラフトビールプラットフォームが次のチャレンジ
クラフトビールの人気が高まり、2026年の酒税緩和に向けて約1250億円の市場に拡大する見込みだ。現在、醸造所と店舗は直接取引を行い、中間流通不在により醸造所・店舗双方に非効率が発生している。

Best Beer Japanは醸造所の業務を自動化できるERPソフトと運送費を半分にできる日本初の樽シェアリング「レン樽」を提供しており、次に挑戦するサービスは複数の醸造所からまとめて購入ができる業務店専用のクラフトビールプラットフォームだ。すでに事前登録が始まっている。(https://www.bestbeerjapan.com/ecplatform-preregistration/)

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Best Beer Japanが提供する業務店専用クラフトビールプラットフォームのイメージ。


今回の資金調達に参加したHeadline Asiaが運営するシードファンドLAUNCHPAD FUNDの代表取締役 川村達也氏は「ビールはアルコールという機能だけでなく、クラフトビールというスタイルへシフトしつつある過渡期であり、この領域のDXはピーターにぴったりであることを直感で確信した。」とコメントしている。

Best Beer Japan株式会社

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世界シェアNo.1の業務用イメージスキャナー「fiシリーズ」、fi-8190など6機種を新発売

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株式会社PFUは、世界シェアNo.1の業務用イメージスキャナー 「fiシリーズ」 の新モデルとしてA4高速イメージスキャナー6機種の受注を開始した。出荷開始は2022年2月28日から。

■業務環境に合わせて導入できる
本製品は、発売以来好評を得ている「fi-7180シリーズ」の後継である、ADFタイプの「fi-8190」「fi-8170」「fi-8150」、フラットベッド一体型の「fi-8290」「fi-8270」「fi-8250」となる。
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FUJITSU Image Scanner fi-8190 (ADF両面モデル)

世界初の原稿積載枚数に応じて最適な分離トルクへ切り替える「自動トルク制御」と、「画像監視による原稿保護機能」を搭載し、安定した給紙搬送性をさらに進化させ、コンパクトサイズながらクラス最速の高速読み取りを実現した。また、新開発の光学系技術「クリアイメージキャプチャ」が、再現性・視認性の高い画像を生成し、高品質なイメージデータを提供する。
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FUJITSU Image Scanner fi-8290 (ADF両面&フラットベッドモデル)

インターフェイスはUSB3.2に加え、新たに有線LAN接続に対応。PCとのネットワーク接続や、「PaperStream NX Manager」を使用したPCレス環境におけるスキャナー単体での運用にも対応し、様々なインフラ環境、業務環境に合わせて導入できる。

「fiシリーズ」製品情報

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“30分後の最高品質”を実現するパッケージ!東京からあげ専門店あげたて

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株式会社Globridgeが展開する、オンラインデリバリーサービス限定店舗『東京からあげ専門店あげたて』は、オリジナルパッケージを完成し、全国の店舗で順次、包材の全面リニューアルを開始する。

■パッケージリニューアルの背景・こだわり
グロブリッジの運営する「ご近所キッチン」は、急成長するデリバリー業界のトップランナーとして、レストラン品質の商品をご自宅にお届けする「レストランデリバリー」を理念に掲げている。このたびのパッケージリニューアルは、商品開発の中で追求してきた「30分後の最高品質」実現のため、グロブリッジ商品開発部・マーケティング部が進めてきた。
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開発段階で特に重要視した点は、保温性・通気性・デザイン性・環境負荷の低減、の4点。

1. 保温性
「東京からあげ専門店あげたて」はデリバリー専門店であることから、商品が届く30分後にあたたかく出来立ての美味しさを保てなければレストランデリバリーを実現することはできない。そのためのレシピ改善はすでに完了しており、その唐揚げのこだわりを最大限活かすため、パッケージに保温性を追求した。

2. 通気性
保温性に加え、通気性も兼ね備えなければ出来立てのサクサク感をキープすることが難しいため、通気穴の数・大きさについては比較実験を繰り返し、最適なものに到達した。また、使用した素材は三層構造となっており油が中の芯で止まる為、外側まで染みにくいこともこだわったポイントだ。

3. デザイン性
当ブランドは、唐揚げチェーンとしては珍しく利用者の約6割が20代の女性。そのため、世間一般に持たれている“唐揚げ屋さん”のイメージとは違う女性向けデザインでの差別化に挑戦した。さらにキャラクターの鶏冠・手等を通気穴とすることで、デザインを損なうことなく通気性の確保も実現することが出来た。また、店舗オペレーションの負担を減らすため、箱を組みたてる際に誰でも綺麗に折れる様に、各パーツのツナギ(プラモデルの結合部分のイメージ)を少なくしている。

4. 環境負荷の低減
世界的に海洋プラスチック等による環境汚染や廃プラスチックの有効利用率の低さが課題とされている中で、グロブリッジはデリバリー業界のトップランナーとして、環境負荷を少しでも減らせるような素材を採用した。今回使用している素材は、違法伐採された木ではなく森林に優しい紙の原料を使用しており、脱プラスチックにも繋がっている。

オンラインデリバリー専門店『東京からあげ専門店あげたて』

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3,000社の実績から成功パターンを導く!「GLP ALFALINK 流山」イベント【まとめ記事】

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企業におけるデジタルシフトは大企業だけでなく、中小企業・地方企業でも重要な時代になったが、予算や担当者不足により満足な結果が出ていないケースが多い。そうした中小企業や地方企業に向けて、ブランディングやデジタルシフト、デジタルマーケティングを行うブランディングテクノロジー株式会社が3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」をリリースした。新サービスのリリースに合わせ、中小・地方企業向けに不可欠なブランド戦略に関するメディアラウンドテーブルを開催した。
日本GLP株式会社は2021年11月19日、千葉県流山市の大規模多機能型物流施設プロジェクト「GLP ALFALINK 流山」の街びらきイベントを開催した。あわせて報道関係者向けに内覧ツアーも開催されたので、その様子をレポートする。

紙詰まりしにくく最短60秒で高速ウォームアップできるラミネーター
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、原稿の巻き込み防止構造で紙詰まりしにくく、ウォームアップ時間60秒、オートオフ機能付きのラミネーター「400-LM011(最大A3サイズ対応)」、「400-LM012(最大A4サイズ対応)」を発売した。本製品は、印刷物の汚れや劣化を防ぐラミネーター。印刷物をラミネートすることにより傷や汚れを防ぎ、長く使用することができる。60秒でウォームアップできる高速ウォームアップ仕様。ラミネートできる温度になると、LEDランプの点灯でお知らせする。


無人でもセンサーに反応して簡単な音声案内ができる音声再生プレーヤー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、人感センサーで人を検知することで、音が流れる音声再生プレーヤー「400-MEDI041」を発売した。本製品は、人が通ると音を再生する音声再生プレーヤー。人感センサー付きで、約1.8mの検知範囲で人を検知すると自動で音声を再生する。店頭POPや受付案内、無人店舗のガイダンスなどに使用できる。SDカードに音声をあらかじめ保存しておき、本製品に挿すだけで再生できる。電源ON/OFFスイッチ付きで、音量調整もダイヤルを回してすることができる。


中小・地方企業がDX時代を生き残るために!3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」
企業におけるデジタルシフトは大企業だけでなく、中小企業・地方企業でも重要な時代になったが、予算や担当者不足により満足な結果が出ていないケースが多い。そうした中小企業や地方企業に向けて、ブランディングやデジタルシフト、デジタルマーケティングを行うブランディングテクノロジー株式会社が3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」をリリースした。新サービスのリリースに合わせ、中小・地方企業向けに不可欠なブランド戦略に関するメディアラウンドテーブルを開催した。


圧巻の柱キャラが勢揃い!アミューズメント施設限定 『スーパージャンボBANK』
株式会社エス・トラストは、テレビアニメ「鬼滅の刃」のアミューズメント専用景品(プライズ)で、『麦チョコスーパージャンボBANK』の第3弾を2021年12月上旬に、第4弾を翌2022年3月頃より全国のゲームセンター・オンラインクレーンゲームへ順次投入する。


大規模多機能型物流施設プロジェクト!「GLP ALFALINK 流山」街びらきイベントを開催
日本GLP株式会社は2021年11月19日、千葉県流山市の大規模多機能型物流施設プロジェクト「GLP ALFALINK 流山」の街びらきイベントを開催した。あわせて報道関係者向けに内覧ツアーも開催されたので、その様子をレポートする。


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2019-07-17



中小・地方企業がDX時代を生き残るために!3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」

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企業におけるデジタルシフトは大企業だけでなく、中小企業・地方企業でも重要な時代になったが、予算や担当者不足により満足な結果が出ていないケースが多い。そうした中小企業や地方企業に向けて、ブランディングやデジタルシフト、デジタルマーケティングを行うブランディングテクノロジー株式会社が3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」をリリースした。新サービスのリリースに合わせ、中小・地方企業向けに不可欠なブランド戦略に関するメディアラウンドテーブルを開催した。

■ブランド戦略を立ててデジタルで発信をしていくことが重要
はじめに、ブランディングテクノロジー株式会社 代表取締役の木村裕紀氏が新サービスの「ブランディングバンク」を紹介した。

ブランディングテクノロジーは、ブランドを軸に中小・地方企業のデジタルシフトを担うというテーマでグループのミッションを掲げている。ブランドとは会社らしさ、法人の人柄であり、法人のブランドを第一に掲げて発信する経営をしていくべきだと考え、会社を運営している。

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ブランディングテクノロジー株式会社 代表取締役社長 木村裕紀氏


同社は書籍の執筆や一般社団法人のブランドプランナー協会を立ち上げるなど、中小企業・地方企業でもブランディングができる人達を増やしていこうと活動している。
2019年には東証マザーズに上場した。19期連続で増収だったが、2020年のコロナ禍で赤字になった。現在は回復しているが、自分たちのミッションやビジョンがあったから乗り越えて成長できたと、企業としてのブランドの重要さを説明した。

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木村社長は「当社には3000社ほどのお客様がおり、各社の戦略データを登録できるようになっている。業界ごとに専門性の高い人材がお客様のデジタルマーケティングでのプロジェクトを立案、勝ちパターンを分析し、カスタマーサクセスを実現する」と、各社の情報を蓄積することで、業界ごとに最適な戦略が見えてくるサービスであることを強調した。

さらに「これらのノウハウを体系化し、情報がブランディングバンクに蓄積されるので、業界に対して還元がされ、中小・地方企業様のブランドマーケティング、デジタルシフトをできるようになる」と、中小企業でも体系化された情報からデジタルシフトが可能になることを説明した。

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ブランディングバンクの開発経緯としては「中小企業の中には人材不足のためCMO、CDOのようなマーケティング責任者がいないため、戦略的な投資ができない。大手広告代理店に頼んだ場合は数千万単位の予算が必要になるが、予算も限られているためできない。そのような中小企業が抱えている人材不足やノウハウ不足の課題を解消できないかという問題意識があった」と語った。

また、地方の企業でもオンライン商談が可能で「30分オンラインでミーティングし、ブランディングバングに各社のブランド・マーケティング資産の情報を入力し、そこから出てきた資料を元にオンラインで打ち合わせしアップデートする」というように、対面での打ち合わせを必要としないため、全国の企業がしっかりとしたサービスを受けられることも説明した。

コロナによりデジタルシフトの重要性は問われており「YouTuberやインフルエンサーのように個人でもブランド力を生かしてマーケティングを生かしてお金を稼げる時代になっている。中小企業も一社一社がブランド戦略を立ててデジタルで発信をしていくことが重要」で、ブランディングバンクなら、少ない予算でも中小企業がブランディング戦略を立てられデジタルシフトができるようになるとした。

■業界ごとに勝ちパターンを提供
次に、ブランディングテクノロジー株式会社 執行役員 経営戦略室室長の黒澤友貴氏が、中小・地方企業向けのデジタルシフトにおける落とし穴と業績成長に欠かせない“ブランド”についての説明があった。

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ブランディングテクノロジー株式会社 執行役員 経営戦略室室長の黒澤友貴氏


黒澤氏はマーケティングの仕事をしている中で、支援会社と事業会社間の壁があり、支援会社は広告に偏りすぎているという日々感じている課題をあげた。
事業会社が期待することは「全体像をしっかり設計をして、どうやって成果を出すのか」だが、支援会社は「広告に偏りすぎていて、デジタルでは様々な手段がありリスティング、SNS、検索順位などの特定の手段を最適化することに思考が偏りすぎている事が課題」だと語った。

建設業界などのデジタル化が遅れていると言われている業界含め、様々な業界でデジタル化が進んでいるが、うまく行っているところが少ない現状がある。

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中小地方企業のデジタル投資の課題として、表面的な最適化に陥りがちになっており、例えばInstagramやYouTubeなどのわかりやすい所に集中してしまっている事を説明した。
これは、CMOやマーケーターなどの専門人材も部署もないため、ネットにある成功体験を表面的に真似てしまう事が多い事が原因だとした。

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氷山モデルを使って「表に見える表面的なこと真似ることよりも、裏にある成果を出すための経営戦略や事業戦略が必要で、それをしっかり設計していることが必要。もちろん、それはわかっているが、どうやって構築すれば良いか、設計できる人がいない」という問題があるとした。

デジタル投資でも、課題を整理して戦略を考えて、戦術に落とし込み、実行していくという基本的な戦略が必要。しかし、戦略や抜け落ちており、戦術、実行部分の広告の最適化をやっているケースが多い。

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これをどう変えていくかが課題だが、戦略を作る人が必要。カリスママーケターも人材もいない状況で活用できるのがブランディングバンクであると、サービスの内容を解説した。
ブランディングバンクはデータを元に再現性を高めていく、データを元に戦略を考えていく、ノウハウを体系化するというサイクルがある。
業界別に勝ちパターンは決まっている。とるべき戦略、投資すべきデジタル施策はある程度決まっている。それを構造化し、データベースに入れることで成功確率は上げられる。

ブランディングバンクでは「戦略データを蓄積し運用することで人に依存せずに成果が出せるようにする。業界ごとに勝ちパターンを提供する。戦略が明確になっていればデジタル投資の成功確率が高められる」ことによって「カリスママーケターに以前せずに中小企業様を成功させていくことができる」とした。

またブランディングバンク自体も「データだけだと足りないので、データを整理し、ノウハウを開発し、業界ごとに成功に導けるプロフェッショナルを育成し行くこと」で中小企業の成功確率を上げていけるとした。

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■設立から数十年の中小企業こそブランディングは必要
最後に、ブランディングテクノロジーの支援の下、ブランディングに取り組んだことで業績成長を達成した株式会社エイ・エヌ・エス 代表取締役の赤澤博史氏がブランディング戦略の必要性について説明した。

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株式会社エイ・エヌ・エス 代表取締役の赤澤博史氏


株式会社エイ・エヌ・エスは平成元年に設立した業務システムや基幹システムの開発や保守をしているいわゆるソフトハウスで社員数は43名。ブランディングをしたのが7年前だったが、2007年に赤澤社長が会社を継いだ。そのタイミングで3社をM&Aで合併したが、会社のまとまりがあまりないような状態だった。

当時、ブランディングバンクの木村社長と経営塾に通っていて、100年経営をするにはどうしたら良いかという課題が出ていた。木村社長から、今までは大企業向けだったブランディングを、中小企業向けにやっていくという話を聞き、企業の在り方や、会社としての軸を作り直さなければいけないと思い、ブランディングを依頼したという。

当時の会社の印象は「社員一人ひとり聞いても別々のことをいう。お客様に聞いてもバラバラの印象になっていた。オーナー企業で、社長の人格が強く出て、社員との繋がりが社長との相性になってしまう」という状況だった。
そこを「私個人の人格ではなく、法人格としての人格、会社の在り方や企業理念と社員との結びつきに変えたかった」という意思でブランディングを依頼した。

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ブランディングでは4、5名のプロジェクトチームを作り、社員やお客様に対してもヒヤリングし、会社に共通する言葉をブランディングレポートとしてとりまとめていった。
会社の強みや弱みが言語化され、そこからブランドメッセージや企業理連、ロゴ、提案書のフォーマットなどに落とし込んでいき、三ヶ月ほどかけてブランディングした。

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その後、業績は伸び続けブランディングに注力した効果はあったと実感しているが、社内の変化が社長と社員ではなく、会社の法人格と個人がつながっていった事が一番大きいとした。

無駄が減り「企業理念に準じた経営をしている」の一言で良くなったことも大きかったそうだ。
今までは行き当たりばったりで、説明も毎回違っていたが、ブランディング後に企業理念の軸が通ったので無駄なことをする必要が無くなり、自身でも様々な利点があった事を説明した。

さらに、社外から見ても何を提供する会社なのかがわかりやすくなった。採用に関しても、代表者が言うことと社員が言うことが共通化することで学生に信用してもらえる。ブランディング後にも組織改革をするなど、相乗効果で業績が伸びていった。

会社の軸があったので、コロナでフルテレワークになっても社員が不安になる事は無かった。
設立から数十年の中小企業こそブランディングは必要だとした。

最後に「ブランディングは、しっかり幹を造ってから、戦術を組んで行かなければいけないと感じた。ブランディングバンクでデータを蓄積していれば、環境変化で戦術を再検討するときに、属人化せずに戦略を考えていくことができ、有益なツールだと思う」としてブランド模索時だけでなく、永続的にブラッシュアップしていける強みを語った。


ブランディングテクノロジーは今後、ブランディングバンクのデータベースから、業界別・課題別に成功パターンを抽出し、企業の業績成長に再現性を持たせることで、どんな中小・地方企業様においてもブランドを軸に戦略立案できるような環境=“ブランディングの民主化”を目指している。
テクニカルライター 上倉 賢


ブランディングバンク

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2019-07-17



M&Aアドバイザーが一度に担当できるディール数増加に寄与!Digitalize M&Aの結果を発表

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株式会社M&A総合研究所は、独自に自社開発したM&A仲介DXシステム「Digitalize M&A」を2020年10月より運用を開始し、その結果、M&Aの成約期間の短縮化や社員の生産性向上などの成果が得られたことを明らかにした。

昨今多くの企業がデジタル化に取組み、アフターコロナ時代を見据えてさらなるDX推進を図る機運が高まっている。そんな中、ガートナージャパンが3月に発表した「日本のデジタルイノベーションに関する展望」では、2024年までに自社のDX戦略が実際に何を意味するものかを明示していない企業の80%以上は競合企業にシェアと成長機会を奪われると警鐘を鳴らしている。

そうした中、同社は社内にて無作為に抽出した15名のM&Aアドバイザーを対象に調査を実施。独自開発したDXシステム「Digitalize M&A」の運用前の6ヶ月間(2020年4月〜2020年9月)と運用後の6ヶ月間(2020年10月〜2021年3月)を比較し、生産性の改善、M&Aが成約に至るまでの期間などを比較した実証結果を発表した。

〇調査対象
社内にて無作為に抽出したM&Aアドバイザー15名

〇調査結果
■1人のM&Aアドバイザーが一度に担当※1できる最大ディール数※2が大きく増加
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「Digitalize M&A」の運用開始前である2020年4月1日から2020年9月30日の間で、1件以上のディールを担当したM&Aアドバイザーに対して、一度に担当したことのある最多のディール数を尋ねたところ、「4件」という回答が全体の約3割と最も多くを占めた。また「6件以上」という回答は全体の2割以下に留まった※3。

一方で運用開始後である2020年10月から2021年3月の間では、「6件以上」という回答が全体の5割以上と最も多くを占める結果となり※3、「Digitalize M&A」の運用を通じて1人のアドバイザーが担当できる最大ディール数が増加したことがわかった。

※1「担当」とはM&Aアドバイザーが成約に向け顧客と携わっている状態のこと
※2 案件の発生から成約までの一連の取引のこと
※3 ディールごとの売買金額の大小や業務にかかる工数の多寡は、今回の調査では考慮せず

■成約までの期間短縮に寄与、6ヶ月以内に成約したディールの数が2倍に
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2020年4月から2020年9月の間で、担当していたディールのうち同期間中に成約となったものに関して、成約までの平均期間が「6ヶ月以内だった」と回答したM&Aアドバイザーの数は4名だった。一方で2020年10月から2021年3月の間では同様の回答をしたM&Aアドバイザーの数は、2倍以上の9名にものぼりました。この結果から多くのM&Aアドバイザーが進めているディールにおいて「Digitalize M&A」が成約までの期間短縮に寄与した可能性が高いと考えられる。

■7割以上のM&Aアドバイザーが顧客との面談時間が増加したと回答
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1人のM&Aアドバイザーが1日の中でお客様と面談できる時間に関して、「Digitalize M&A」の導入前後で変化があったか調査したところ、全体の7割以上のアドバイザーが「運用前と比較して増加した」と回答。業務効率化を通じて不要な業務にかける時間を削減することで、顧客との対話という最も重要な時間が増加したことがわかった。

■「Digitalize M&A」について
1.ソーシング
手紙やダイレクトメールの送付作業をシステムにより半自動化することで、従来M&Aアドバイザーが半日以上掛けて電話や手紙送付に割いていた作業時間を限りなくゼロにすることが可能だ。さらにM&Aにおける稟議システムやAIチャットボットなどのシステムを独自開発することで、従来の様々なフローの短縮化・効率化を可能にしている。

2.マッチング
同社が開発するAIアルゴリズム「Coincidence」はマッチングスピード、正確性、提案力の3点において属人性を排除している。従来のM&A事業者では会社の譲渡を検討する企業に対し、買い手候補企業のリストアップなどをアドバイザー自身が行い、その後ソーシングと同様に1社ずつ電話やメール、手紙でアプローチを実施していたが、本システムではAIマッチングアルゴリズムにより、日本全国100万社以上のデータベースから最適な候補を探すため、即時での買い手候補企業の提案を可能にしている。

さらに個人の能力や知見などに依存しないためヒューマンエラーを抑制できる他、人間では思いつかない買い手候補企業を提案するケースも存在し、マッチングにおける機会損失の低減を可能にしている。

3.エグゼキューション
M&Aでは案件の相談から成約まで様々な工程が存在する。
従来の事業者では、譲渡企業が複数の買い手候補企業のオーナーと面談を行い、その中から最終的に1社を決め、その後デューデリジェンスと呼ばれる買収監査において、決算書や労務管理状況を調査した上で最終契約を締結する。

一方で本システムではオーナー同士の面談からクロージングまでの工程を自社システムで一元管理することで、面談の日程調整にかかる時間の短縮、デューデリジェンスや最終契約締結時に確認すべき項目におけるヒューマンエラー防止を実現している。また社内のディール全体を把握できるため、M&Aアドバイザーを適切にアサインすることで、より一層効率的にM&Aをサポートすることが可能になる。

株式会社M&A総合研究所

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M&A 失敗の本質
人見 健
ダイヤモンド社
2021-03-03



緊急開催決定!補助⾦×⼈気の厳選商材を知る「補助⾦活⽤サミット」

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株式会社補助金ポータルは、補助金を使って導入できるツールやサービスについて知ることができる無料の補助金活用サミットを5月26日水曜日の14時から開催する。

■補助金をつかって導入できるツールやサービスを厳選し補助金と一緒に紹介
緊急事態宣言が相次いで発令されテレワークや休業など余儀なくされていくなか、多くの企業や店舗が事業の転換や業務効率化など働き方改革を迫られている。補助金ポータルでは今回のWebセミナーにおいて、そのような事業転換や業務効率化などを検討している企業向けに、補助金をつかって導入できるツールやサービスを厳選し補助金と一緒に紹介する。

今、コロナ対策を検討している店舗・企業から、Web制作や動画制作からの集客を検討している企業まで幅広い業界で活用できるツールやサービスを厳選している。

<開催情報>
日程:2021年5月26日(水)14時~16時
場所:Zoom オンライン開催
登壇企業(順不同)(紹介ツール・サービス):
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・三菱電機株式会社 東証一部 6503 (空調設備)
・株式会社インフォマート 東証一部 2492(業務効率化)
・ローランドディージー株式会社 東証一部 6789(特殊プリンタ,刻印機,切削機)
・株式会社フルスピード 東証二部 2159(顧客分析ツール)
・DR.C医薬株式会社 (コロナ対策商材)
・TAMP株式会社 (コロナ対策商材)
・株式会社PDnetwork(動画制作)
・株式会社MAYROW(Web制作)
・株式会社シャリオン(広告・ホワイトニング)
・オプテックス株式会社(コロナ対策商材,業務効率化)
・株式会社日本ビジネス出版(環境ビジネスオンライン)(蓄電池)

後援:CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)
参加費:無料
参加人数:先着100名
申込方法:https://tayori.com/form/ad308eae959681bb44372a04ea673c35b0831eff
参加特典:セミナーに参加しアンケートに回答した人にそれぞれの登壇企業の資料を無料で提供する

【参加無料】15秒で事前予約。申込はこちらから

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オープン前ティザーサイトを公開!新ハンバーガーブランド「BEX BURGER」

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「食で未来をつくる」をミッションに掲げるGYRO HOLDINGS 株式会社の事業会社である、株式会社subLimeは、全ての素材にこだわり抜いたハンバーガーブランド「BEX BURGER」のティザーサイトを公開した。追求したのは今までに体験したことのない、圧倒的な“美味しさ”と“安さ”に“楽しさ”のある商品をいつでも食べられるようにすること。素材からお店で調理することにこだわり、作り立てを提供することにこだわったファストフードのニューウェーブ。それがBEX BURGERだ。

■「BEX BURGER」とは
BEXとは、「BEST EXPERIENCE (最高の体験)」から来ている。
今までにはない新しいハンバーガー体験できるよう、すべての食材にこだわった上で、プレミアムバーガーではありえないような低価格で提供することを目指した。通常では少し高価という印象をもたれる「プレミアムバーガー」だが、「新鮮野菜がとれてヘルシー、こだわりの食材を使用する、そして何より美味しい」というような、クオリティを高く維持しながら、ハンバーガーを低価格に楽しめるという、いまだかつてないハンバーガー体験が可能だ。

『BEX BURGER、この春、吉祥寺からスタートいたします。』

■「BEX BURGER」のこだわり
〇Buns バンズ
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北海道産のバターに牛乳、国産の卵黄、淡路島産の藻塩などを使用した、無添加の完全オリジナルのパンは自社工場で焼き上げて毎日配送している。パンに使用する小麦には強力粉と薄力粉を使用し、日本人が好きな甘味とコクのある味わいを引き出すためにバターや卵黄の量などにもこだわり日々研究を重ねた結果、ふっくらとした仕上がりでパティから溢れる肉汁を吸うことで美味しさが増すパンとなっている。


〇Patty パティ
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牧草を食べて育ったオーストラリア産のモモ肉を使用。肉質は繊細でやわらかく、肉本来の旨味がありつつも低脂肪&低カロリーなのが特徴だ。赤身肉に牛の脂を配合することにより、冷めても肉がかたくなり過ぎず美味しく食べられる。温度管理にも徹底してこだわっている。


〇Lettuce レタス
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ベックスバーガーで使用するレタスはフリルレタス。レタスのようなシャキシャキした歯触りと、エンダイブのように葉先が縮れているのが特徴。ふんわりとしたボリューム感と見栄えが良いハンバーガーに仕上げるのに一役かっている。


〇Potato ポテト
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添加物などを加えず、素材の美味しさをそのまま感じてもらうために、店舗で皮付きじゃがいもをカットからフライまで調理している。デンプンの少ないじゃがいもを使用しているので、表面はカリッと、中はホクホクです。季節ごとに品種を変えるなど、素材選びからこだわっている。


〇Coffee コーヒー
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世界で最も注目を集める希少コーヒー豆のパナマゲイシャを配合したオリジナルブレンドのオリジナル焙煎。 ホットでは、キラキラと明るいフルーティな酸と、華やかな風味が特徴のブレンドとなっている。 アイスでは、ホット用の配合豆を深入りにすることで、アイスコーヒーに重要なボディを補完すると同時に、ブレンドの特徴でもある華やかさも感じられる仕上がりにしている。


<BEX BURGER 店舗詳細>
住所 :〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町1-8-1 原田第二ビル1F
営業時間 :08:00〜23:00
電話番号 :0422-27-1616
オープン :2021年5月中旬

「BEX BURGER」のティザーサイト

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国内外先端50社のDX企業がオンライン出展!デジタルトランスフォーメーションEXPO 第2回

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株式会社DXIAは、デジタルトランスフォーメーション(DX)の先進的な取り組みを手掛ける企業として選出した50社超が登壇する『デジタルトランスフォーメーションEXPO』第2回の開催を発表した。

■開催の背景と解決課題
デジタルトランスフォーメーションEXPOは、コロナ禍における新しいBtoBオンライン展示会。デジタルトランスフォーメーション(DX)の先進的な取り組みを手掛けられている各業界の経営層や著名人に講演を行って頂き、その後DX領域のサービス提供を行っている出展企業に1社3分の枠を設けて、サービス説明を行う。コロナ禍におけるビジネス様態の変容に対して如何に取り組むのか、また2025年デジタルクリフにどのような事前準備を行うか、各社情報収集と対策に余念がない。DXサービス提供者をオンライン展示会形式で、一堂に会して一気に情報提供・収集ができる場を提供する。

■デジタルトランスフォーメーションEXPOの特徴
1. 国内外のDX企業50社 × 3分登壇
2. ⽣放送180分間のスピードオンライン登壇会
3. 最新ツールや各社の取組みを知れる
4. 参加者は顔を出さずにZoomでどこでも視聴可能
5. 途中参加または途中退出可能
6. 費用無料

■イベント概要
DX領域でサービス提供を行っている企業による展示会形式の3分ピッチがメインコンテンツ。基調講演を間に挟みつつ50社のピッチを連続で行います。

■各コンテンツ詳細
▶︎展示会ピッチ:DX領域におけるサービサーが合計50社×3分間プレゼンを行う

▶︎基調講演:企画中

■登壇企業⼀例(順不同)
独立行政法人情報処理推進機構 / 株式会社マネーパートナーズソリューションズ【東証1部 8732】/ 株式会社電通 【東証1部 4324】/ AZCA, Inc. / ネットアップ合同会社【NASDAQ】/ 株式会社ワイヤレスゲート 【東証1部 9419】/ マネーツリー株式会社 / 株式会社mynet.ai / Remo Japan / Twilio Japan / 株式会社ヴィンクス【東証1部 3784】 / ディップ株式会社 【東証1部 2379】/ 株式会社プレイド 【マザーズ 4165】/ 株式会社ギブリー / ブルーオーシャングローバルネットワーク / 株式会社ディープキャリア / 株式会社インフォマート【東証1部 2492】/ Roby / シルクロード / JobKred / ジーアールソリューションズ株式会社 / 株式会社いえらぶGROUP / Avintonジャパン株式会社 / 株式会社シノプス 【マザーズ 4428】/ 株式会社エイチ / ZEROUM株式会社 / 株式会社アプリックス 【マザーズ 3727】/ ウォンタ株式会社 / 株式会社エアー / 株式会社キカガク / テンキューブ株式会社 / 株式会社Rejoui / 株式会社テクノフォー / ソフトブレーンサービス株式会社 / 株式会社nene / 株式会社Srush / LRM株式会社 / 株式会社ロードマップ / Symphony / 弁護士ドットコム株式会社 【マザーズ 6027】 / テックタッチ株式会社 / プリムスアカデミー / Whoever株式会社 / 株式会社ジーニー 【マザーズ 6562】/ CHI Software / Rian / VMO Japan / 株式会社Dr.健康経営 / 弁護士法人キャストグローバル / 一般社団法人デジタル・イノベーション / 株式会社DXIA
※登壇企業の都合により変更する可能性もある

■概要
日時:2021年4月28日(水) 13:00-16:20(想定)
場所:Zoomオンラインにて

タイムスケジュール(仮)
12:45-13:00 入場
13:00-13:05 オープニング
13:10-13:20 基調講演1
13:20-14:40 展示会ピッチ前半
14:50-15:00 基調講演2
15:00-16:20 展示会ピッチ後半
16:20-16:22 閉会スピーチ

参加者概要:大手からベンチャーまでDXに興味関心がある経営者層
登壇者概要:DX領域においてサービス提供を行っている事業者
参加者数 :最大1,000名
登壇者数 :50名程度
料金 :無料
コンテンツ:展示会ピッチ、基調講演
参加方法 :参加者は顔を出さずにZoomでどこからでも参加可能、途中入退場自由

参加登録は下記申込ページより(15秒で入力完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/dxexpo/

■主催者コメント
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株式会社DXIA代表取締役兼CEO 石川恵理香氏

16歳で単身NY渡米、高校時代にIT起業。ハーバード修士号、MIT認定証4件、スタンフォード認定証1件保有。IBMにてデータサイエンティスト兼マネージングコンサルタント、外資コンサルティングファームにてデジタル戦略役員を務めた後、デジタル領域、AIのコンサルティング&プラットフォームを提供する株式会社DXIAにて代表取締役社長CEO兼、一般社団法人デジタル・イノベーション代表理事に就任。24年、55案件のデジタル、IT、AI等領域に対するプロジェクト経験を基に日本のデジタルを改革する為、奮闘中。

「1990年台を境に日本のデジタル領域が海外から大きく遅れを取ってしまっている昨今、 私が代表を務める株式会社DXIA、また一社デジタル・イノベーションでは、少しでもこの状況を打開したいという想いと共に、本イベントを企画致しました。
当イベントでは国内外を代表するDX関連企業様に多くご参画頂いております。 この機会が、日本を取り巻くDXの現状、各社の取り組みに関する情報収集、またソリューション発見の一助となれば幸いです。 」

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キャストグローバルグループ創業パートナー / 弁護士法人キャストグローバル代表弁護士 飛渡貴之氏

パチプロ、パチンコメーカー勤務(新商品の企画開発)。土地家屋調査士・司法書士の資格を取得し、より質の高い法的サービスを提供したいとの思いから、弁護士となり即独立し、あい湖法律事務所設立。
キャストグループとAIグローバルグループと合併(機能統合)し、国内21拠点、海外8拠点、スタッフ約400名の士業グループとなる。一般企業での会社員経験、国内外の優良企業を視察して得られた知識経験を生かしたコンサルタント色のある提案が多くの企業に喜ばれ、多数の企業を顧問に持つ。

「DXに対応できない企業は衰退してしまう、、、弁護士として企業のデジタル化をサポートし、企業価値を高めるサポートをしたいという想いがあり、本イベントを後援させていただきました。ぜひご参加をいただき、貴社に有用なDXのヒントをつかんで頂きたいと思います。 」

弁護士法人キャストグローバルHP:https://corporation-lawyer.biz/

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先端50社超のDX企業がオンライン出展!「デジタルトランスフォーメーションEXPO」初開催

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株式会社DXIAは、デジタルトランスフォーメーション(DX)の先進的な取り組みを手掛ける企業として選出した50社超が登壇する『デジタルトランスフォーメーションEXPO』を初開催することを発表した。

■開催の背景と解決課題
デジタルトランスフォーメーションEXPOは、コロナ禍における新しいBtoBオンライン展示会だ。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の先進的な取り組みを手掛けられている各業界の経営層や著名人をお呼びし講演を行って頂き、その後DX領域のサービス提供を行っている出展企業に1社3分の枠を設けて、サービス説明を行う。
コロナ禍におけるビジネス様態の変容に対して如何に取り組むのか、また2025年デジタルクリフにどのような事前準備を行うか、各社情報収集と対策に余念がない。DXサービス提供者をオンライン展示会形式で、一堂に会して一気に情報提供・収集ができる場を提供する。

■デジタルトランスフォーメーションEXPOの特徴
1.国内外のDX企業50社 × 3分登壇
2.⽣放送180分間のスピードオンライン登壇会
3.最新ツールや各社の取組みを知れる
4.参加者は顔を出さずにZoomでどこでも視聴可能
5.途中参加または途中退出可能
6.アンケートで登壇企業とのマッチング可能
7. 後日登壇者がClubhouseに集結
8.費⽤無料

■イベント概要
DX領域でサービス提供を行っている企業による展示会形式の3分ピッチがメインコンテンツ。基調講演、企画講演を間に挟みつつ50社のピッチを連続で行う。

<各コンテンツ詳細>
・展示会ピッチ:DX領域におけるサービサーが合計50社×3分間プレゼンを行う
・基調講演:海外DX事情に詳しい方をお招きし、海外におけるトレンド、海外から見た日本の現状課題など提言
・企画講演:「おしえてDX」、トレンドではあるがDXの定義が曖昧、そもそもDXとは、等DX初心者の経営者・小阪有花とDXに詳しい第一人者によるDXに対する理解を深めるためのトークセッション

<登壇企業⼀例(順不同)>
株式会社ワイヤレスゲート / 株式会社シャノン / 株式会社ライトアップ / 株式会社Kaizen Platform / 株式会社PR TIMES / 株式会社インフォマート / 株式会社ショーケース / 株式会社スタメン / AI CROSS株式会社 / トビラシステムズ株式会社 / アディッシュ株式会社 / 株式会社スカラ / Avinton / ベルズシステム株式会社 / 株式会社ビースポーク / 株式会社シルクロード / 株式会社Studio Ousia / BEYOND LIMITS / 株式会社エーアイスクエア / 株式会社コンシェルジュ / 株式会社Donuts / 株式会社マツリカ / 株式会社mynet.ai / 株式会社iimon / 株式会社batton / Marketing-Robotics株式会社 / シエンプレ株式会社 / 株式会社ワイズ / 株式会社Public dots & Company / 株式会社Sales and Innovation Japan / WHITE株式会社 / 株式会社Tech Design / 株式会社アイディオット / パートナーサクセス株式会社 / 株式会社エンファクトリー / OLTA株式会社 / Whoever株式会社 / JobKred / DeepDataReserch / スマートトレードテクノロジーズ / AsiaYo / 一般社団法人デジタル・イノベーション / 株式会社DXIA
※登壇企業の都合により変更する可能性もあります

<概要>
日時:2021年2月25日(木) 13:00-16:00(想定)
場所:Zoomオンラインにて

タイムスケジュール(仮)
12:45-13:00 入場
13:00-13:05 オープニング
13:05-13:15 基調講演
13:15-14:30 展示会ピッチ前半
14:30-14:40 企画講演
14:40-15:55 展示会ピッチ後半
15:55-16:00 閉会スピーチ

参加者概要:大手からベンチャーまでDXに興味関心がある経営者層
登壇者概要:DX領域においてサービス提供を行っている事業者
参加者数 :1,000名想定
登壇者数 :50名程度
料金   :無料
コンテンツ:展示会ピッチ、基調講演(海外事情に詳しい方)、企画講演(DX初心者の経営者・小阪有花による「おしえてDX」)
参加方法 :参加者は顔を出さずにZoomでどこからでも参加可能、途中入退場自由

■主催者コメント
”1990年台を境に日本のデジタル領域が海外から大きく遅れを取ってしまっている昨今、 私が代表を務める株式会社DXIA、また一社デジタル・イノベーションでは、少しでもこの状況を打開したいという想いと共に、本イベントを企画致しました。
当イベントでは国内外を代表するDX関連企業様に多くご参画頂いております。 この機会が、日本を取り巻くDXの現状、各社の取り組みに関する情報収集、またソリューション発見の一助となれば幸いです。 ”
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代表取締役社長CEO 石川恵理香氏

16歳で単身NY渡米、高校時代にIT起業。ハーバード修士号、MIT認定証4件、スタンフォード認定証1件保有。IBMにてデータサイエンティスト兼マネージングコンサルタント、外資コンサルティングファームにてデジタル戦略役員を務めた後、デジタル領域、AIのコンサルティング&プラットフォームを提供する株式会社DXIAにて代表取締役社長CEO兼、一般社団法人デジタル・イノベーション代表理事に就任。24年、55案件のデジタル、IT、AI等領域に対するプロジェクト経験を基に日本のデジタルを改革する為、奮闘中。

<運営事務局>
主催:株式会社DXIA、一般社団法人デジタル・イノベーション
後援:CXOバンク株式会社

デジタルトランスフォーメーションEXPO 申し込みフォーム(2月25日(木)13時-16時)

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アフターデジタル2 UXと自由
藤井 保文
日経BP
2020-07-23



疲れにくいキーボード!細部までこだわったネットブック



エムエスアイコンピュータージャパン(MSI)は、10インチ光沢液晶搭載ネットブックPC「U135 DX(雅 MIYABI)」を2011年6月10日より発売すると発表した。
市場想定価格は、31,200前後(税込み)。ボディカラーは雅 MIYABIの1色のみ。

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アマゾンの世界戦略!書籍端末「Kindle DX」予約開始

電子書籍端末「Kindle DX」


アマゾンは、日本を含む世界100カ国以上の国で、9.7インチの大型電子ペーパー・ディスプレイを搭載した電子書籍端末「Kindle DX」の販売を2010年1月6日より開始した。
価格は、489米ドル。1月19日に出荷を開始する予定。

■優れた電子ブック・リーダー - アマゾン イアン氏
アマゾンでKindle事業担当バイスプレジデントを務めるイアン・フリード(Ian Freed)氏は、
「Kindle DXは、個人やプロフェッショナルの文書、料理本、教科書といった高度にフォーマット化されたあらゆるコンテンツの表示に優れた電子ブック・リーダーです。

文書は、Kindle DXの大型ディスプレイ上に極めて美しく表示されるため、文書を印刷する回数は減り、そのためインクのトナー・カートリッジをそれほど頻繁に交換する必要がなくなるかもしれません。

今回、世界中のお客様にKindle DXをお届けし、一台の薄いパッケージの中に、ライブラリ全体とともに、お客様の個人的な文書まで持ち運べるようになることを大変嬉しく思います。」と述べている。
真横からみた、電子書籍端末「Kindle DX」

■PDFリーダーも読める
「Kindle DX」は、16階調表示の電子ペーパー・ディスプレイを採用しており、6インチ・ディスプレイを搭載した従来のKindleと比べると、表示面積は2.5倍と大きくなっている。

書籍、雑誌、新聞および個人の文書を鮮明かつ高解像度の9.7インチの大型電子インク・ディスプレイにワイヤレス通信を介してダウンロードすることができ、本物の紙面のように読むことができる。

その国の言語に対応したPDFリーダー機能や画面の自動回転機能が搭載されているほか、最大3,500冊の書籍を保存することができる。

アマゾンが2009年10月に発表した6インチディスプレイ搭載の電子書籍端末「Kindle」は、すでに130カ国以上に出荷している。

「Kindle DX」製品情報(英文)
アマゾン

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