株式会社ミツモアは、設備・保守・リフォームといった現場業従事者を対象にしたデータ管理とAI（生成AI、ChatGPTなど）導入実態調査を実施した。

〇57.3％がAI活用に関心があると回答する一方、活用できていると答えた人は37.5％にとどまっており、約2割のギャップがあることが判明。
現場業務におけるAI活用（生成AI・ChatGPTなど）への興味について質問したところ、57.3％が「興味がある」と回答した。一方、現場業務でAI活用が行えているかという質問で「活用できている」と回答したのは37.5％にとどまり、「AIを活用したいが現状ではできていない」というギャップをかかえている層が2割程度いることがわかった。



〇現場でのデータの管理方法は全体としてExcelが一番多いが、決まった管理方法はなく様々なツールを横断的に使用していると回答。
現場でのデータの管理方法（「現場での情報共有」「日報、勤怠、進捗などの情報共有」）「現場での記録や情報共有」）について質問をすると、全体として「Excel」での管理が多いことがわかった。しかし、Excel以外にも様々なツールを横断的に使用していることから、決まった管理方法はなく様々なツールを横断的に使用していることが回答から見えてきた。

＜現場でのデータの管理方法まとめ＞
現場での情報共有に使われているツール：Excelが58.5％でトップ。次いで34.6％がLINE、メールでの共有、32.7％が写真フォルダ（スマホ内／共有サーバー）
日報、勤怠、進捗などの情報共有に使われているツール：Excelが40％、次いで業務用アプリ・クラウドツールで26.3％、LINE・チャットアプリが21.5％
現場での記録や情報共有に使われているツール：Excel（PC・タブレット）が46.3％や写真（スマートフォン）が36.6％と回答し上位を占めたが、27.8%が紙（メモ・帳票）を使って記録を行っている



〇横断的なデータ管理の影響か、約3分の2となる63.0％が自身が行っているデータ管理に関して「何かしらの課題を感じている」と回答。
現状自身が行っているデータ管理に関して、課題に感じているかという質問に対して、約3分の2となる63.0％が「課題を感じる」と回答。管理方法ごとで確認したところ、すべての管理方法において半数以上が「課題を感じる」と答えていることがわかった。

Excelをはじめ、様々なツールを使用している影響か、使用に関して課題を感じている人が多くいることがわかる結果となった。



〇AIを導入する場合、導入前に社内で整えるべきこととして、データ整理・記録のルール統一が35.9％と一番多かったが、次点として「現場に合ったツールの選定」と答えた人が25.6％と、「従業員のITリテラシー／人材教育（24.4％）」や「導入費用・予算の確保（24.4％）」と同様に重視されていることが判明
現場業務でAI活用が行えていないと回答した方を対象に、自身の会社で今後AIを導入する場合、導入前に社内で整えるべきだと思うことは何かと聞いたところ、「データ整理・記録のルール統一」が35.9％と最多となった。次いで「現場に合ったツールの選定」と回答した人が25.6％おり、「従業員のITリテラシー／人材教育（24.4％）」や「導入費用・予算の確保（24.4％）」などの「教育や予算」などの問題と同様に、「ツールの比較検討」が重視されていることがわかった。


〇会社で今後AIを導入する際にベンダーにしてほしいサポートについて、導入支援（設定・初期構築）が33.3％、現場向けの操作教育が28.2%、補助金・助成金の案内・申請支援が24.4％、現場の業務に特化したテンプレートや事例が21.8%と回答。サービス導入で終わりではなく、設定や教育などの継続サポートを重視していることがわかる結果に
前問と同じく、現場業務でAI活用が行えていないと回答した方を対象にあなたの会社で今後AIを導入する場合にどんなサポートがあれば導入しやすいかを聞くと、「導入支援（設定・初期構築）」が33.3％、「現場向けの操作教育」が28.2%、「補助金・助成金の案内・申請支援」が24.4％、「現場の業務に特化したテンプレートや事例」が21.8%という結果となった。

AI導入にはサービスを導入してもらって終わりではなく、導入後の設定や教育などの継続サポートを重視していることがわかる結果となった。



〇まとめ
今回、設備・保守・リフォームといった現場業従事者のデータ管理方法とAIの導入実態を調査しました。AIに関しては、関心はあるものの活用できている方に2割程度のギャップがあることがわかり、AI活用に向けた取り組みの必要性が見えてきた。

さらに、データの管理方法については、Excelが多いが、紙やスマートフォンなど様々な管理方法を横断的に使用しており、現状の活用方法に課題を持っている人が多くいることが分かった。様々なツールを使っていると利用する側も使いこなすのに時間がかかったり、社内での連携が難しかったりなどの弊害が起きてしまうため、システムを統一するなどの対応が必要となってくる。

また、システムを社内で導入する際に必要なこととして、「データ整理・記録のルール統一」や「現場に合ったツールの選定」が、そして求めているサポートについては初期設定や現場向けの教育などがあげられた。自分たちの現場にあったサービスを選定できることの重要性と、サービスを導入して終わりではなく、導入後の設定や教育などの継続サポートを重視していることがわかった。

プロワンでは、見積もり作成をはじめ、顧客管理、営業支援、日報・工事書類の作成や分析レポートの作成、収支管理まで、現場に向き合う事業者の業務をオールインワンでサポートすることができる。今回の調査結果をきっかけに多くの事業者の困りごとを親身になって解決できるよう努め、ひいては業界のDX推進に貢献していくとしている。

＜調査概要＞
調査期間：2025年11月21日～25日
調査対象：：現場仕事（空調、電気関連、ビルメンテナンス、リフォーム・内装、機器設置・メンテナンス、電気工事、ガス関連）に従事している方
調査方法：インターネット調査
有効回答数：208件

引用元：株式会社ミツモア
出典元：https://pro-one-cloud.com/

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jinjer株式会社は、第二創業期を見据えた新経営体制と、人事業務における直近3年のAI構想を筆頭とした事業戦略を、9月10日（水）に開催された「jinjer 新経営体制・事業戦略発表ラウンドテーブル」にて発表した。

■クラウド型人事労務システム「ジンジャー」で人的資本の可能性の最大化を
昨今、ビジネスシーンでもAI活用が浸透している中、人事領域においても勤務管理や研修、人事評価、マネジメントなどさまざまな分野においてAIを使用した業務効率化や業務水準向上を各社が推進している。実際に、約7割の人事担当者が生成AIを活用して、主に業務効率化を図っている（引用：人事白書調査サポレート2025）一方で、「人的資本経営」が叫ばれ、各社が取り組んでいる中で、社会全体で見ると離職率の上昇は止まらず、売り手市場やキャリア形成の変化、そしてタレントマネジメントや人事制度の機能不全などの課題は　いまだに十分に解決できていない状況だという。



そうした背景を踏まえ、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供している同社は、はこれまで培ってきた人事業務のナレッジを活用しつつ、さらなる人事業務の水準向上を目指し、AIエージェントと技術トレンドの変化を踏まえたAI構想を掲げる。特に「人的資本経営」でも重要となるタレントマネジメントと人的資本リスクマネジメントを行い、人的資本の可能性の最大化を狙う。

ラウンドテーブルでは、同社代表取締役社長CEO 冨永健氏より、新経営体制と第二創業期のビジョンについて、AI構想についての説明が行われた。



■jinjerのビジョンとミッション
新経営体制の第二創業期を迎えた同社のビジョンとミッションについて、ビジョンの定義は「私たちが目指す未来・実現したい世界」とし、「『ひと』の可能性のすべてが見える世界へ」であり、ミッションの定義は「私たちの使命・存在意義」とし、「人事の『これからの当たり前』をつくり、お客様とともに進化する」と、冨永氏は発表した。



また、この言葉は経営陣が決めたものではなく、500人の社員のうち有志が集まり、言葉を紡いで作り上げたものだとアピールし、「500人の思いが詰まっています」と述べた。

■日本のHRテック市場
日本のHRテック市場について、冨永氏は「著しい成長率が示す大きなポテンシャル」があり「人的資本経営の意識の高まりを受けて大手企業中心に継続的に拡大。2028年まで年平均29.5%増で成長を続け、2028年度には3,900億円の市場規模になる」という予測を紹介した。



このようなHRテック市場の成長を加速させる社会背景としては、「労働人口の減少」と「価値観の多様性」を挙げた。労働人口の問題への対策に「従業員一人ひとりの生産性向上が急務」であり、価値観の多様化の対策には「従業員エンゲージメントを向上させることが急務」であり、そのため成長が加速しているという見解を示した。



■課題のソリューション
先ほど挙げられた「労働人口の減少」と「価値観の多様性」といった課題のソリューションは多数ある、とも冨永氏は伝えた。つぎに「労務管理システム」「ステム」「給与計算システム」「1on1ツール」などのさまざまなツールが列挙された。



ただ、これらのツールによって一部の問題は解決するものの、また新たな問題が生じてくるという。その問題とは、たとえばA社に所属する「田中太郎」さんは一人だが、ツールごとに「田中太郎」さんのデータがバラバラに存在し、社員番号、社員名（漢字）、年齢などが表記揺れによってごちゃ混ぜになり、非連続なデータはまちまちになっている、というものだ。

システムごとに異なる個人のデータが存在し、「田中太郎」さんのデータを突合しようとしたときに不便になる。会社の規模が大きく社員数が多いほど、個人データの抽出が困難になっていく。

■「統合型データベース」だからこそ見えるもの
「ジンジャー」は、勤怠システムから始まったサービスだが、その後も機能を追加していく度にデータベースも作るのではなく、元からある一つのデータベースを参照、あるいは更新してサービスを拡充していった。そのため「ジンジャー」の中には会社内に一人だけの「田中太郎」さんが一人しかいない、という状態になる。

同社はこのデータベースのあり方を「統合型データベース」と呼んでいる。統合型データベースなとこによって、実務担当者は「正しい人事データで定型業務を効率化」、人事部長は「未来のための人事業務に向き合う時間を創出」、経営層は「組織の意思決定の質とスピードを向上できる」といった活用につながる。

統合型データベースよって人事データが統合されているからこそ、「給与情報×人事評価」という見方も素早くできるようになり、「評価制度の透明性向上」が可能となる。高い評価を得ている従業員の給与が適切に反映されているか、あるいは給与水準が高いにもかかわらずパフォーマンスが低い従業員はいないか、といった新たな発見もできるようになる。



■「統合型人事システムとしてのNo.1を目指す」、jinjerの成長戦略
ここからは、今後のjinjer株式会社の成長戦略についての話に入っていくが、これまでのHRテック市場や課題の話を踏まえて、冨永氏は「統合型人事システムの時代は絶対に来る！」と力強く主張した。その根拠として、海外のトップ企業が統合型人事システム、統合型データベースを使用していることも付け加えた。

また、「ジンジャー」は統合型人事システムとしてのNo.1を目指す、と宣言した。No.1になるための戦略も立てていると話し、28年にはARR（年間収益）200億円という目標を掲げた。



No.1になるための戦略として、大きく分けてプロダクト、エコシステム、組織強化という3つの面で実施していくとした。プロダクトでは「統合体験の深化」「AI時代に合わせた進化」、エコシステムでは「パートナーへの注力」「ユーザーコミュニティ発足」、組織強では「カスタマーサクセスの強化」「開発体制の強化」が行われる。



■「ジンジャー」はAI-Readyな人事データベースに進化
「ジンジャー」において、今後は知識・コンテンツ生成の「生成AI」、自律的計画・実行の「AIエージェント」、AIエージェント同士のシームレスな統合を可能とする「MCP」を活用していく、とした。

その上で、冨永氏は「AIにはデータが必要。この先、AIが進化しても元のデータがしっかりしていないと正しい答えを出してくれないんですね。データが間違っていると、複数の同一人物が出てきてしまう」と、元データと統合型データベースの重要性を説いた。



また「AI-Readyな人事データベースであること」に必要な3つの要素として、データとコンテキストの一元管理などの「シングルデータモデル」、テキスト・画像・音声といった多様な形式のデータ処理ができる「マルチモーダル」、高速データ処理とレスポンスによる「リアルタイム」が挙げられた。



今後のアップデート方針としては「AI-Readyな基盤構築」「多数のAIエージェント機能」「豊富な外部連携機能」が予定されている。



■AIによって実現できる未来
AIによって実現できる未来のあり方としては、二つの具体例が語られた。一つ目は「入社手続きの自動化」で、AIエージェントが新入社員の入社手続きをエスコートし、従来数日かかっていた入社手続きが、数時間で完結するというもの。



二つ目は「人員配置の提案の自動化」で、これまで勘と経験に頼っていた人員配置を、AIによってデータを存分に活用した意思決定にし、経営の質とスピードを向上させる。




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オンラインでの見積もり比較・受発注サービス「ミツモア」を運営する株式会社ミツモアは、2024年7月〜25年6月に寄せられたアルコールチェックアプリと車両管理システムの依頼データをもとに、企業の最新動向を発表した。

調査によると、運輸・物流業界では、アルコールチェックアプリと車両管理システムの導入が急増していることがわかった。運輸・物流業界におけるアルコールチェックアプリ導入依頼数は前年比155%の増加。特に25年4月に施行された黒ナンバー車への安全対策を定めた法令改正への対応など、法令遵守の意識の向上が顕著に表れている。

■アルコールチェックアプリ、運輸・物流業界が前年比155％と突出



昨年から今年にかけて、アルコールチェックアプリの導入依頼数は全体で前年対比69％と減少傾向だが、運輸・物流業界においては前年比155％と突出した伸びを示している。

アルコールチェッカー義務化時を上回る需要ーー25年6月には前年同月比2.8倍の過去最高の依頼数に



直近1年のアルコールチェックアプリの導入依頼が特に急増したのは25年3月以降で、6月には過去最高の依頼数を記録した。これは前年同月比2.8倍で、23年12月のアルコールチェッカー義務化時の駆け込み需要時（23年11月）をも大きく上回っている。

この背景には、2025年4月に施行された黒ナンバー車（貨物軽自動車運送事業）に対する安全対策を強化する法令改正がきっかけとして考えられる。また法令改正後も依頼数が伸びていることから、同時期に起きたドライバーによる酒気帯び運転の関連報道が法令遵守への意識向上に寄与している可能性がある。

アルコールチェックアプリ提供事業者コメント：株式会社パイ・アール セールスマーケティング部 カスタマーサクセスチーム チームマネージャー 原田麻由氏
「25年3月以降のアルコールチェックアプリの需要の増加は、黒ナンバー車を対象とした法令改正の影響が大きいと思われます。法令では点呼の実施（アルコールチェック）の徹底も求められているため、法令遵守の意識が高まりました。需要増加の牽引役と考えられる黒ナンバー事業者は、大手配送業者の委託業務を担うケースが多くあります。この場合、委託元（大手）には委託先に対する管理義務はありません。しかし、大手業者が率先して委託先のアルコールチェックアプリの導入を後押ししているという現象が起こっています。それほど業界全体の法令遵守への意識が高まっている状況です」

「緑ナンバー」も3月以降に変化がーー業界全体に法令遵守強化の動き



運輸・物流業界における車両管理システムの導入依頼数は前年比約2.4倍と非常に好調だ。車両管理システムの導入増加を特に牽引しているのは黒ナンバー車であり、2025年4月の法令改正に伴う業務記録や事故記録の管理・保存義務化が背景にあると推測される。
また黒ナンバーに加え、緑ナンバーも同時期に依頼数が増加していることがわかった。

株式会社パイ・アール 原田氏
「車両管理システムの需要の増加も、4月の法令改正の影響が大きいと考えられます。法令改正によって、業務の記録、事故の記録を管理・保存しておくことが義務づけられたからです。ただし、法令改正の対象である黒ナンバーだけでなく、緑ナンバーの需要も伸びていることから、昨今報道された大手運送業者の安全管理体制の問題が影響している可能性もありそうです。車両管理システムもアルコールチェックアプリも業務効率化を目的とした『DX推進』にとどまらず、『法令遵守』という観点がより重視されるフェーズに入っていると言えるかもしれません」

■今後の展望
今回の調査で注目すべきは、物流業界においてDX導入の目的が単なる業務効率化を超え、法令遵守という重要な要素へと移行していることだ。

政府による安全対策や法令遵守を目的とした法改正が今後も継続的に整備されることが予想され、アルコールチェックアプリや車両管理システムを中心とした安全管理への投資もさらに広がっていくだろう。

物流業界におけるDX推進は、企業の競争力向上やコスト削減だけでなく、安全管理体制の強化を通じた事故リスクの低減や社会的信頼の向上にもつながると考えられる。本調査が、物流業界の各事業者が今後のDX戦略を検討する際の参考データとして広く活用されることを期待している。

＜調査概要＞
調査対象期間：2023年7月1日～2025年6月30日
調査対象：「ミツモア」で行われた「アルコールチェックアプリ」「車両管理システム」への依頼数
調査件数：8,781件

関連する主なビジネスサービス
アルコールチェックアプリ：https://meetsmore.com/product-services/alcohol-check
車両管理システム：https://meetsmore.com/product-services/vehicle-management-system

調査協力
株式会社パイ・アール
企業公式HP：https://pai-r.com/
※コメント箇所のみご協力いただいた。データ内容はミツモア独自の調査結果に基づくもので、株式会社パイ・アール様は関与していない。

引用元：株式会社ミツモア
出典元：https://meetsmore.com/product-services/alcohol-check/media/261226

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ドキュサイン・ジャパン株式会社は、2025年4月9日に報道関係者向けのメディアラウンドテーブルを開催し、2025年度の事業戦略およびAI搭載のインテリジェント契約管理システム「Docusign IAM for CX」の日本ローンチについて発表した。同社は、電子署名サービス分野で世界シェアNo.1を誇るDocusignの日本法人であり、インテリジェント契約管理のリーディングカンパニーでもある。説明会には、取締役社長の竹内賢祐氏とマーケティングリードの寺村翔氏が登壇し、2025年度の事業方針について説明を行った。

■契約プロセスの近代化はビジネスの効率化と顧客満足度向上に大きく貢献できる
まず、ドキュサイン・ジャパン株式会社 代表取締役の竹内氏が登壇し、同社の事業戦略について以下のように説明した。



同社は、「すべての契約に揺るぎない信頼を」というキャッチフレーズのもと、事業を展開している。ビジネスの世界において、あらゆる取引は契約によって成り立っているが、日本では長らく口約束による合意が一般的であった。近年ようやく、法務部門のプレゼンスが高まり、契約を正式に締結する文化が定着しつつある。さらに、紙の契約書から電子契約への移行も進行している。

同社は、電子署名サービスの提供から事業を開始し、現在では同分野において世界シェアNo.1を誇っている。大企業から中小企業まで、世界で166万社以上の顧客に採用されており、契約の電子化や文書の一元管理といったソリューションを通じて、ビジネス変革のパートナーとなることを目指してきた。特に日本では、コロナ禍を契機に契約の電子化が急速に進み、これを皮切りに、すべての業務プロセスを段階的にデジタル化することの重要性が高まっている。





同社は、世界中のビジネス変革を支援しており、現在180カ国以上でサービスが利用されている。また、日本を含む8カ国を重点投資国と位置づけ、ローカライゼーション対応や人材の配置など、積極的な投資を行っている。今回発表された新製品「Docusign IAM for CX」についても、米国での発売から1年以内に日本語版の提供を実現している。



ポイントは、AIの活用にある。AIはさまざまな分野で導入が進んでいるが、契約の世界においても活用が始まっており、今後さらに広がっていくと考えられる。契約内容の要約やデータの抽出、リスク分析といった作業にAIを活用することで、契約ライフサイクル全体の効率的な運用が可能になり、プロセス全体を加速させる効果が期待されている。



契約プロセスの近代化は、ビジネスオペレーションの効率化と顧客満足度向上に大きく貢献できると考えている。ドキュサイン・ジャパンの戦略方針は、エンタープライズ領域への重点投資を行うことで、まずは大企業の皆様に契約プロセスの変革を実行していただきたいと思っている。そしてパートナー様と市場共創を行い、コンサルなどパートナー様との協業を開始している。ローカライゼーションについては、日本にデータセンターを設置しており、金融業界や政府系など、そういったところのアプローチもできるようになっている。



■幅広い企業に適合するインテリジェント契約管理システムの提供を開始
続いて寺村氏が、新製品の「Docusign IAM for CX」についてプレゼンを行った。その要旨は以下の通りだ。



2025年4月30日（水）に日本市場でローンチされるインテリジェント契約管理システム（IAM）についての説明があった。
AIの普及により、今後はあらゆる企業がAIを活用する時代が到来し、「AIを使っている」ということ自体の差別化要素は次第に薄れていく。同社はそのような状況を見据え、AIの活用そのものではなく、「AIが行き届きにくい領域」でいかに優位性を築くかという視点に注目した。

本システムの最大の目的は、契約業務の自動化にとどまらず、ビジネスオペレーションの効率化によるスピード向上や、顧客体験の質的改善といった、AIだけではカバーしきれない領域の課題に対応する点にある。

同社は、これまで電子署名サービスのベンダーとして世界的に認知されてきたが、「電子署名という単一機能の提供にとどまる企業」との印象を持たれることも少なくなかった。今回投入される「Docusign IAM」は、契約の電子化にとどまらず、契約プロセス全体の革新を目指すものであり、同社にとっては戦略的転換を示す重要なマイルストーンとなる。



これまでは、電子署名や本人確認、文書作成など、契約における特定の業務に対するソリューションを個別に展開してきた。しかし、契約プロセス全体を合理化・最適化したいという顧客ニーズに応えるべく、昨年、日本市場に契約ライフサイクル管理（CLM）を導入した。

CLMの導入により、これまで分断されていた各機能を横断的に連携させ、プロセス全体を俯瞰しながら、「どこに課題があるのか」「どの部分を合理化できるのか」「どの工程が自動化可能か」といった議論が可能となった。

CLMは、契約の始まりから締結、管理、更新に至るまで、全体を通して合理化を実現できる優れたアプローチである。一方で、その高い柔軟性ゆえに、要件の定義や既存の契約プロセスの棚卸といった準備作業が必要となり、導入には時間とコストを要する。そのため、大企業では導入が進んだ一方で、中小企業にとっては導入のハードルが高く、恩恵を受けにくいという課題があった。

こうした背景を踏まえ、CLMのコンセプトをより広く、あらゆる企業が享受できるよう設計されたソリューションが「IAM」である。



IAMは、「IAM for Sales」「IAM for Procurement」「IAM for Legal」「IAM for HR」など、「IAM for ○○」という形で、部門や業務ごとに特化した形でサービスを展開していくロードマップとなっている。今回、その第1弾として日本市場に投入されるのが、2025年4月30日にローンチされる、顧客体験の向上を目的とした「IAM for CX」である。

「IAM for CX」には、主に以下の3つのメリットがある。
1. コンバージョン率の改善
2. 面倒な手続きの解消
3. さらなる信頼の獲得

代表的な機能として挙げられるのが「Docusign Maestro」である。これは、Docusign IAMシリーズの中核を担う機能であり、契約のワークフローをドラッグ＆ドロップで簡単に設計できる。カード型のUIを採用しており、視覚的かつ直感的にプロセスの構築が可能となっている。

2つ目の主要機能は「Docusign App Center」である。SalesforceやGoogleドライブなど、さまざまなサードパーティ製アプリケーションとシームレスに連携することが可能であり、業務全体の連携性と柔軟性を高めている。

3つ目は「ID Verification」で、オンラインによる本人確認を実現するデジタル認証機能である。日本最大手のeKYCベンダーであるLIQUIDとの共同開発により提供されている。

最後に紹介したのが「Data Verification」である。これは、顧客が契約時に入力した情報に誤りがあった場合、即座に通知を行う機能である。たとえば、存在しないメールアドレスや電話番号が入力された場合、即時に検知・通知されることで、契約プロセスの手戻りを防ぎ、顧客のストレスを軽減する。なお、ベーシック機能はすでに提供されているが、完全版の提供は2025年度中を予定している。











「IAM for CX」の具体的なユースケースとして、以下の3つの例が挙げられる。

1つ目は、銀行における新規口座開設である。これは、現在最も分かりやすく、かつ同社が注力している領域の一つだ。従来は銀行窓口に出向き、煩雑な手続きを経る必要があったが、「IAM for CX」を活用することで、セルフサービスかつデジタルで、自宅にいながらすべての手続きを完結できるようになる。

2つ目は、メンバーシップ登録や自動支払い承認などの手続きの効率化である。「Docusign Maestro」を活用することで、これらのワークフローを柔軟かつスムーズに実現できる。これまでは契約書を郵送する必要があり、誤記や不備があれば再送の手間が発生していたが、「IAM for CX」によってこうした非効率を解消し、顧客体験を大幅に向上させることが可能となる。

3つ目は、顧客オンボーディングの効率化である。商品やサービスの購入契約が完了した後に必要となる各種手続きを、このプラットフォーム上で一貫して行えるようになる。これにより、企業側は迅速なオンボーディングを実現でき、顧客はスムーズにサービスを利用開始できる。








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日本では少子高齢化が加速し、労働人口の減少が深刻な課題となっている。多くの企業が人材不足に直面し、生産性向上や業務効率化の必要性がかつてないほど高まっている。このような状況の中、AIやデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務改革が、企業の存続と成長の鍵を握るとされている。新型コロナウイルスの影響でリモートワークやDXが急速に普及したが、コロナ収束後も労働人口の回復には至っていない。そうした状況を踏まえ、株式会社Bloom Actは、報道関係者向けに「Bloom Act」最新市場動向勉強会を実施した。

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「Play fashion!」をミッションに掲げ、”グッドコミュニティ共創カンパニー” を目指す株式会社アダストリアが展開する「GLOBAL WORK（グローバルワーク）」は、2024年2月より、吉高由里子さんと宮沢氷魚さんをアンバサダーに迎え、「まちがいない服。」というブランドメッセージを発信している。2025年3月19日（水）から放映開始する新CMではアンバサダーのおふたりそれぞれが出演する2本のTVCMを同時公開した。


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■姿勢改善で学習効率アップ！6段階角度調整のワイド傾斜台
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、学習台 傾斜台 卓上 6段階角度調整 ワイドタイプ 姿勢改善 iPad 絵描き ノートPC タブレット 学習ボード ライティングボード リビング学習 動画視聴 読書「200-STN080」を発売した。本製品は、タブレットを使用したデジタル学習の際に、猫背になってしまうのを防ぎ、程よい傾斜が作れる卓上の学習台だ。学習机やダイニングテーブル、リビングテーブルなどに置いて使うことで学習時の姿勢を改善し、体への負担の軽減と学習環境を整える。


■好みに合わせてポジショニング！手首の負担を軽減する可変式リストレスト
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、幅や角度を調整して手首の負担を軽減できる可変式リストレスト「200-TOK025BK」を発売した。44.5cmから68cmまで幅を調整できる可変式のリストレストで、テンキーレスキーボードやフルサイズキーボード、大型ノートPCにもぴったりフィットする。また、角度の調整も可能なので、どんな作業環境でも使用可能だ。


■BtoC向け接客システム「ROOMS」
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■テクノロジーで新しい「はたらきかた」を創造
株式会社Bloom Actは2018年7月、茨城県つくば市で設立された企業で、オンラインコミュニケーション事業と動画ソリューション事業を展開している企業だ。勉強会では、日本の労働人口についての報告と、同社の事業についての説明があった。

みずほ総合研究所の調査によると、50年で約40%の労働人口が減少すると予測され、これは2800万人減る計算になる。2040年までの消滅可能性都市の数は896都市とされ、このまま人口減少と地方の衰退が止まらなければ、加速度的に経済縮小が進むと懸念されている。

それにもかかわらず、営業担当者の1日の時間の大半は移動時間という事実がある。また女性の社会進出が遅れている日本では、2024年のスウェーデン並みに女性が働けるようになれば、350万人の雇用を創出できる※1。加えて、65～70歳未満のシニア労働参加率が60～64歳と同等になれば、167万人が労働に参加できる※2。
※1　内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 平成27年度版」
※2　総務省「労働力調査」（2015年）

他方、労働生産性を3割向上させれば、114万人必要な労働力が減少する※3。
※3　公益財団法人日本生産性本部「日本の生産性の動向2015版」世界銀行などのデータによる実質労働生産性上昇率／年率平均（2010～2013年）

日本の労働力問題は「はたらきかた」によって引き起こされており、「はたらきかた」の変化は日本のビジネスのあり方を大きく変える可能性が高い。そこでテクノロジーの力で新しい「はたらきかた」を創造し、「距離」や「体力」にとらわれない働き方のインフラを構築したいというのが、同社事業の考えだ。

同社は経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションとして、オンライン商談システム「ROOMS」と資料動画化サービス「SPOKES」を提供している。

1. オンライン商談システム「ROOMS」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、来店型のBtoC業態（旅行代理店、保険サービス、不動産・賃貸、自動車販売、金融・証券、百貨店、ブライダル、病院、アパレル、行政・公的機関など）では、オンライン接客やオンライン商談の導入が急速に進んでいる。多くの企業が暫定的な対応として、ZoomやTeamsといった海外製のコミュニケーションツールを導入した。

しかし、1回目の緊急事態宣言が明けた夏以降、オンライン接客に関するさまざまな課題が浮き彫りとなった。具体的には、以下のような問題点が挙げられる。
・アプリのインストールが必要なため、利用のハードルが高い
・顔を見て話せるだけでは、従来の商談と比較して十分な接客ができない
・画面共有のみでは営業活動が難しく、成約率が低下する
・日程調整の負担が大きく、スタッフの負荷が増加する

こうした状況を受け、BtoC業態向けの専用オンライン接客ツールを求める声が多く寄せられるようになった。

この課題を解決するために開発されたのが、国産のオンライン接客専用システム「ROOMS」だ。海外製Web会議ツールとは異なり、日本の接客シーンに特化した機能や「おもてなし」の要素を豊富に搭載している。

利用方法は非常に簡単で、アプリのダウンロードは不要。
・URLを共有する
・接続に必要なルームナンバーを電話で伝える

この2つの方法だけで接続がスタートでき、いつでも・どこでも・あらゆるデバイスからワンクリックで商談を開始できる。
「ROOMS」は、単なるWeb会議ツールではなく、日本のビジネス環境に最適化された、より実践的なオンライン接客プラットフォームである。



「ROOMS」は高度なセキュリティを確保しており、銀行の取引やクレジット決済にも使用されるTLS暗号化通信のみを採用している。さらに、通信の中継やデータの保管を行うサーバは、すべて国内に設置。第三者機関による定期的なセキュリティリスクチェックに加え、WAF（Web Application Firewall）による24時間体制の通信監視・保護を実施するなど、セキュリティを最優先に運用している。

また、IPアドレス制限や二段階認証を無料オプションとして提供しており、各企業のセキュリティポリシーに応じた柔軟な設定が可能である。さらに、情報セキュリティの国際規格ISO27001（ISMS認証）を取得しており、システムだけでなく、運営会社としても適切な情報管理を徹底している。

機能は、4拠点同時接続／名刺お渡し／デスクトップ共有／プレゼンモード／トークスクリプト／資料の受け渡し／ステルスメモ／音声自動議事録／チャット／ファイル送信／自動リマインドメール／Outlook・Googleカレンダー連携／背景ボカシ／商談履歴／HPとのカレンダー連携／お客様からの予約受付／担当アサイン／自社ロゴへの差し替え／録音録画／アンケート／スマホ・タブレット対応／ルームキー接続などがあり、順次機能を追加していく予定だ。



「ROOMS」は、初期費用10万円＋月額料金で利用できる。





※ルーム数＝同時時間帯に予約できる商談数
※最低利用期間は1年間
※1ルーム1アカウントから申し込みできる。

話者の表情・音声の解析による感情の解析により、成約要因・失成約要因の把握が可能になる。それによって、ＮＧワードリストの共有やトップセールスのトークスクリプトの構築など、社員間でのトーク品質の平準化が可能になる。また声から相手のタイプを分析することで、お客様と最も相性の良いスタッフをアサインすることも可能だ。相性の良いスタッフが接客することで、お客様の満足度向上や、売上向上に繋げることも可能になる。



2. 営業チームに新戦力！資料動画化サービス「SPOKES」
パーソルグループでBPOをはじめとした、コンサルティングやBPaaSなどを展開する企業では、市場環境の変化に対応してビジネスや業務を最適化させるプロセスデザイン力を強みとして事業を展開している。多くの従業員が業務に携わる中で均一なサービスを提供するためには、社内間での迅速な情報共有や従業員への教育プログラムを充実させることが不可欠だ。情報共有や教育の効果的なツールとしても、動画を活用することが検討されていた。

「SPOKES」は、専門知識を必要とせずPowerPoint資料をベースに誰でも簡単に高品質なAI音声ナレーション・テロップ付きの動画を作成するサービスだ。従来の動画制作にかかっていた、撮影や録音・編集などの工数をかけずスピーディーに動画を作成でき、動画完成後も修正が可能で、かつ視聴URLも変わらず即時反映されるため、全社に向けてタイムリーな情報共有を行うことができる。また、社内での教育や研修にも「SPOKES」の動画を活用することで、これまで人が行っていた説明を資料動画に分業することができるため、バラつきのない均一な説明をいつでも受けられるようになり、より学習効果を高めることができる。



資料やカタログを用いて人が話していたシーンを「紙の資料から作られた "しゃべる資料" 」に代替でき、人が話すという行為をDX化。人材不足や採用難に課題を抱える多くの企業に生産性向上という高い価値を提供する。
たとえば、営業担当に代わって「しゃべる資料」が案内する。従来の資料を配布するだけでは伝わり難かったサービスの特徴や、ベネフィット、価格など、ユーザーに伝えたい情報を漏れなく正確に伝えることができる。



また、これまで配布するだけだった紙の資料ではデータの取得ができなかったが、「SPOKES」で動画に変換することで、データ（視聴ログ）を取得可能となり戦略的な営業活動を実現できる。
PowerPointの手直しだけで簡単に最新情報に修正できる編集性の高さも、紙の資料とは異なる大きなポイントだ。

「SPOKES」の活用によって情報共有や社内教育の効果と効率を向上できるという点に注目され、損害保険会社 / 生命保険会社 / 税理士法人 / 大手通信会社 / 証券会社 / 銀行 / 県庁・市区町村等の自治体 /コンサルティング会社 / 大学 / メーカー / 飲食 / 不動産・住宅 / 旅行など、2022年8月のリリースからおよそ2年間で600社以上が導入している。
同社は今後も「SPOKES」を通じ、同社での効果的な研修プログラムとスムーズな社内コミュニケーションの実現を支援する。

同社は一人ひとりの可能性や生産性を最大限に引き出すことが、未来の「新しい働き方」を創り、企業の成長、より豊かな社会へ繋がると信じ、その一役を担う企業となるべく成長を続けていく構えだ。

■オンラインでしかできない価値を提供したい
株式会社Bloom Act 代表取締役社長 高野 峻氏にお話しをうかがうことができた。

―― 会社設立の背景を教えていただけますか？
高野氏：日本の労働人口が減少していく中で、どのように貢献できるかを考えた結果、「はたらきかた」そのものを変えていく必要があると考えました。最も大きなインパクトを生み出せる領域は、移動や説明にかかる時間です。特に移動は、コロナ前において営業担当者の1日の約6割を占めていました。説明業務に関しても、同じ内容を朝から晩まで繰り返し伝えるケースが多く見られます。

これらの課題をテクノロジーで解決できれば、大きな変革をもたらせると考えました。そこで、テクノロジーを活用したプロダクトを開発し、新たな価値を提供したいと考えています。

―― コロナ禍を経て多くのオンライン商談システムがでてきましたが、他社と比較しての差別化ポイントとその方針に至った経緯を教えて下さい。
高野氏：コロナ前にBtoB向けのオンライン商談システムをリリースして以来、「訪問よりもオンラインほうが良い」といっていただけるサービスを目指して開発してきました。ただ単に、遠隔でのコミュニケーションを可能にするだけではなく、オンラインならではの付加価値を提供することが重要だと考えました。

そのため、名刺交換や資料の受け渡し、双方での書き込みなど、まずは「オンラインでも訪問と同等のことができる」ことを目指しました。その後、感情分析機能を導入し、オンラインならではの価値を生み出しました。

また、オンラインでは顧客対応の在り方も変わります。一部の店舗が混んでいる場合も、「ROOMS」では全国の店舗から空いているスタッフを自動アサインできるため、店舗側は人的リソースの最適化が可能であり店舗DXの実現にもつながります。ユーザー側も自宅から待ち時間なく、自分に合った担当者を全国から選ぶことが可能になるため、対面では実現できなかった付加価値となります。

海外の「ただ会話ができればよい」というツールとは異なり、日本独自の「おもてなし」の精神を取り入れ、オンラインでも顧客に良い体験を提供することが求められていると考えています。そのニーズを満たすためには、店舗、ユーザー、それぞれが感じている課題を深く考察し、UI/UXの設計を含め機能を充実させてきました。こうした取り組みが、他社との差別化につながったと考えています。



―― 今後の展開を教えてください。
高野氏：AIやメタバースなど、新たなテクノロジーが次々と登場しています。私たちのサービスはコミュニケーションプラットフォームと位置づけており、これらの最新技術を積極的に取り入れながら、オンラインでしか提供できない価値を創出していきたいと考えています。

現在の顧客は金融業界が中心ですが、今後は自治体をはじめとする他の分野にもビジネスを拡大し、より多くの企業や組織の課題解決に貢献していきます。

―― お忙しい中、本日はありがとうございました。

※高野 峻氏の高は、ハシゴ高

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世界中で2万社以上が導入する「Wrike」は、チームや業務の効率を最大化するワークマネジメントプラットフォームだ。豊富な機能とAIを活用し、プロジェクトの見える化や意思決定の迅速化を実現する。Wrikeがどのようなビジネスに貢献し、どのようなニーズにこたえるのか。Wrike, Inc. 製品責任者（CPO）Alexey Korotich（アレクセイ・コロティッチ）氏にお話しをうかがった。

Googleの最新スマートウォッチ「Google Pixel Watch 3」が、ついにそのベールを脱いだ。進化したヘルスケア機能、洗練されたデザイン、そしてGoogle独自のAI技術が詰まったこのデバイスは、スマートウォッチの新たな基準を打ち立てていると言っても過言ではない。「Google Pixel Watch 3」をお借りして使ってみたのでレビューしよう。

■置くだけで急速充電！Apple社の正規認証を取得した、3in1のワイヤレス充電器
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、Apple正規認証「Made for Apple WATCH / MagSafe」を取得した、置くだけで簡単に急速充電ができる3in1のワイヤレス充電器「700-WLC006」を発売した。MagSafe対応のワイヤレス充電器だから、iPhoneやApple Watch、Air Podsを置くだけで充電が可能だ。ケーブルをつなぐ手間から解放される。Apple正規認証「Made for Apple WATCH / MagSafe」を取得しているため、iPhoneとApple Watchを急速充電することができる。また、遺物検知機能を搭載しており、安心して使うことができる。


■モニターを設置して、机の上を整理できるモニター台
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、モニター下にキーボードを収納してスペースを有効活用できる。パソコン台、プリンター台、テレビ台、電話台としても使用できる木目調の机上台「100-MR217BK」を発売した。本製品は、キーボードやマウスを収納してデスク上を有効活用できるモニター台。モニター台を使うことでディスプレイの位置が高くなり、自然と背筋が伸び、猫背が解消される。


■ワークマネジメントプラットフォーム「Wrike」でDXを推進！Wrike 製品責任者 Alexey Korotich氏にインタビュー
世界中で2万社以上が導入する「Wrike」は、チームや業務の効率を最大化するワークマネジメントプラットフォームだ。豊富な機能とAIを活用し、プロジェクトの見える化や意思決定の迅速化を実現する。Wrikeがどのようなビジネスに貢献し、どのようなニーズにこたえるのか。Wrike, Inc. 製品責任者（CPO）Alexey Korotich（アレクセイ・コロティッチ）氏にお話しをうかがった。


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世界中で2万社以上が導入する「Wrike」は、チームや業務の効率を最大化するワークマネジメントプラットフォームだ。豊富な機能とAIを活用し、プロジェクトの見える化や意思決定の迅速化を実現する。Wrikeがどのようなビジネスに貢献し、どのようなニーズにこたえるのか。Wrike, Inc. 製品責任者（CPO）Alexey Korotich（アレクセイ・コロティッチ）氏にお話しをうかがった。

―― 御社の事業について教えてください。
Alexey Korotich氏：弊社はワークマネジメントプラットフォーム「Wrike」を提供している企業です。Wrikeは豊富な機能を備えたプラットフォームであり、「Co-create（コ・クリエート）」という言葉を掲げ、お客さまと共に考えながらテクノロジーのブレイクスルーを実現しております。おかげさまで業績は順調で、日本を含めた6カ国にオフィスを展開しており、社員は約900名、140カ国以上のお客さまにご利用いただいております。

―― Wrikeのお客さまや特徴について教えてください。
Alexey Korotich氏： 導入企業は2万社以上、ユーザー数は200万人を超えています。5人規模の企業から21.5万人を超える大企業まで、製造業やハイテク企業など、業種は多岐にわたります。私たちが提供するWrikeは、Intelligent Workflows（インテリジェント・ワークフロー）を実現するプラットフォームです。これは、Wrikeが高度な知性を備えたワークマネジメントツールとして、さまざまな業務プロセスを効率的かつ効果的に支援することを意味します。

企業の目標や目的、プロジェクトの計画、人材のスキル、チームの現状など、Wrikeを活用すれば、これらのアナログ的な情報をデジタル化できます。このような組織レベルからチーム・個人レベルまでの業務を統合的に管理する仕組みは業種を問わず必要とされるため、あらゆる企業での利用が可能です。

Wrikeは、企画から適応までの各ステージを強力にサポートします。「Wrike Work Intelligence」によるAI支援と人による意思決定を組み合わせ、事務・管理、ガバナンス、データ連携などの全体的な業務管理にも対応する拡張性を備えています。





―― Wrikeのユースケースについて教えてください。
Alexey Korotich氏：私たちが強みを持つ業界としては、製造業、ハイテク業界、プロフェッショナルサービス、小売流通業、消費財メーカーが挙げられます。Wrikeは高い汎用性を備えており、マーケティング活動、プロフェッショナルサービスの提供、サービスデリバリーなど、多様な用途で活用されています。

また、IT業界ではポートフォリオ管理に、製品開発ではハードウェアとソフトウェアを組み合わせた開発プロジェクトでもご利用いただいています。どのような企業でも、Wrikeがお客さまの業務に役立つと考えています。

―― 競合他社との違いは、何でしょうか。
Alexey Korotich氏：競争の激しい業界において、Wrikeは常に競争力の維持に努めています。特に大企業向けの複雑な業務をサポートするツールは模倣が難しいという点で差別化を図っています。また、Wrikeの大きな強みは汎用性の高さであり、さまざまな用途や業務に適応できることが多くの企業に支持されています。この柔軟性が、競合他社との差別化要因となっています。

Wrikeは、プロジェクトベース、サービスベース、プロダクトベースなど、さまざまな切り口の業務を効率的に管理できるツールです。幅広いワークフローに対応し、目的別に構成要素を用意しており、これらを組み合わせることで柔軟な運用が可能です。

たとえば、プロフェッショナルサービスを提供する企業では、サービス時間のトラッキングやデータ連携を通じて、快適かつ効率的な管理を実現します。

マーケティングキャンペーンでは、多様なコンテンツ制作が必要ですが、Wrikeにはそれらを確認・承認するための機能が備わっています。さらに、使いやすさも大きな特長です。ITに慣れていないユーザーでも直感的に操作できるよう、インターフェイスが工夫されています。このため、技術的なハードルを気にせず、多くのチームが活用しやすいツールとなっています。



―― AIが話題になっていますが、WrikeではAIをどのように活用されていますか。
Alexey Korotich氏：AIは現代市場で注目される新たなテクノロジーであり、大きなチャンスと可能性を秘めています。「Wrike Work Intelligence」では、このAI技術を活用した機能を提供しています。ただし、AIが効果を発揮するには、信頼性の高いデータの導入が不可欠です。そのため、Wrikeのプラットフォームを通じて、適切なデータを取り込み、より高度なAI機能を活用することが重要とされています。

「Datahub」は、業務データを一元化し、効率的なワークフロー管理をサポートする機能です。複数のシステムに分散したデータをWrike上で統合することで、データの一貫性を保ちながら迅速で正確な意思決定を可能にします。特に、財務、サプライチェーン、製品、顧客など従来Wrikeの外で管理していた情報をタスク側で参照できるようになり、システム間を行き来せずに業務判断を行い、業務のスピードと精度を高める点が特徴です。

Wrikeは、ガンチャートのようなタイムライン表示やかんばん形式のタスク管理をサポートする柔軟性を備えています。さらに、次世代型のダッシュボード機能を提供しており、アナリティクスデータを可視化し、多様な形式でのデータ分析が可能です。これにより、プロジェクト管理やタスク追跡がより効率的になります。

「Wrike Work Intelligence」は、AIアシスタンスによる実行力強化を重要な機能として掲げています。例えば、文章の要約を生成したり、入力されたプロンプトに基づいて追加情報を提供することが可能です。アシスタント機能を活用することで、AIがタスクを理解し、プロジェクト分析を行うだけでなく、適切なアドバイスを提供し、タスクの自動化まで実現します。これにより、業務効率が大幅に向上します。

AIはWrikeのロードマップにおいて重要な要素として位置付けられています。現在、新しいコンセプトの開発が進行中で、来年には「Virtual Workmates」という機能が発表される予定です。この機能は定型業務を仮想のワークメイトに委任するもので、チームマネージャーがこれを活用することで、他のチームメンバーがより付加価値の高い業務に専念できる仕組みを提供します。業務効率化を大きく進める革新的な機能です。



―― Wrikeを通じて、どのような価値を提供したいと考えていますか。
Alexey Korotich氏：Wrikeは、チームの規模を問わず、業務を効率的に実行できる環境を提供します。タスクの可視化を通じて足並みを揃える（アライメントを取る）ことで、チーム全体が同じ方向を目指せるよう支援します。また、信頼できる唯一の情報源を構築し、それに基づいて誰もが業務を正確に理解し、成果を上げることが可能です。これにより、仕事の質と効率が向上します。

Wrikeでは、無駄な仕事を排除することも重要な価値と捉えています。直接的な価値を生まないが必要な業務、たとえば報告業務や管理業務を見直し、業務の割り振りを最適化したり、自動化したりすることで効率化を図ります。業務の見直しをする上で、現状認識が欠かせませんが、人と業務プロセスに関するデータをWrikeで多面的に可視化・分析することによって、チームはより重要で付加価値の高い業務に集中でき、生産性が向上します。

仕事を成果につなげることは、Wrikeの重要な価値の一つです。Wrikeでは、まず「計画の目標」を設定し、それに基づいて各施策を配置します。その施策に必要なワークストリームが可視化され、さらに各ワークストリーム内の実行すべきタスクを見える化します。これにより、チーム全体が明確な方向性を持ち、タスクを確実に実行に移せる環境を提供します。ビジネスとしての成果を出すための強力なツールです。

企業のオーナーや意思決定者は、Wrikeを通じてリソースがどの領域で効果的に活用されているか、あるいは活用不足なのかを把握できます。その結果、リソースの再編成を効率的かつ戦略的に行えるようになり、全体的な業務効率と成果の向上が可能です。

―― 今後、とくに注力したい業界を教えてください。
Alexey Korotich氏：製造業においては、Wrikeが提供するプロダクトが必要な機能を揃えており、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進において重要な役割を果たします。製造業における効率化とデジタル化のニーズに対応できるWrikeは、業務の最適化に向けた有力なプラットフォームとして活用が期待されています。

次に注力しているのはプロフェッショナルサービスの領域です。経済のサービス化が進む中、Wrikeはこの分野において強みを発揮しています。クライアントへのサービス提供では、エンドツーエンド（end-to-end）のプロセスを網羅できる機能を備え、効率的かつ包括的な管理を可能にしています。この柔軟性が、プロフェッショナルサービス業界での価値を高めています。

消費財と流通業も注力している分野です。消費者のパーソナライズ志向が進む中、企業は製品やサービスを柔軟に対応させる必要があります。製品づくりでは、初期のアイデアから製品の保守に至るまでプロセスが複雑化していますが、Wrikeはこれらの課題に対応するための効果的なツールとして活用されています。この領域は、Wrikeにとっても非常に有望視されています。

これらに共通するのは「複雑性」の管理です。Wrikeは、エンドツーエンドで全体を把握する必要がある複雑な業務プロセスに対応するための強力なプラットフォームです。プロセスが複雑であればあるほど、Wrikeの汎用性や柔軟性が真価を発揮し、効率的な業務遂行を支援します。この特徴が、Wrikeの競争優位性をさらに高めています。

―― 本日は、ありがとうございました。

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世界約140カ国にクラウド型のワークマネジメントプラットフォーム「Wrike（ライク）」を提供するWrike, Inc.およびWrike Japan株式会社は10月16日（水）、「Wrike」の新ソリューションについて記者発表会を開催した。

■効率的なワークフローを実現する「Datahub」
イベントは、Wrike, Inc.（米国本社） CEO トーマス・スコット氏による挨拶から始まった。
同社は2006年に設立し、従業員は900名、全世界で6つのオフィスがあり、140カ国をサポートする。同社のサービスを利用している企業は2万社以上あり、ユーザー数は200万人を超える。

トーマス氏によれば、企業の業務には多くの課題がある。チームの業務がどの程度可視化されているかを調査したところ、40%以上のチームでメンバーや上司が業務内容を把握していないことが明らかになった。調査対象国の中で、日本が最も低い結果となった。もはや業務を「デジタル」「部署」「地理」的な枠に基づいて仕切ることは不可能であり、現代の業務を流れるようにするには自由が必要だと彼は述べている。

「Wrike」は、あらゆるワークフローを企画から適応までの各ステージで強力にサポートし、組織全体をつなげる。これにより、業務を360度全方位から可視化でき、効率化とリソースの最適化が図れる。また、収益への影響やリアルタイムの指標も統合的に把握できるため、ビジネス目標の達成にも貢献する。

日本市場への投資については、下記の3つをあげた。

1. 国内のお客様との直接的な関係構築
　経営陣による顧客訪問やカスタマーイベント開催

2. 製品利用率を高めるローカル独自のコンテンツ開発
　チュートリアル動画、セミナー、ウェビナー、ヘルプ記事等

3. 従業員エンゲージメントの向上
採用強化、新しい東京オフィス、全社アンケート実施等

新機能「Datahub」は、業務データとプロセス管理をWrike上で統合し、効率的なワークフローを実現する革新的な機能だ。これにより、組織全体でデータの一貫性を保ち、迅速かつ確実な意思決定が可能になる。多くの企業では、タスクやプロジェクト管理に必要な情報が外部システム（スプレッドシート、CRM、ERPなど）に分散しているため、情報の転記やデータ不整合が発生し、多くの時間が浪費されている。Datahubは、こうした課題を解決し、リアルタイムで更新される唯一の信頼できる情報源（SSOT – Single Source of Truth）を提供する。

また、DatahubはWrike内でデータを統合し、異なるアプリケーションの切り替えを不要にする。スケーラブルなリレーショナルデータベースとして、タスクの計画、追跡、管理を効率化し、部門間のデータをワークフローに統合する際に生じる課題を解消する。
現在、多くのデータ管理がWrikeの外部で行われており、ユーザーはカスタムフィールドや外部スプレッドシートで対応している。Datahubは、これらのデータをWrike内で一元的に保存、移動、操作することを可能にし、Wrikeの利用価値をさらに高め、より包括的な業務プロセス管理を実現する。

トーマス氏のプロダクトが日本市場でも有用なことを強調した。



■さらなる業務効率化の提案とプラットフォームの強化へ
Wrike Japan株式会社 カントリーマネージャー泉谷 浩成氏からは、日本マーケットの振り返りと今後の施策についての発表があった。

泉谷氏によれば、日本のビジネスを取り巻く環境はこの5年で大きく変化している。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、ワーク・ライフ・バランスや、多様な働き方が求められる時代となった。Wrikeは企業が解決したい課題に対して、業務プロセスの見える化・個人/チームのタスクを把握・スケジュール更新の効率化・業務情報の一元化・レポート作成の簡素化・申請/承認フローのデジタル化などでこたえてきた。

利用企業の特徴としは、下記の3つがあげられる。

1. スモールスタート、クイックスタート
　効果を実感し、他のチーム、部門に展開

2. 業務の進捗や課題をWrikeで積極的に共有
　社外の関係者と必要な情報共有もWrikeで行う

3. ・コンサルタント、カスタマーサクセス、サポートチームの活用

利用企業からの要望として、日本のお客様向けサポートの充実や、併用するコミュニケーションツール、管理ツールとの整合、再販チャネルの拡大などがあった。Wrikeでは、幅広い活用方法を提案したり、サポートコンテンツを充実させたりして、これらの要望に対応してきた。

また併用するコミュニケーションツール、管理ツールとの整合については、他ツール/アプリケーションの情報を同期を行い、目的に応じたレポートを手間なく作成できるようにした。
再販チャネルの拡充、サポートについては、新規パートナーの募集・ビジネスプラン作成・トレーニングの強化・強みを活かした提案などで対応する。

今後の施策としては、日本のお客様向けのサポートの充実をはかるとともに、さらなる業務効率化の提案とプラットフォームの強化、そして再販チャネルの拡大を進めるとしている。



Wrike Japanは、Datahubを通じてすべてのユーザーが効率的に業務を遂行できる環境を提供することに全力を尽くしている。今後も積極的に新機能の開発を進め、さらに多くの業界へ革新を広げ、日本企業の成長とデジタルトランスフォーメーションを支援していくとしている。

■Wrike Japan株式会社

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サイオステクノロジー株式会社は2024年10月16日（水）、報道関係者向けに生成AI活用によるユーザーアシスト機能を搭載したクラウドワークフロー「Gluegent Flow（グルージェントフロー）」に関する発表会を開催した。

■未来を見据えて新たな領域を切り開く
発表会は、サイオス株式会社 代表取締役社長 喜多 伸夫氏の挨拶から始まった。

サイオスとは、“SIOS is Innovative Open Solutions”を意味する。オープンソースソフトウェア事業を原点とし、社会課題を解決するソフトウェア＆SaaSと、システムインテグレーションを提供するテクノロジー企業群だ。同社は株式会社テンアートニ（現サイオス）として設立され、2004年に東証マザーズ上場した。その後、合併や会社分割などを経て、2024年にサイオステクノロジーがProfit Cube事業を分社化、住信SBIネット銀行に全株式譲渡を発表し、現在に至る。

サイオス株式会社は東証スタンダードに上場しており、事業会社として日本にはサイオステクノロジー株式会社、米国にはSIOSTechnology Corp.がある。

2024年2月決算説明会にて発表されたサイオスグループの事業戦略は、下記の3つだ。
1. SaaS・サブスク事業への継続投資
2. APIソリューション事業の拡大
3. 生成AIによる事業強化

同社はSaaS・サブスク事業に引き続き注力しつつ、未来を見据えて新たな領域を切り開くとしている。



■「Gluegent Flow」を進化させ、DXを推進
引き続き、同社 執行役員 平松 寛司氏より、新機能が追加された「Gluegent Flow」の紹介があった。



経済産業省が「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」を2018年12月に発表して以来、大企業を中心に多くの企業がDXに取り組む一方で、中小企業などデジタル化の取り組みが進んでいない企業も多くある。実際に、企業がDXに取り組むに当たっての一番の課題は「ITに関わる人材が足りない」、次いで「DX推進に関わる人材が足りない」という調査結果※1も出ている。
※1　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）アンケート調査報告書」
https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202310_DX_report.pdf

「Gluegent Flow」は、「働く人が能力を最大限に発揮できる環境づくりを支援する」をコア・バリューとして、企業のDX推進を支援してきた。ユーザー企業からの機能要望をいかに実現するか模索するなかで、生成AIの活用に着目し、このたび、一般ユーザー向けに「タスク要約」「スマートモデル検索」、管理者向けに「スクリプト自動生成」の機能開発に至った。

ワークフロー領域において、紙帳票からのデジタイゼーションや業務プロセス省略化・効率化のためのデジタライゼーションなど、幅広く課題を解決してきたこれまでの歩みをさらに加速していくため、生成AIの技術を活用し、ユーザー企業が抱えるDXが進まない課題に適切かつ迅速に応えられるクラウドワークフローへと「Gluegent Flow」を進化させていくとしている。


■3つの「ユーザーアシスト」機能
同社 開発担当 川瀬 翔大氏は、「Gluegent Flow」の「ユーザーアシスト」機能を説明した。



「ユーザーアシスト」機能は、一般ユーザー向け機能が2つ、管理ユーザー向け機能が1つ、用意されている。



●一般ユーザー向け機能
＜タスク要約＞
どのタスクを優先的に処理すべきかの判断をアシストする。タスク一覧の画面から、要約ボタンを押下すると、各タスクの情報（入力項目・申請者等）の要約文を生成・表示する機能だ。要約文を表示することで、ひとつずつタスクの詳細画面を開いて申請内容を確認する手間が大幅に省ける。



＜スマートモデル検索＞
申請時に利用すべきモデル※2の選択と検索をアシストする。自然言語で質問すると単語の一致だけではなく、概念レベルで類似性の高いモデル候「どのモデルが申請に適切か分からない」「モデルの数が多すぎて適切なモデルの検索が難しい」という課題を解決する。
※2　あらかじめ定義された申請書などの業務のひな形。その業務で扱われる情報と承認・決裁担当者を定義したもの



●管理ユーザー向け機能
＜スクリプト自動生成＞
条件分岐を組み込むなど柔軟なモデルを作成するために必要となるスクリプトの作成※3をアシストする。「Gluegent Flow」で利用できるスクリプトの種類に応じて、自然言語で指示した内容に基づき、スクリプトを自動生成する機能だ。専門的なIT知識がなくても高度かつ複雑なカスタマイズができ、誰でも柔軟なモデルの作成ができる。
※3　JavaScriptを使った柔軟なモデルの作成のこと

＜販売価格＞
「Gluegent Flow」のBusinessプランまたはPremiumプランのユーザー企業は、追加費用等が発生することなく利用できる。
・Businessプラン：初期費用0円、月額費用550円（税込）/ユーザー
・Premiumプラン：初期費用0円、月額費用1,320円（税込）/ユーザー

なお、クローズドβ版の提供は2024年11月、正式版は2025年1月中旬を予定している。

日本企業における働く人々が抱える課題として、DXの実現に向けた取り組みが各社で進められているものの、特に中小企業を中心に、デジタライゼーション・DX到達には道半ばであるのが現状である。同社は「Gluegent Flow」を通じてデジタル化をさらに推進している。
具体的には、生成AIを活用したユーザーアシスト機能を提供し、「働く人」に寄り添い、スキルに依存しない平等で効率的な業務環境の実現を支援する。
同社は今後も、ユーザー企業のニーズに応じた機能拡張を行い、「働く人」のさらなる業務効率化と満足度向上を目指している。

■サイオステクノロジー株式会社

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エスイノベーション株式会社は、地域企業の課題解決とイノベーション促進を目指す「oO（オー）」ブランドの公式サイト（ https://oo-community.ooo/ ）を2024年9月9日オープンしました。また、全国展開強化の一環として、鈴木孝之氏（沖縄在住）が新たに「oO（オー）」のコミュニティマネージャーとして参画したことを明らかにした。

■地域企業の課題に寄り添うブランドサイト
多くの地域企業が直面する課題（人材不足、デジタル化の遅れ、新規事業、事業承継問題など）に対し、「oO（オー）」は具体的なソリューションを提供する。新設されたブランドサイトでは、各地域の成功事例や、課題解決に向けた実践的なアプローチを紹介。地域の特性を活かしながら、いかに「課題」を「機会」に変えていくかを分かりやすく発信していくとしている。

■沖縄企業の参画による多様性の強化
「oO（オー）」の全国展開を加速させるため、コミュニティマネージャーとして沖縄を拠点とする株式会社Re:Buildの代表取締役CEO 鈴木孝之氏が参画した。Re:Build社はITソリューション開発やスタートアップ支援で豊富な実績を持ち、沖縄の地域特性を活かしたイノベーション創出に取り組んでいる。鈴木氏との連携により、ITを軸とした新たな産業創出や、県外企業とのコラボレーションを通じて、これらの課題解決に取り組む構えだ。

コミュニティマネージャー 鈴木 孝之氏
（株式会社Re:Build 代表取締役 CEO）



2013年に東京のITベンチャー企業にシステムエンジニアとして入社。 その後、株式会社フルスピードにwebエンジニアとして入社。フルスピードでは、大規模な広告配信サービスの管理画面開発を担当し、サーバサイドからフロントエンドまで幅広い開発に従事。フリーランスエンジニアとして1年ほど複数スタートアップ企業の開発に従事。2017年11月に沖縄で起業し、株式会社Re:Buildを設立。スタートアップや大手企業まで幅広い開発案件を請け、複数プロジェクトのプロジェクトマネージャーを経験。2019年にリファラルでエンジニアをマッチングするサービス「Tadoru」を立ち上げる。また、シードラウンドでの資金調達を実施。2021年に株式会社Relicと資本業務提携を実施。2024年には全株式を売却し、Relicグループに参画。

■今後の展開：地域に根ざしたイノベーションエコシステムの構築
エスイノベーションは「oO（オー）」を通じて、各地域の特性を活かしたイノベーションを、鈴木氏とともに創出していく。具体的には以下の取り組みを強化する。

1. 地域間マッチング：異なる地域の企業同士のコラボレーションを促進し、新たな事業機会を創出する。これにより、地域企業の市場拡大や技術革新を支援する。

2. 課題解決ワークショップ：地域ごとの課題に対し、多様な視点でソリューションを創出する。地域内外の知見をつなぐオンラインコミュニティを構築し、従来にない革新的な解決策を生み出す。

3. 地域資源の再発見：地域の強みを活かした地域資源を活用し、新たな技術導入による新規モデル開発を支援する。地域を支えてきた企業、技術、自然資源などを新たな視点で捉え直し、高付加価値化を図る。

これらの取り組みをブランドサイトを通じて発信するとともに、各地域のパートナー企業、人材と連携し、地域に根ざしたイノベーションエコシステムの構築を目指す。「oO（オー）」は、地域の潜在力を最大限に引き出し、持続可能な地域経済の発展に貢献していくとしている。

■oO ブランドサイト

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合同会社 DMM.comは、自社が提供するオンライン診療プラットフォームサービス「DMMオンラインクリニック」にて、AGAの不安を抱えるあらゆる層のQOL向上を目指し、よりシンプルかつリーズナブルで選びやすくなった「おうちAGA」プランの提供を2024年6月7日より本格始動する。また同プランの新CMとして、アンガールズ・田中卓志さんが出演する「おうちAGA」篇（15秒／30秒）の放映を同日に開始する。※DMMオンラインクリニックは合同会社DMM.comが運営するオンライン診療のプラットフォームサービスの名称。診療は提携先医療機関が行う。

サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、足でパソコンの操作ができて、自由なキーを割り当てできる3ペダルタイプの静音USBフットペダル 「400-MA214BK」（手前押しタイプ）を発売した。足でパソコンを操作することができる有線式USBフットペダル。専用ソフトでショートカットなどの機能を割り当てることができるプログラマブル仕様だ。キーボードを操作する指が足りない、ショートカットを簡単に操作したいといった悩みを解決する。踏み位置の前後を選べる。手前押しタイプと奥押しタイプお好きなタイプを選択できる。奥押しタイプ「400-MA179（従来品）」はペダルに足を置いたままにできる。手前押しタイプの「400-MA214BK（本製品）」はつま先だけの小さな動きで素早く押せるので、素早い動作が必要なパソコンゲームにおすすめだ。

■足でパソコンを操作！好きな操作を割り当てできる、静音USBフットペダル（3ペダルタイプ）
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、足でパソコンの操作ができて、自由なキーを割り当てできる3ペダルタイプの静音USBフットペダル 「400-MA214BK」（手前押しタイプ）を発売した。足でパソコンを操作することができる有線式USBフットペダル。専用ソフトでショートカットなどの機能を割り当てることができるプログラマブル仕様だ。キーボードを操作する指が足りない、ショートカットを簡単に操作したいといった悩みを解決する。踏み位置の前後を選べる。手前押しタイプと奥押しタイプお好きなタイプを選択できる。奥押しタイプ「400-MA179（従来品）」はペダルに足を置いたままにできる。手前押しタイプの「400-MA214BK（本製品）」はつま先だけの小さな動きで素早く押せるので、素早い動作が必要なパソコンゲームにおすすめだ。


■高精細な映像が楽しめる！ポータブルゲーミングPC用ドッキングステーション
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、USB PD100Wに対応、冷却ファンを搭載したType-Cケーブル1本でポータブルゲーミングPCを大画面でプレイできるドッキングステーション「400-HUBCP19GM」を発売した。HDMIの出力ポートを搭載しているため、ポータブルゲーミングPCを大画面のテレビやディスプレイでプレイできるので、臨場感溢れる環境で楽しめる。ポータブルゲームPCを、リビングの大型テレビで高画質のままプレイできる。最大解像度は4K/60Hzに対応し、フルHDの場合は240Hzの高リフレッシュレートに対応している。


■予防需要やカジュアル化が拡大するAGA市場に対応！DMMオンラインクリニック、「おうちAGA」プランを開始
合同会社 DMM.comは、自社が提供するオンライン診療プラットフォームサービス「DMMオンラインクリニック」にて、AGAの不安を抱えるあらゆる層のQOL向上を目指し、よりシンプルかつリーズナブルで選びやすくなった「おうちAGA」プランの提供を2024年6月7日より本格始動する。また同プランの新CMとして、アンガールズ・田中卓志さんが出演する「おうちAGA」篇（15秒／30秒）の放映を同日に開始する。※DMMオンラインクリニックは合同会社DMM.comが運営するオンライン診療のプラットフォームサービスの名称。診療は提携先医療機関が行う。


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■初開催、数量・期間限定！ゆず庵「夏の贅沢 本まぐろ」を本日より販売開始
株式会社物語コーポレーションが、全国97店舗展開する『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は、2024年７月23日(火)から期間限定で、初の「夏の贅沢 本まぐろ」の販売を開始した。2024年８月中旬までの期間限定で、「贅沢コース4,280円(税込4,708円)」を注文のお客様限定で、「夏の贅沢 本まぐろ」を開催する。『ゆず庵』初導入の、品質にこだわり厳選した"本まぐろ"が食べ放題。


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合同会社 DMM.comは、自社が提供するオンライン診療プラットフォームサービス「DMMオンラインクリニック」にて、AGAの不安を抱えるあらゆる層のQOL向上を目指し、よりシンプルかつリーズナブルで選びやすくなった「おうちAGA」プランの提供を2024年6月7日より本格始動する。また同プランの新CMとして、アンガールズ・田中卓志さんが出演する「おうちAGA」篇（15秒／30秒）の放映を同日に開始する。
※DMMオンラインクリニックは合同会社DMM.comが運営するオンライン診療のプラットフォームサービスの名称。診療は提携先医療機関が行う。

■いち早くオンライン化が進むAGA。オンライン診療利用率は他の診療科目の約3倍に
コロナ禍でオンライン診療の普及が進んだ後、アフターコロナで対面診療に戻る診療科目も多いなか、オンラインでの受診数が大きく増加しているのがAGAだ。DMMが実施したオンライン診療でAGAを利用している人を対象にした調査※によると、約8割が「直近1年以内に対面診療からオンライン診療に切り替えた」と回答。またAGAのオンライン利用率は他の診療科目の平均と比べて約3倍となっている。
※調査対象：オンライン診療を利用したことがある20歳～59歳までの男女853名、調査方法：インターネットによるアンケート調査、調査期間：2024年3月25日～3月26日



■メンズ美容のようにカジュアル化するAGA。20-30代の予防需要や現状維持層も増加
DMMオンラインクリニックにおけるAGAの新規利用者数（2024年3～5月）も40-50代で前年度比277%に増加。AGAのボリューム世代でオンライン診療が信頼できる選択肢のひとつとして浸透している様子がうかがえる。またそれ以上に伸びているのが20-30代（前年度比327%）。

DMMオンラインクリニック提携医療機関の医療法人社団DMH新橋クリニック院長 辛島史憲先生によると「予防や早期治療の重要性が浸透したことにより20-30代の患者が増えている。同僚や友人間で情報交換したり、家族やパートナーから勧められて受診する方も増えている。」と言う。悩みながら自力でできることを試し切り、意を決し病院を訪れるような従来のAGAのイメージとは異なり、ヘアケアやメンズ美容のように、より身近でカジュアルな選択肢としてAGA治療が認識されはじめている。

●医療法人社団DMH 新橋クリニック院長 辛島史憲先生コメント
ここ1年でAGA治療に対するイメージの変化を感じます。治療がセンシティブなものではなく、一般的でカジュアルなものとなり同僚や友人間で情報交換をしたり、家族やパートナーから勧められて受診する方も増えています。

また以前はAGAが進行してから悩む中年層の患者が多数でしたが、予防や早期治療の重要性が浸透したことにより、予防目的の20代～30代の患者も非常に増えています。忙しくて通院時間が確保できない方、近くに病院がない方、地方で治療をあきらめていた方も多かったなか、オンラインによりそうした格差なく医療の提供が可能になったことを嬉しく思っております。



■「おうちAGA」をきっかけにQOLを向上する医療体験をもっと身近に
こうしたAGA市場の変化を受け、DMMオンラインクリニックが新たに用意したのが「おうちAGA」プラン。これまで細分化されていたラインナップを、薄毛の進行を止める「予防プラン」や発毛実感のファーストステップとなる「発毛ライトプラン」をはじめとする特にニーズの高いプランに集約。2024年4月の価格改定の内容も反映し、よりお求めやすく、シンプルで選びやすいプランとして提供を開始する。

信頼できる医師の診療と処方が自宅にいながら気軽に受けられる「おうちAGA」プランは、利用者の悩みやストレスを抱える時間を減らすと同時に、医師の診療のもと適切な対策ができているという安心を提供することで、利用者のQOL向上に貢献すると考えている。またこれはAGAに限らず、あらゆる慢性疾患に共通して提供されるオンライン診療の価値でもある。DMMオンラインクリニックは、「おうちAGA」を通じて医療を身近に感じる体験を広げることで、自身の不調や悩みを我慢することなく安心して相談できる環境があたりまえになる社会を目指す。





＜おうちAGA 3つのポイント＞



【男性AGA（DMMオンラインクリニック）診療URL】
https://clinic.dmm.com/menu/aga-male/

■新CM概要
放映開始日：2024年6月7日（金）～
放映エリア：全国
タイトル：DMMオンラインクリニック「おうちAGA」田中卓志篇 15秒 / DMMオンラインクリニック「おうちAGA」田中卓志篇 30秒
出演：田中卓志
CM映像： https://vimeo.com/949855460?share=copy

●CMストーリー
様々な理由で通院にストレスを抱えている人々に向けて、「おうちAGA」がスマートな選択だということを、田中さんのコミカルな演技を通して伝えるCM。

仕事が忙しかったり、雨風がすごかったり、なにかと通院を阻まれる田中さん。「（病院に）遅れちゃうよー！」とぼやいていると、突然天から「おうちAGAにしよ♪」の音とともにおうち空間が落ちてくる。「わー！」と驚く田中さんは、気がつけば、部屋の中に。そこでDMMオンラインクリニックならば「通院時間なし！」という事実を知り、さらに驚く。その後、田中さんが病院での待ち時間や、AGA治療にかかる費用を気にしているときにも、「おうちAGAにしよ♪」とおうち空間が落ちてきては、DMMオンラインクリニックの月額の費用などをお知らせ。おうちAGAという選択に「ありかも！」納得する田中さんだった。













●田中卓志さんコメント
薄毛歴15年の僕はAGAの治療にどこか引け目を感じていたし、周りの同世代もみんなそうでした。でも最近は薄毛になる前から対策している人もいると聞いてびっくり。そんな発想はなかったけど、確かに「おうちAGA」のようにスマホひとつで誰でも手が届きやすい価格になると、予防的に試してみようという気持ちになるのもわかります。AGA対策がもっと身近になって、「自分らしさ」や「身だしなみ」のひとつとして見てもらえる時代になるってとてもいいことですよね。

●田中卓志さんプロフィール
1976年生まれ広島県出身。
広島大学工学部第四類建築学課程を卒業後、2000年に山根良顕と「アンガールズ」を結成。
ネタ作りを担当している。バラエティを中心に建築の知識を活かした教養番組など多方面に活躍。
趣味は紅茶、苔、バイオリン、囲碁など。



■適切で安全な医療サービスの提供に向けて- DMMオンラインクリニック
DMMオンラインクリニックではすべての利用者に安全な医療サービスを提供するために、以下を一例とする利用者へのお願いを徹底しています。

●診察時は適切な診察を行えるよう、必ずカメラをオンにし、会話ができる状態でご対応いただくようお願いしています
●お薬の服用方法や副作用などを正しくご理解いただいたうえで治療を開始いただくために、各診療詳細ページにてお薬の説明動画の確認をお願いしています
●治療経過に問題がないかを把握するために、処方後も定期的な問診にお答えいただいております。回答がない場合はお薬の提供を中止する場合もございます

このほかにも適切な医療サービスの提供に向けた様々な取り組みを通じ、オンライン診療の健全な普及に努めます。

■「DMMオンラインクリニック」について
IT企業であるDMMがオンライン診療のパイオニアである医療法人社団DMH（旧：新六本木クリニック）をサポートし両者が連携することで、オンラインサービスの観点から医療を身近にし、QOLの向上を実現するためのオンライン診療サービス。

※実際の診療は提携先医療機関が行う。
※「DMMオンラインクリニック」を通じた診療は自由診療（保険適用外）。
※他院での診察が必要な場合は、医療機関である医療社団法人DMHが他院の紹介などの個別対応を行う。

サイトURL：https://clinic.dmm.com/

【「DMM オンラインクリニック」公式SNS】
公式X：https://x.com/dmmonlineclinic
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高専生が日頃培った〈ものづくりの技術〉と、AI（人工知能）分野で特に成果を出す技術〈ディープラーニング〉を活用した事業アイデアで、企業評価額を競うコンテスト「第5回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2024（以下、DCON2024）」の本選が2024年5月10日（金）・11日(土)の2日間に渡り開催された。東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパス（チーム名： Technology 七福神）が、AIを活用した電話詐欺対策（作品名： 「FraudShield AI」）で最優秀賞を受賞し、企業評価額4億円という評価を受けた。

サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、樹脂製の天板を採用し、水や汚れに強く、屋内屋外問わずどこでも使うことができる軽量で持ち運びに便利な折りたたみテーブル「100-FD024W」「100-FD025W」を発売した。樹脂製の天板を採用しているので、水や汚れに強く、作業台として使用したり、屋外でのアウトドアでもしっかり使い込むことができる。木製の折りたたみテーブルと比べ、軽量なので持ち運びが楽にでき、出し入れが楽にできたり、収納に便利な折りたたみ式タイプだ。正直万能テーブルと言っても良いくらい、自由度が高く、打ち合わせやインカーワーク、受付テーブル、屋外イベントなどなど、あらゆる場面で役立つテーブル。

■ロフト限定で先行販売！sofumo×Kept クリアガジェットポーチ
株式会社MOTTERUは、株式会社レイメイ藤井の人気ペンケースブランド「Kept」とコラボした、入れるものの美しさを引き立てるsofumo×Kept クリアガジェットポーチ全3色を、2024年5月23日より全国のロフト143店舗及びネットストアで先行販売中だ。※一般販売は6月中旬より順次開始予定。SNSでも話題の映え文具！Keptとコラボしたクリアガジェットポーチ。 見た目の可愛さはもちろん、表が透明で中身がキレイに見えるガジェットポーチ。引手付きで出し入れもしやすく、マチがあるのでたっぷり入る。 透明度の高い厚手の生地と、程よい背景になる背面メッシュ仕様で、ずっと使っていても飽きのこないシンプルなデザインに仕上がった。


■軽量で出し入れが楽々！樹脂天板を採用した、折りたたみテーブル
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、樹脂製の天板を採用し、水や汚れに強く、屋内屋外問わずどこでも使うことができる軽量で持ち運びに便利な折りたたみテーブル「100-FD024W」「100-FD025W」を発売した。樹脂製の天板を採用しているので、水や汚れに強く、作業台として使用したり、屋外でのアウトドアでもしっかり使い込むことができる。木製の折りたたみテーブルと比べ、軽量なので持ち運びが楽にでき、出し入れが楽にできたり、収納に便利な折りたたみ式タイプだ。正直万能テーブルと言っても良いくらい、自由度が高く、打ち合わせやインカーワーク、受付テーブル、屋外イベントなどなど、あらゆる場面で役立つテーブル。


■東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパスが最優秀賞受賞！「第5回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2024」
高専生が日頃培った〈ものづくりの技術〉と、AI（人工知能）分野で特に成果を出す技術〈ディープラーニング〉を活用した事業アイデアで、企業評価額を競うコンテスト「第5回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2024（以下、DCON2024）」の本選が2024年5月10日（金）・11日(土)の2日間に渡り開催された。東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパス（チーム名： Technology 七福神）が、AIを活用した電話詐欺対策（作品名： 「FraudShield AI」）で最優秀賞を受賞し、企業評価額4億円という評価を受けた。


■創業250余年、愛知の老舗 九重味淋のこだわりが半端ない！「みりん屋さんのレモンケーキ」を実食
1772年(安永元年)創業、250余年の歴史を持つみりんメーカー九重味淋株式会社が、みりんで作るレモネードシロップとこだわりの米粉を使用した「みりん屋さんのレモンケーキ」を発売中だ。九重味淋の直営店Restaurant＆Cafe K庵(以下 K庵)では、「みりんの可能性を追求する」をコンセプトに、本みりんやみりん粕を使った和御膳やスイーツ、ドリンクなどを提供している。K庵で人気のドリンク「自家製レモネード」は、レモンと本みりん、スパイス等をオーブンでじっくり約2時間かけて加熱した、濃厚なシロップを使用。コクのある大人の味のレモネードだ。


■わたしだけの銀座を見つけに、街に繰り出そう！Sony Park Mini『Interface for Cities「わたしの銀座」と出会う』
Sony Park Miniでは、アジアを中心に、国や分野を超えて建築やまちづくり分野でのリサーチを続けてきた都市体験のデザインスタジオであるfor Cites（フォーシティーズ）が独自にリサーチした銀座を、POPなナビゲーションを聞きながら街歩きで体感する『Interface for Cities「わたしの銀座」と出会う』を、2024年5月24日（金）より開催中だ。開催期間は、30日（木）まで。


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高専生が日頃培った〈ものづくりの技術〉と、AI（人工知能）分野で特に成果を出す技術〈ディープラーニング〉を活用した事業アイデアで、企業評価額を競うコンテスト「第5回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2024（以下、DCON2024）」の本選が2024年5月10日（金）・11日(土)の2日間に渡り開催された。

■東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパス Technology 七福神が最優秀賞を受賞
東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパス（チーム名： Technology 七福神）が、AIを活用した電話詐欺対策（作品名： 「FraudShield AI」）で最優秀賞を受賞し、企業評価額4億円という評価を受けた。また2位には同じく企業評価額4億円の評価を受けた香川高等専門学校 高松キャンパス（チーム名：村上らぼ＆宇宙開発研究部）による養殖業のDX化による漁業損失減と業務の効率化を目指したシステム（作品名：貧酸素水塊検出・赤潮予測システムおよび水中魚体監視システム）が受賞した。

東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパスと香川高等専門学校 高松キャンパスの2校は同じ企業評価額で、ベンチャーキャピタリストの合格札数も同数となり、企業評価額の“合計金額”が高い東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパスが最優秀賞という結果になった。

今年は、過去最多となる全国72チーム（31高専） がエントリーし、本選では11チーム（11高専）が出場し、今大会は特殊詐欺対策やカーボンニュートラル、スリープテックなど様々な社会課題の解決、地方産業の活性化に向けたプロダクトとビジネスプランが揃った。

■DCON2024　本選結果について
DCON2024では、最優秀賞と2位、3位のほか、産業への影響度や将来の期待度が最も高いチームに贈られる「経済産業大臣賞」や、農林水産業の課題解決とした優れたチームに贈られる「農林水産大臣賞」、技術面で優れたチームに贈られる「文部科学大臣賞」、「企業賞」の発表も行われた。

＜最優秀賞＞
東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパス
チーム名：Technology 七福神
作品名：FraudShield AI
作品概要：AIを活用した電話詐欺対策
詳細：https://dcon.ai/teams/tokyo2024/
企業評価額：4億円（企業評価額 合計金額：9億）
評価コメント：
市場参入へのイメージを一番つくりやすかったです。ハードウェアとソフトウェアの融合でビジネスを展開していくというのはDCONの考えに非常にマッチしていると考えています。

＜2位＞
香川高等専門学校　高松キャンパス
チーム名：村上らぼ＆宇宙開発研究部
作品名：貧酸素水塊検出・赤潮予測システムおよび水中魚体監視システム
作品概要：養殖業のDX化による漁業損失減と業務の効率化
詳細：https://dcon.ai/teams/kagawa2024/
企業評価額：4億円（企業評価額 合計金額：7.7億）
評価コメント：
地域課題の解決や日本の水産業とか食糧を確保していく上で、本当な大事な課題にチャレンジされたと思います。これから持続可能社会をつくっていく上で、非常に合致した事業だと思います。

＜3位＞
大分工業高等専門学校
チーム名：Sleep-New-World
作品名： FAIP (Future Artificial　Intelligence Pillow)
作品概要：「睡眠不足」の解消を目指すAI枕
詳細：https://dcon.ai/teams/oita2024/
企業評価額：3.5億円
評価コメント：
日本は5人に1人が睡眠障害と言われています。厚生労働省が掲げる「健康日本21」でも睡眠に対する目標値が入っています。グローバルでもスリープテックはかなり伸びています。音や枕の挙動（ゆっくり動く）が非常に良く考えられていました。

＜経済産業大臣賞＞
豊田工業高等専門学校
チーム名：早坂・大畑Lab.
作品名： WCS（White Carbon Sensor）
詳細： https://dcon.ai/teams/toyota2024/

＜農林水産大臣賞＞
沖縄工業高等専門学校
チーム名：ミヤギ農家
作品名： AgreenTech-リジェネラティブ農業をデザインする-
詳細： https://dcon.ai/teams/okinawa2024/

＜文部科学大臣賞＞
群馬工業高等専門学校
チーム名：ユビキタスVRラボ
作品名：ユビキタスシステム
詳細： https://dcon.ai/teams/gunma2024/

＜企業賞＞
各協賛企業による企業賞の表彰もあった。協賛企業からは以下のような評価コメントがあった。

■アクセスネット賞：東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパス
今回のテーマが非常に身近で、誰もが困っていることに加え社会課題としても重要なものでした。制作されたシステムは、検知率が高く9割を超えているということで、すぐにでも実現できる、その可能性に当社の賞を差し上げたいと思いました。

■NECソリューションイノベータ賞：沖縄工業高等専門学校
ディープランニング・AIに加え、生物系に関する関係者と一緒になり、システムを実現しているのが素晴らしいので選ばせていただきました。

■トピー工業賞：沼津工業高等専門学校
デジタルツインを活用してバーチャル空間に倉庫とクレーンと金型（木型）を3Dで精緻に再現された、それが現実の倉庫と同期している。これは製造業において、どのシーンでも使える可能性が高いと感じています。今後も精度をあげていただいて、より良い製品にしていただきたいと思います。

■トヨタ自動車賞：沖縄工業高等専門学校
自然との共生、循環型社会を掲げている点が弊社とのコンセプトと合致していた。また、実際に検証までして結果を出してますし、途中土壌を作成してクラファンやって50万を集めるなど非常に行動力があり、感銘を受けました。

■日立産業制御ソリューションズ賞：沼津工業高等専門学校
技術だけでなく、お客様が長年培ってきた課題をいかにデジタル化するかにこだわってやられてきたと思います。取り扱っているモデリング技術などは今後の発展性、拡張性を強く感じました。トップバッターでありながら、プレッシャーをものともせず発表していた点も良かったです。

■丸井グループ賞：群馬工業高等専門学校
今後VRが当たり前になっていく時に、触感が非常に大事になっていく。また、今回自らメンバーが集まったという点が、社内の風土づくりと重なり感銘を受けました。



■松尾豊DCON実行委員長コメント
まずは非常に盛り上がって、良かったと思います。各チーム、レベルが凄く高かったです。年々レベルが上がっていますが、今年は特にビジネスモデルとして、ここまで考えているのかという学校も複数出てきています。技術だけではなくビジネスと融合してきたと感じました。高専生とは思えない、本当にビジネスに深く入り込んだ提案が着実にレベルが上がっています。

このままDCONを広めていって、大きなエコシステムとして発展できるように、みんなで頑張っていきたいと考えます。



■DCON2024本選　最終結果


■DCON2024の様子は、アーカイブを公開中！
「DCON2024」本選の模様は、JDLA公式YouTubeチャンネルで視聴できる。
視聴URLはこちら：https://www.youtube.com/watch?v=ne0uof4XH0A

＜第5回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト（DCON2024）概要＞
【概要】
高専生が日頃培った「ものづくりの技術」と「ディープラーニング」を活用した作品を制作し、その作品によって生み出される「事業性」を企業評価額で競うコンテスト

【主催】
独立行政法人国立高等専門学校機構、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）

【運営】
DCON実行委員会

【後援】
デジタル庁 / 文部科学省 / 農林水産省 / /経済産業省 / 渋谷区 / 一般社団法人全国高等専門学校連合会 /NHK / 日本経済新聞社

【協賛】
株式会社アクセスネット / NECソリューションイノベータ株式会社 / トピー工業株式会社 / トヨタ自動車株式会社 / 株式会社 日立産業制御ソリューションズ / 株式会社丸井グループ
アイング株式会社 / 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 / 株式会社QUICK /さくらインターネット株式会社 / サントリーシステムテクノロジー株式会社 / ソフトバンク株式会社 / 日本ガイシ株式会社 / 株式会社ビーンズラボ / 株式会社フソウ / 株式会社ブリヂストン / 株式会社村田製作所 / ロジスティード株式会社
小町 洋（CDLEメンバー） / 株式会社セブン銀行 / モンスターエナジージャパン合同会社 / 有限会社ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所

【協力】
株式会社iSGS インベストメントワークス / 株式会社ABEJA / インキュベイトファンド株式会社 / 株式会社WiL / エヌビディア合同会社 / MPower Partners Fund L.P /クオンタムリープベンチャーズ株式会社 / 株式会社GROWTH VERSE / connectome.design株式会社 / さくらインターネット株式会社 / 株式会社jig.jp / 株式会社Shiftall / 株式会社先端技術共創機構 （ATAC） / 株式会社ディープコア / 株式会社ドワンゴ / FastLabel株式会社 / 株式会社フォトシンス / フラー株式会社 / 株式会社ブレインパッド / Headline Asia / ボストン コンサルティング グループ / 株式会社Ridge-I
（50音順）

＜DCON2024公式メディア＞
公式HP　　　：https://dcon.ai/
Facebook　　：https://www.facebook.com/DCON123/
X（旧Twitter）　：https://twitter.com/DCON_JDLA

■高専生がものづくり×AI×事業性で社会課題解決に挑戦！DCONを立ち上げた、岡田専務理事にコンテストへの想いを聞く
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物流・運送業界では、「物流の2024年問題」が大きな社会課題として浮上している。少子高齢化によるドライバー不足に加え、2024年4月からドライバーの労働時間に上限が課され、物が運べなくなるというものだ。我々の日常生活に密接に関わってくるため、深刻な問題といえる。

こうした状況を解決する手段としてにわかに注目されているのが、キャムコムグループの製造・物流業界向け「BPO-DX総合サービス」だ。今回、キャムコムグループ取締役 綜合キャリアオプション副社長 神保 光路郎氏にお話しをうかがうことができた。

■「物流の2024年問題」をテクノロジーの力で解決
神保氏は、新卒でIT・セキュリティ業界で営業/コンサルを経験したあとキャムコムグループ（元綜合キャリアグループ）に入社、BPOチームに配属された。その後、首都圏を拠点に前職までの経験を活かした「IT×HR」のサービス立ち上げた。2018年には事業部のサービス範囲をBPOからコンサルティングに拡大し、物流、不動産、海外事業など多方面に進出。現在は、綜合キャリアオプション BPO事業部を統括する。



総合⼈材サービスを提供するキャムコムグループを⺟体としている綜合キャリアオプションBPO事業部は、全国約170拠点による、製造や物流業界への⼈材派遣の実績をベースに、HRテクノロジーを活⽤したサービスを労働⼒とともに提供する、包括的なサポートをおこなっている。

同事業部は、業務の切り出しや複数現場の管理、監視を強みとする。これまでに1,000社弱の企業へ業務改善サービスを提供しており、常に全国250〜300か所の現場を同時履⾏している。多くの企業と取引をおこなう中で細かなニーズを察知し、課題解決のための新たなサービスの提供をおこなっている。



以前から製造・物流業界は、荷量増加・人手不足・非機械化・非効率・高齢化・労働環境の悪化など、様々な課題を抱えていた。さらにこの4月からは、ドライバーの労働時間の上限規制が開始される「物流の2024年問題」により、さらに深刻な状況となることが予想されている。綜合キャリアオプションでは、こういった問題を解決するため、ヒト×場所×ITをかけ合わせたビジネスを推進している。

「『人を集められます。かつBPOもできます。業務効率化もできます。』ということで、弊社のサービスは非常に好評です。物だけ、サービスだけ、単体でお客様にお渡しするのではなく、それらを使って作業する人材も一緒に提供するので、企業は導入後すぐに活用することができます。」（神保氏）

工場に新しい技術やサービスを導入する場合、一般に数十億円規模の投資が掛かる。企業の下請けになっている企業ではコスト上の問題などから、対応することが難しい。そうした企業に対して『機械化はできなくても、効率化はできる』というのが、同社の考え方だ。効率化したい業務について相談すれば、どのように作業を整理すればよいかなどの「業務の切り出し」を行い、必要なサービスや人材まで提供してくれる。

「100点ではないですが、少ない投資で70点ぐらいのことはできます。コスト的にも導入しやすさがあります。BPO+人、ここにDXを付け加えるかたちで、非常にお客様に喜ばれています。」（神保氏）

同社は製造・物流系業界をサポートしている企業として業界トップクラスのシェアを誇り、製造業は約4500社、物流業は約2500社と取引を行い、過去を含めれば1万社以上の取引実績がある。

日本全国に約170もの拠点を構えているのも、同社の強みといえる。
全国の製造物流企業に、即時に対応することができる。
また新しいシステムを導入する場合、複数の企業やプラットフォームを組み合わせることも多く作業が煩雑になりやすいが、同社は人材・BPO・業務効率化のすべてを1社で完結できる。クライアントにとっては、大きなメリットといえるだろう。



■製造・物流業界を対象にDXを提供する「BPO-DX総合サービス」
同社の製造・物流業界の課題解決へ向けた「BPO-DX総合サービス」の具体的なサービスとしては、下記の3つがあげられる。

1. 人×ARG ～ ShareSight（シェアサイト）～
BPO事業で培った業務の切り出しノウハウに、ARグラスという端末を組み合わせて、製造・物流現場の生産性・効率性の更なる向上をサポートするものだ。ARグラス（スマートグラス）と、ARグラスを使用する作業者を提供する。

ARグラスを利用すれば、下記３つの機能を活用することができる。
① 使用者の視界を共有できる
② 使用者の視界に文字、画像、映像を映し出せる
③ 使用者間で音声通話ができる



具体的には、下記のような利用シーンが想定できる。

〇作業者への遠隔からの指示出し
管理者のPC（タブレット、スマホなども対応）と、ARグラスをかけた作業者の視界を共有することで、管理者は状況を理解しながら具体的な指示を送ることができる。

〇倉庫内での仕分け
作業者の視界に入ったバーコードやQRをAIが識別して、対象のケージの番号や、あらかじめ色分けしたケージの色を表示させることで、集中力が落ちた時や経験の浅い作業者でもミスなく作業できるようになる。仕分けは単純作業でありつつも集中力を要する作業であるため、ミス率が20～30％にもなる倉庫もある。しかしShareSightを導入することで、ミスを直接防ぐことができる。

〇外国人労働者への活用
今後、製造や物流業界では、外国人労働者がますます増加すると考えられる。作業経験がなかったり、日本語能力に懸念があったりなどの外国人労働者に対して「音声通話機能」と「自動翻訳機能」を組み合わせることで口頭指示を行ったり、視界に画像や映像を映すことで直感的に指示を理解してもらうことができる。



2. 人×ロボット ～ SC CAPION（エスシーキャピオン）～
ヒトの仕事はヒトで、ロボットの仕事はロボットで。ヒトとロボットの協業で製造物流現場の効率をさらにアップする。工場や倉庫内での搬送業務とその前後業務を、搬送ロボットを利用しながら運用するサービスだ。

上海のロボットメーカーKEENON Roboticsや、京都のロボットメーカーKeiganが開発した、小回りが効くロボットを提供しているため、狭い通路でも部品などを運ぶなど、さまざまな業務に導入することができる。

単純な搬送作業をロボットに任せることで、組立やピッキング業務などの人手が必要な作業に、人材を集中させることができる。
またロボットメーカーからの認定を受けた、メンテナンスサービスも提供している。



3. 人×システム ～ヒトルク～
物流現場における人材不足、労務管理の工数負担など、現場の業務を遂行する上で大きな課題となる、「① 業務効率化、② 現場管理、③ 採用」を、ヒトのチカラとシステムで解決する。

具体的には、企業に代わって、派遣スタッフを大量に採用する。発注業務ごと請け負うため、複数の派遣会社とやり取りを行う場合の膨大な作業工程を省いてスタッフの採用を行うことができる。

派遣会社が250社以上登録しており、条件によっては、2週間程度で1拠点に最大1,000名以上の作業者を集めることもできる。また、複数の拠点の作業者の就業状況を一元管理できる



「物流の2024年問題」は、物流のドライバー不足が問題となっているが、倉庫内の作業を効率化すれば、無駄な時間を解消することができる。
たとえば、倉庫に物が入ってきても、倉庫の人の作業が終わるまで、ドライバーは待機している。こうした状況は毎日発生しているので、待ち時間を減らすだけで、ドライバーの時間を有効活用できる。

サービス提供に際して、綜合キャリアオプションはクライアントとの契約形態に注目しているとのこと。大手企業の場合、非正規社員を多用することの制約、セキュリティ対策、投資家への報告（IR）対応など、特有の課題が存在する。一方、中小企業では、予算の制約から投資が難しい状況もあるため、「1時間あたりいくら」といった料金でのプランも提案している。

「BPOの切り出しは大事だと考えています。物流系に比べて、工場系の業務は入り組んでいます。また法整備や事務系はいろいろな書類があり、電話の情報を書類チームに渡したり、書類チームの情報をもとに問い合わせに答えたりと、かなり複雑です。こういった課題を解決するための業務設計ができる者が弊社には300人ほどいます。お客様の業務の切り出しも基本的には無償でやらせていただいております。可視化と線引きは、現場のDXの第一歩にもなります。」（神保氏）



同社は今後、HR業界以外の多業界との新ビジネス立ち上げを進め、2024年までに売上300億円に拡大する構えだ。人材を集めるだけなく、BPOや業務効率化のサービスまで対応できるのは、他社にない強みといえる。業務の切り出しは、無償で相談にのるとのこと。「物流の2024年問題」で頭を抱えている企業は一度、相談してみるとよいだろう。

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アナログとデジタルの両面から企業の持続的成長を支援する「ハイブリッド DX」カンパニーのシヤチハタ株式会社は2024年2月19日（月）、報道関係者向けに社内外の文書の回覧・承認、電子印鑑の捺印を行えるクラウドサービス「Shachihata Cloud（シヤチハタ クラウド）」の2023年最新データおよび新方針に関するラウンドテーブルを開催した。

赤城乳業株式会社は、「ガツン、とシリーズ」で、売上貢献の立役者である江頭2:50さんと3年目の広告契約の更新を行い、3月11日（月）22:00放送のドラマ「春になったら」（カンテレ・フジテレビ系列）で、あたおか（エガちゃんねるファンの愛称） 250名と作り上げたCMを放映する。今回CMに出演する250名は、X内で行った「ガツン、とCM募集キャンペーン」への応募者で、『日頃から「ガツン、とシリーズ」を応援してくださるあたおかへの感謝を伝える場を設けたい』との想いから、今回のCMを制作した。

■スマホでの動画撮影・PCでのWEB会議・オンライン授業に最適！小型ワイヤレスマイク
サンワサプライ株式会社は、スマートフォン、タブレットでの動画撮影やパソコンでのWEB会議、オンライン授業に最適な小型ワイヤレスマイク「MM-MCW01」「MM-MCW02」を発売した。「MM-MCW01」「MM-MCW02」は、動画撮影やWEB会議に最適な小型ワイヤレスマイク。「MM-MCW01」はマイク1台+レシーバー1台セット、「MM-MCW02」はマイク2台+レシーバー1台セット。


■超コンパクト&A3サイズまで対応！持ち運びや収納に便利な、折りたたみ式スキャナー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、本も資料もA3サイズまで簡単にスキャン可能、折りたためることで収納、持ち運びに便利なUSB書画カメラとしても、WEBカメラとしてもマルチに使えるドキュメントスキャナ「400-SCN069」を発売した。


■「ガツン、とシリーズ」の躍進は止まらない ！赤城乳業、江頭2:50さんと3年目の契約を更新
赤城乳業株式会社は、「ガツン、とシリーズ」で、売上貢献の立役者である江頭2:50さんと3年目の広告契約の更新を行い、3月11日（月）22:00放送のドラマ「春になったら」（カンテレ・フジテレビ系列）で、あたおか（エガちゃんねるファンの愛称） 250名と作り上げたCMを放映する。今回CMに出演する250名は、X内で行った「ガツン、とCM募集キャンペーン」への応募者で、『日頃から「ガツン、とシリーズ」を応援してくださるあたおかへの感謝を伝える場を設けたい』との想いから、今回のCMを制作した。


■社内外の文書の回覧・承認、電子印鑑の捺印を行えるクラウドサービス！シヤチハタ、「Shachihata Cloud」ラウンドテーブルを実施
アナログとデジタルの両面から企業の持続的成長を支援する「ハイブリッド DX」カンパニーのシヤチハタ株式会社は2024年2月19日（月）、報道関係者向けに社内外の文書の回覧・承認、電子印鑑の捺印を行えるクラウドサービス「Shachihata Cloud（シヤチハタ クラウド）」の2023年最新データおよび新方針に関するラウンドテーブルを開催した。


■オペレーション業務の最適化から、ゲストの顧客満⾜度向上まで！X1StudioのホテルDX ソリューション「hotelOS」とは
「ヒューマンセントリック」なアプローチでIoT技術デザインとコンサルティングの最先端を⾛るX1Studio株式会社は2024年2⽉13⽇（⽕）〜16⽇（⾦）、東京ビッグサイト東展⽰棟で開催した「国際ホテル・レストラン・ショー HCJ2024」にブースを出展した。当日、取締役 / CTO 海保 怜央氏にお話しをうかがうことができた。


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アナログとデジタルの両面から企業の持続的成長を支援する「ハイブリッド DX」カンパニーのシヤチハタ株式会社は2024年2月19日（月）、報道関係者向けに社内外の文書の回覧・承認、電子印鑑の捺印を行えるクラウドサービス「Shachihata Cloud（シヤチハタ クラウド）」の2023年最新データおよび新方針に関するラウンドテーブルを開催した。

■様々な業務をデジタル化できる
シヤチハタ株式会社 デジタル認証事業部部長の石井慶氏から、Shachihata Cloudについての概要や進行状況の説明があった。



Shachihata Cloudは、リモートワーク時代におけるクラウド電子印鑑・電子署名サービスだ。スケジューラなどのグループウェア機能を備えており、勤怠管理や経費精算などのオプションを追加することで、サービスの拡張利用が可能だ。稟議書や申請書などの社内文書から、見積書や請求書、注文書／請求書など取引先との決裁文書に至るまで、様々な業務をデジタル化できる。

時間や場所に関わらず簡単かつ安全に電子印鑑・電子署名を行えるだけでなく、業務全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進することが可能だ。また、2022年には電子取引ソフトのJIIMA認証を取得した。同社は、1995年から電子印鑑システムの市場展開を行っており、2023年12月時点での導入数は101万件を突破している。また継続率は97%と高いものとなっている。



「今後もお客様からのご要望に応じて、サービスを拡張していきたいと考えております。」（石井部長）

■いまだ中小企業のDX化は進んでいない現状
引き続き、同社 広報室 櫻間海咲氏から「中小企業のDX化推進に対する市場調査」についての調査報告があった。



同社は、中小企業の経営者ならびに決裁者（個人事業主は除く）計500名を対象にインターネットによる「中小企業のDX化推進に対する意識調査」を2023年12月に実施した。

調査結果のサマリーとしては、次の3つがあげられる。
TOPICS 1：中小企業のDX化における現状について
・全体的にDX化に取り組んでいない中小企業は約76%、いまだ中小企業のDX化は進んでいない現状。



TOPICS２：中小企業のDXかに対する理解とイメージについて
・約7割の中小企業の経営者ならびに決裁者が、「DX化」と「IT化」の違いを明確に理解していないと回答。
・DX化に対するイメージTOP3は、1位「ハードルが高い（75.4%）」2位「アナログな企業は難しい（71.8%）」3位「自社には苦手な分野だと思う（64.2%）」。DX化に対する苦手意識を少なからず抱いている傾向にあることが判明。





TOPICS 3：中小企業のDX化に対する意向について
・全社的にDX化に取り組んでいない中小企業の経営者ならびに決裁者の55.4%と半数近くが「DX化したい」と回答。
・DX化が進まない理由の1位は「コストがかかる」、続いて2位が「デジタルのわかる社ｓンや若者がいない」、3位が「従業員の高齢化」であった。











＜調査概要＞
調査対象 ：中小企業の経営者ならびに決裁者（男性/女性） 500名
調査エリア：全国
調査方法 ：インターネット調査
調査期間 ：2023年12月5日（火）～同年12月6日（水）
※シヤチハタ株式会社調べ

■押印作業の効率化・作業効率アップ・コストカットに繋がるサービス
最後に同社 デジタル認証事業部 エバンジェリスト 新井 雅氏から、Shachihata Cloudの製品特徴の説明があった。



本サービスは、捺印機能と回覧機能を兼ね備えた電子決算サービスとなっている。他社サービスとの大きな違いは、社外との契約業務、取締役会議事録などにも利用できることだ。

本サービスの導入により、下記の効果が見込める。
1. 押印作業の効率化・意思決定のスピードアップ
　1件の押印作業にかかる時間は、約30分から約3分に短縮することができる。
2. 文書の保存に関わるリスクヘッジ・作業効率アップ
　1人あたりの1日の書類検索時間は約20分だが、約2分に短縮することができる。
3. 印刷・郵送・紙代・人件費などのコストカット
　紙の業務によって発生するコスト（月）は100万円以上だが、70％カットできる。

本サービスは押印による決済を行いながら、業務効率化を推進することができる。
・管理者による運用管理
・様々な印鑑に対応
・不正防止・改ざん防止

具体的な機能は、下記のとおり。
〇電子契約
・社内決済と同じ運用、同じシステムで電子契約の展開ができる
・取引文書全体（見積書、請求書、受発注書など）に利用できる

〇文書補完（電子帳簿保存法対応）
・決済完了後の自動保存機能など、保存運用の自動化が実現できる
・保存運用を社内決済の運用に乗せることができる

〇グループウェア
・代理承認など、Shachihata Cloud昨日の連携が豊富
・ユーザーの一元管理が可能

〇経理清算
・社内決済の運用にのせて経費精算における申請、承認が完了できる
・格安でインボイス対応が可能

〇帳票発行
・帳票のテンプレート管理から発行、捺印、保存（電帳法対応）までノンストップで実現可能

〇勤怠管理
・従業員の雇用形態や勤務体系に合わせた柔軟な設定が可能だ。また、勤怠業務をサポートする豊富な機能を用意している。

〇ファイル管理・ファイル共有
・セキュアなファイル管理が可能なクラウドストレージ
・大容量ファイルをセキュアに送信できるメール便

契約方法は、利用の目的に応じて、好きなプラン×利用人数の契約となる。各プランに、必要なオプションを単品で追加することも可能だ。
・ENTRY　利用者/月額110円　標準機能からスタートしたい
・BASIC　利用者/月額330円　ワークフローをより便利に使いたい
・PREMIUM　利用者/月額440円　電子帳簿保存法に対応したい
・ENTERPRISE　利用者/月額550円　電子帳簿保存法対応、セキュリティ強化をしたい

「中小企業様にご導入していただくサービスとして、様々なサポートメニューをご用意しております。まずは無料のDXセミナーを開催しておりまして、法律関係の部分は士業の方をお招きして解説していただいています。導入までのサポートでは、使い方や導入までのスケジューリングをお手伝いさせていただいて、必要な企業様には作業代行もご用意しております。そして15日間の無料トライアルでは、ほどんどの機能をお試しいただけますので、実際に使いたい企業様のご要望にも対応できるものとなっております。」（新井氏）

シヤチハタ株式会社 デジタル認証事業部部長 石井慶氏と、同社 デジタル認証事業部エバンジェリスト 新井雅氏が語る！「Shachihata Cloud（シヤチハタ クラウド）」の特徴

YouTube：https://youtu.be/zOL2sjIPFT4

シヤチハタは、1925年の創業以来、常にお客様に必要とされる商品を提供し続け、今年で創業98周年を迎えた。これからもアナログとデジタルの両面から企業の持続的成長を支援する「ハイブリッドDX」カンパニーとして、ユーザーファーストを追求した商品・サービスを提供していく構えだ。紙ベースのアナログ的な作業が多い企業は、Shachihata Cloudの導入により一気にデジタル化の波に乗ることができるうえに、企業での導入事例も多く安心だ。DX化を推進している企業にとって、魅力的なサービスと言えるだろう。

■「Shachihata Cloud（シヤチハタ クラウド）」公式サイト

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株式会社PFUは、世界シェアNo.1（※1）の業務用イメージスキャナー「fiシリーズ」のフラッグシップモデルとして、ADF（※2）タイプのA3高速機「RICOH fi-8950」「RICOH fi-8930」「RICOH fi-8820」の販売を2024年1月11日より開始する（出荷開始は、2024年1月16日から）。

■集中入力業務に最適な高速・大容量モデル
本製品は、金融、公共、医療、BPO分野など様々な業種に導入されている「RICOH fi-7900」、「RICOH fi-7800」をさらに進化させた上位機種にあたり、集中入力業務に最適な高速・大容量モデル。

「fi-8950」は、シリーズ最速である毎分150枚/300面の読み取りスピードと、一度に750枚まで積載可能な大容量原稿トレイを兼ね備え、大量読み取り時も高い生産性を発揮する。



また、世界初（※3）の機能として、傾いた原稿を1枚ずつまっすぐに整えてから給紙する「自動スキュー補正」や、「ステープル原稿検知」機能を新たに搭載し、給紙性能が大幅に進化した。多様な原稿が混在する集中入力シーンにおいても、紙詰まりや原稿破損などのトラブルを防止する。





原稿の種類によってスキャン時の原稿搬送経路を切り替えることができる「デュアルパス構造」を搭載。新機能「ストレートスキャン」の使用で、折り曲げることができない厚手の原稿の読み取りにも対応した。



さらに、進化した「排紙制御機能」が小型原稿や折り目がついた原稿の排紙も緻密に制御し、スキャン後のオペレーターの作業負荷を軽減する。スキャナー本体には、4.3インチの大型タッチパネルと、ネットワークインターフェイス（有線LAN接続）を搭載し、様々な業務環境・インフラ環境にあわせて導入できる。

同社では業務用イメージスキャナーのフラッグシップモデルを刷新することで、スキャンを入り口としたDX（Digital Transformation）と業務プロセスの改革を支援、あらゆる業務改善に貢献する。

※1　ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社(InfoTrends)により集計（2022年実績）。ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体）。欧州はinfoSource社（2022年実績）の集計に基づき、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。
※2　Auto Document Feederの説明
※3　国内外メーカーのイメージスキャナーにおいて、2023年12月12日当社調べ。

■「fiシリーズ」製品情報

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