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EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業15社を表彰

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EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、イノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2024」において、15社を表彰企業として決定した。

本年度は著しい成長が期待される分野として、Brain Tech や Circular Economy、Nuclear Fusionなどの個性的な9分野から、イノベーションを推進するスタートアップ企業を革新性、成長性、社会性などの観点から表彰した。

同法人は、EY Innovative Startup を通じて、受賞企業の知名度向上やネットワーク構築に寄与し、さらなる成長を支援するとしている。

EY Innovative Startup 2024 表彰企業(50音順/敬称略)
spec


<表彰制度概要>
・表彰対象企業:9つの「ホットトレンド分野」において今後著しい成長が期待される未上場のスタートアップ企業
・表彰分野:BrainTech / Circular Economy / Energy / Marine Tech / Nuclear Fusion / Parent Tech / Robotics / Space / web3
・表彰クライテリア:成長性(事業の成長性が高い将来性)、革新性(新商品・新サービスによる市場開拓)、社会性(社会的課題解決につながる提案)
・表彰内容:EY Japanのウェブサイトにてニュースリリースとして表彰結果を公開、EY主催各種イベントに優先的に登壇、Webメディアにてご紹介など

EY Innovative Startup 2024の詳細は以下のページを確認のこと。
EY Innovative Startup:https://www.ey.com/ja_jp/ey-innovative-startup

受賞企業の詳細は「EY Innovative Startup 2024」特集ページを確認のこと。
https://24houritpeople.com/innovative-team/ey2024/

EYについて
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world~より良い社会の構築を目指して」をパーパス(存在意義)としている。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献する。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援する。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導く。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していない。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy を確認のこと。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはない。EYについて詳しくは、ey.com を確認のこと。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供している。詳しくはey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcを確認のこと。

日本語版ニュースリリース:
EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業15社を表彰
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/03/ey-japan-news-release-2024-03-19

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スタートアップで働く
志水雄一郎
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2023-08-25

企業の気候関連情報の開示は前進するが、気候戦略とアクションでは期待を満たせず【EY調査】

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EYは、気候変動のリスクに関する最新のレポート「EYグローバル気候変動リスクバロメーター(2023年度版)」(以下、「本調査」)を発表した。今年で5回目を迎える本調査では、企業の気候戦略と企業戦略の間には深刻な分離があることを示唆している。

企業は、温室効果ガス削減目標遵守を公約する気候コミットメントに合意しているにもかかわらず、調査対象の企業のほぼ半数(47%)が、公約達成の意思を証明するネットゼロ移行計画を開示していない。これを裏付けるように、74%の企業が、気候リスクの定量的インパクト(業績に与える影響)を財務諸表に反映していない。このことは、気候変動が他の重大なインパクトと同程度には重視されていないことを示唆しており、「気候戦略は依然として企業報告から分離されている」という大局的な傾向を示している。気候関連の情報開示は、カバー率も質も向上(ともに前年同期比で6%の向上)するなど、特に発展途上国で改善されているが、私たち人類がもう後戻りできない段階に達している現在、この深刻な状況を打破するには、もはや情報の開示だけでは十分ではなく、大々的に多くの企業が集ってトランスフォーメーションを実行する必要がある。

本調査は、気候関連の情報開示についてカバー率と質の向上をスコアリングする、定評あるベンチマークです。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の基準に基づいて、51カ国の1,500以上の企業の業績関連の情報開示を検証しています。気候変動リスクバロメーターは、各企業が、TCFDが推奨する情報開示のうちいくつ開示しているかその数(カバー率)と、各開示情報の範囲および詳細(質)を計測している。

本調査によると、カバー率は引き続き前進を続けており、2022年の84%から、2023年は90%へ向上した。しかし、気候関連の開示情報の質は、50%と依然低く、わずかながらも向上(前年同期比6%増)した唯一の理由は、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が新たに導入するサステナビリティ情報開示基準によって要求事項が増えるため、それに備える必要があるというものだった。また、本調査によって、気候関連の開示情報の粒度が依然として均一化されておらず、情報開示をめぐる規制の効果に格差があることも明らかになった。気候関連情報開示の質で上位を占める国は、英国(66%)、ドイツ(62%)、フランス(59%)、スペイン(59%)、米国(52%)となっている。しかし、インド(36%)、中国(30%)、フィリピン(30%)、インドネシア(22%)は、大きな改善が必要な国として挙げられている。

■EYグローバル気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)リーダーのマシュー・ベルのコメント
「気候関連の情報開示では、国や地域固有の、またセクター独自の複雑性が存在していて、先頭を走るリーダー国と、遅れを取っている国があることが、今年の調査でわかりました。当然のことながら、厳しい開示規制や気候変動にコミットしている投資家または政策立案者コミュニティを有する国は、TCFDが推奨する最新の開示情報を活用し、ISSBが導入する新たな開示要件の準備を着実に行いながら、前進を続けています。気候関連情報開示が法律で義務付けられていない国でスコアがかなり低くなっており、それが平均スコアを引き下げているため、この問題への対応が行われるまで、スコアの低迷は続くでしょう」

今年の調査ではより深い分析を行うため、今後数年間の気候関連情報開示の動向を決定づけるであろう3つの新しい領域を測定しました。1つ目は、企業の財務諸表に気候関連のリスクとオポチュニティがどの程度反映されているか、そのレベルの測定です。これは、気候変動のリスクとオポチュニティに対する企業の理解度を示すだけでなく、企業がその理解を開示することにどれほど意欲的かを伝えるものです。2つ目は、企業が公約からアクションへと前進しているか否か、またどのようにアクションに移しているのかを評価する、企業のネットゼロ移行計画の測定です。そして3つ目は、さらなるインサイトに対する企業の準備度の計測、つまりISSBが示している基準草案(S2号)に対して準備ができているか、またはそれを採用するかどうかの計測です。

■企業業績
気候関連情報と企業業績との関係性に目を向けると、調査対象企業の3分の1のみが、気候関連インパクトの業績に対する定量的・定性的な関連性を、財務報告書で公表している。これは、財務報告の中で、気候関連のリスクとインパクトが、企業業績の他の指標とは同等に考えられていないことを示唆している。さらに、調査対象の企業の42%が、自社のバリューチェーンおよびより広い視野で見た市場動向に照らしたシナリオ分析を行っていない。そして、まだ気候変動がビジネス成長の文脈で考えられていないことを象徴するように、大半の企業は、気候関連リスクの戦略(77%)と比較して、気候関連オポチュニティの戦略(68%)を開示することに引き続き消極的だ。

■ネットゼロ移行計画の策定
ネットゼロ移行計画の策定については、まだまだできることがあるようだ。調査対象企業のほぼ半数(47%)が、気候変動に関する最新の推奨事項に合わせて自社のビジネスモデルとオペレーションをどう方向転換していく計画なのかを情報開示していない。移行計画を情報開示している企業(53%)でも、情報の詳細さの度合いは依然として限定的だ。当然ながら、エネルギー(60%)、鉱業(60%)、運輸(58%)、テレコム&テクノロジー(57%)など、最大の気候リスクにさらされているセクターは、最も詳細な移行計画を整えている。しかし、農業セクターは遅れを取っており、なんらかの移行計画を開示していると回答したのは、調査対象の農業セクター企業のわずか43%のみだった。

■新基準遵守への準備度
本調査によると、気候リスクとビジネス成長戦略とのつながりを理解している企業は、国際財務報告基準(IFRS)S2号「気候関連開示」などの、新たな気候情報開示要件への準備度が高くなっている。しかし、ただコンプライアンスするだけというアプローチを取っている企業は、新たな気候関連情報の開示義務を遂行しようとする際に苦心する可能性が高いだろう。

■アクションへ前進するための道のり
本調査では、気候変動に対する世界レベルの行動計画を後押しするために、企業が実行を検討すべき3つの重要なアクションを例示している。

負担からアクションへ 思考の転換:最高の業績を上げる企業は、情報開示を態度とアクションを推進するために活用しており、気候リスクをめぐるコンプライアンスを実行可能なオポチュニティと捉えている。こうした企業は、詳細で厳密なデータの開示と共に、当該データに基づいて戦略の策定からアクションまで一貫して行っている。

データに基づく脱炭素化:データはサイロ化するのではなく、リスク管理とつなげて統合し、CO2削減の加速に役立てられるべきだ。

取締役会での重要性の向上:気候データは、取締役会レベルで活用され、企業戦略に影響を与えるものではなくてはならず、経営陣は気候インパクトについて組織全体に対して一貫したアプローチを取るべきだ。

■マシュー・ベル氏のコメント
「気候コミットメントを実現するためには、ネットゼロ経済への移行を大幅に加速させなくてはならない今、企業が公約している志高い気候プランとそれを達成するための実際のアクションの間には懸念を呼ぶほどの格差があることを、本調査は示唆しています。気候リスクの情報開示は、単に法律で求められているから従うという捉え方をするべきではなく、より広範な商業戦略を伝えるオポチュニティや、競争優位を得るためのオポチュニティとして捉えるべきです。変化を受け入れ、実際にそれを達成すべきリーダーたちにとって、今は非常に重要な転換期かもしれません。企業は公約を発表するという思考から、アクションを起こす思考へ移行すべきであり、自社のオペレーション全体に脱炭素化戦略が浸透しているだけでなく、実行されていなくてはなりません」

■EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)リーダーの牛島 慶一氏のコメント
「本レポート結果から、『開示は進むも、経営戦略への統合は改善の余地あり』、また『国や地域によっての格差が大きい』ことが明らかになりました。日本はかねてからTCFD賛同企業が多いため、本レポートの調査対象企業においては、開示の量と質の両面で、欧米諸国と同水準を維持しています。

しかし、グローバルなバリューチェーンにおいて、上流も下流も他の国や地域に依存しやすい日本経済は、経済力や排出量で日本を上回る国との足並みがそろわなければ、気候変動分野でのグローバルなリーダーシップの発揮はもとより、思い切った投資になかなか踏み切れない状況かもしれません。実際に企業の開示の質を高めるためには、社会的なデータの蓄積だけでなく、新技術などの具体的なソリューションの実装が必要です。

地域格差に関しては、ASEAN、インド、中東などの新興国が開示の量で大幅に進化している一方、質においては依然として、先進国との間に大きな差があります。日本企業には世界のバリューチェーンでのポジションを強化するために、他の国や地域との協業を通じたソフトパワーの行使が期待されます。

今後数年間は、資本市場への気候変動課題の統合がますます進展するでしょう。全体の質を上げるためには、まず量の拡大が重要ですが、既にグリーンウォッシュという言葉があるように、視点は質の向上に移行しはじめています。日本の経営が強みとしていた現場力、実務力を発揮すれば、国際社会の課題解決に貢献する機会があるでしょう。

経済への気候変動の統合は、気候変動対策を軸にした新たな経済圏を形成し、その他の市場との競争を引き起こす可能性があります。企業は気候変動を軸に、世界のバリューチェーンの見直しを迫られることになるでしょう。政府の支援強化も必要です。したがって、企業を主体とするサプライチェーンへの働きかけや、官民の協力が重要になります」

日本語版ニュースリリース:
EY調査、企業の気候関連情報の開示は前進するが、気候戦略とアクションでは期待を満たせず
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/03/ey-japan-news-release-2024-03-07

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SDGsビジネスモデル図鑑 社会課題はビジネスチャンス
SDGsジャーナル 深井 宣光
KADOKAWA
2023-03-31

サポート体制の強化が急務に、海外赴任者の多様化進む!インテグレーテッド・ミュージックシステム「JBL L42ms」【まとめ記事】

s海外赴任

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表した。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を実施した。本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2023年9~10月にかけて実施した。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名(247社)の回答をもとに調査・分析を行った。

ハーマンインターナショナル株式会社は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランドであり、日本においてワイヤレススピーカー6年連続販売台数No.1※1に輝く「JBL」より、モダンクラシック・デザインを採用したインテグレーテッド・ミュージックシステム「JBL L42ms」を2024年2月下旬より発売する。※1 全国の家電量販店、パソコン専門店、ネットショップなどから収集した実売データ「BCNランキング」にもとづき、1年間の累計販売数量が最も多かった企業を部門ごとに表彰する「BCN AWARD 2024」にて、ワイヤレススピーカー部門の第1位を6年連続で獲得した。

モダンクラシック・デザイン!インテグレーテッド・ミュージックシステム「JBL L42ms」
ハーマンインターナショナル株式会社は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランドであり、日本においてワイヤレススピーカー6年連続販売台数No.1※1に輝く「JBL」より、モダンクラシック・デザインを採用したインテグレーテッド・ミュージックシステム「JBL L42ms」を2024年2月下旬より発売する。※1 全国の家電量販店、パソコン専門店、ネットショップなどから収集した実売データ「BCNランキング」にもとづき、1年間の累計販売数量が最も多かった企業を部門ごとに表彰する「BCN AWARD 2024」にて、ワイヤレススピーカー部門の第1位を6年連続で獲得した。


支柱に収納をプラス!簡単取り付けができる小物トレー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、支柱やポールに取り付け設置できる小物トレーブラック「100-RACOP5BK」ホワイト「100-RACOP5W」を発売した。本製品は、支柱やフレームに取り付けできる小物トレー。直径25~40mmの丸パイプに取り付け可能だ。収納が無いスタンド・支柱に取り付ける事でそばに置いておきたい文具やリモコンの置き場所を確保できる。ケーブルアシストもできるので設置機器をキレイに配線できる。


サポート体制の強化が急務に!海外赴任者の多様化進む、EY調査結果
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表した。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を実施した。本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2023年9~10月にかけて実施した。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名(247社)の回答をもとに調査・分析を行った。


お酒とグルメが大集合!ひろしまブランドショップTAU「広島のお酒呑み比べまつり2024」開催
県内の市町等で構成する「ひろしまブランドショップ協議会」は、2024年2⽉16⽇(⾦)〜18日(⽇)に、ひろしまブランドショップTAU 1階ひろしまCAFÉ で広島県内のお酒やグルメを堪能できるイベントを開催する。広島県は中国⼭地、瀬⼾内海および盆地に囲まれた温和な気候⾵⼟に恵まれており、⽇本酒・ワイン・地ビール・ウイスキーなど様々なお酒があり、多様な味を楽しむことができる。昨年⾏われたG7 広島サミットにおいて提供された銘柄や酒蔵としては全国で初めて史跡に指定される「⻄条酒蔵群」の銘柄含めTAU 史上最多の19銘柄を取り揃えた。期間限定で普段1F⾓打ちコーナーにて提供していないお酒の呑み⽐べを堪能できる。


パソコン不要!動画・写真をテレビで再生できる、メディアプレーヤー
サンワサプライ株式会社は、パソコンは不要で、SDカード・USBメモリを挿すだけで動画や写真、音楽をテレビやモニターで再生できるメディアプレーヤー「MED-PL2K102」「MED-PL2K202(2分配)」を発売する。SDカード・USBメモリを挿すだけで、動画や写真、音楽をテレビやモニターで再生できる。パソコンは不要で、リモコン1つで簡単に操作が可能だ。「MED-PL2K202」はHDMI出力ポートが2つ付いているので、2画面同時に出力可能だ。※HDMIとRCAコンポジットの同時出力はできない。パソコンが不要で簡単に持ち運び・設置ができる。本体とテレビを接続し、テレビの電源を入れてメディアを接続、リモコンで選んで再生する3ステップで簡単に接続できる。展示会での動画再生、店頭でのプロモーション、役所での案内など様々な場所で活用できる。


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海外赴任者の労務〔改訂版〕: -給与・社会保険・労働保険-
CSアカウンティング株式会社
税務経理協会
2020-04-01





サポート体制の強化が急務に!海外赴任者の多様化進む、EY調査結果

s海外赴任

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表した。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を実施した。

本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2023年9~10月にかけて実施した。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名(247社)の回答をもとに調査・分析を行った。

■第5回 EYモビリティサーベイの調査結果
●海外赴任中の医療費
1. 地域別加入医療保険の種類
海外赴任中の医療保険は、赴任先国別に、中国、タイ、インドは海外旅行保険加入割合が7割超、米国は現地保険会社の保険パッケージ、英国は他エリアと比較すると現地公的医療保険への加入率が高い結果となった。

2. 保険でカバーできない歯科治療費の会社補助範囲
年間歯科治療費が200万円相当の場合の会社支給額は、平均値が126万1,831円、中央値が140万円。

3. 赴任先での赴任者、帯同の出産費用
「健康保険組合からの出産育児一時金のみ支給」が17%、「全額会社支給」と「出産育児一時金を超える部分は全額会社支給」が合計で20%という結果となった。その他の23%には先例がない場合も含まれるが、「赴任先での出産は認めていない」はわずか4%と、赴任先での出産が一般化するとともに会社として認める傾向にある。

4. 会社負担の保険料・医療費の最終負担者
保険料・医療費ともに「出向元(日本本社)が負担する場合が多い」が最も多く50%を超える結果となった。保険料・医療費は赴任者費用のため出向先負担とすることが原則だ。出向元が負担する場合、日本の税務調査で「寄附金」として指摘されるリスクがある。

5. 課題
海外旅行保険料の引き上げ、海外物価高による現地医療費の高騰、受診医療の適切性をどう判断するかが課題として挙げられる。

●出産・子育てへのサポート体制
1. 赴任者本人の赴任先での出産・育児休暇取得
「事例がない」との回答が47%と最も多いものの、「日本で出産する場合と同様に取り扱う」との回答が14%。女性赴任者の増加に伴い、今後現地出産のニーズは一層高まると考えられる。

2. 帯同する子に対する学費以外のサポート
赴任者からはベビーシッター、キッズシッター費用補助のニーズは高いものの、実際に制度化している割合は8%と少数派。

●物価・為替変動への対応
物価・為替変動が著しい場合の特別対応
回答者の55%が何らかの対応・調整を行っていると回答。「為替レート、物価指数の見直し、期中改定」の他に「住宅手当・光熱費の補助額を増額」「臨時手当の支給」といった具体的費用の支給を行ったとの回答も寄せられた。

■EY税理士法人 パートナー 藤井 恵氏のコメント:
今回は『海外赴任中の医療費』『出産・子育てサポート』『物価・為替変動』の3点に絞って調査を実施しました。医療費については赴任者数が多い企業ほど、海外赴任者の医療費は現地法人負担とし、現地での申告も正しく行う傾向にあります。また、医療費を賄う保険に関しては、海外旅行保険が主流ですが、赴任者数が多い企業では、グローバル医療保険や、あえて保険は利用せず、海外療養費請求代行会社を活用し、会社が医療費を負担しているケースもあります。

また、海外赴任者の赴任中の出産については、赴任者数が最も多い層の企業では、「認める」とするケースが半数を占めます。一方で、500名以上1,000名未満の層では、「帰任扱い」とする割合が半数を占めています。赴任者数が少ない企業では、「そのような事例が発生したことがない(そのため特に検討していない)」とする割合が主流です。

一方、子育てサポートについては、「学習塾」「家庭教師」等の費用補助をする割合も、赴任者数が多い企業ほど高い割合を占めていました。赴任者本人の出産や学習費サポートが必要なケースは現時点ではごく一部の赴任者にのみ関係するトピックとなります。しかしながら海外赴任者の絶対数が多ければ、遭遇する回数も増えることから、より問題意識も強くなり、何らかのサポート体制を構築する必要性に迫られる機会が多いものと考えられます。

それに対し、為替・物価変動については赴任者数に関わらず、多くの企業・赴任者が直面する課題です。そのため、多くの企業が何らかの対応を行っていますが、いずれも対処療法的な形が多く、海外赴任者の給与や手当の今後の在り方に関して悩んでいる様子です。

日本企業では海外赴任者の処遇が単線型ですが、外資系グローバル企業では赴任目的や赴任期間に応じて複線型の制度を設けている企業も少なくありません。海外赴任者・赴任目的の多様化が進む中、先進的な企業ではグローバルに統一化した処遇制度の変更も検討する等、日本企業の海外赴任者処遇制度も大きな見直しの時期に来ているのかもしれません。

<第5回EYモビリティサーベイ概要>
本調査は、海外赴任者・出張者・海外からの出向者の実態を明らかにすることを目的として定期的に実施している。
目的:海外赴任者に対する処遇・税務等の実態調査・分析
テーマ:海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応
実施期間:2023年9月12日(火)~23年10月13日(金)
回答者数:280名(有効回答数* :247社)
*同一企業から複数名ご回答いただいた場合は、以下の基準により代表回答を選定
1. 本社と現地子会社-本社のご回答を優先
2. 人事系部署とそれ以外の部署からのご回答-人事系部署からのご回答を優先
3. 同一部署内で複数名のご回答-設問に対する有効回答数が多い方を優先

・第5回 EYモビリティサーベイレポート(PDF)
https://assets.ey.com/content/dam/ey-sites/ey-com/ja_jp/topics/tax/pdf/ey-japan-mobility-survey-overview-2023-11.pdf?download

日本語版ニュースリリース:
EY調査、海外赴任者の多様化進む、サポート体制の強化が急務に
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/02/ey-japan-news-release-2024-02-13

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世界のIPO市場・生成AI・通信事業者のリスクなど!EY、調査結果を発表【まとめ記事】

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EYは、テクノロジー業界に関する最新のレポート『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10(以下、「本調査」)』を発表した。本調査によると、マクロ経済の弱さとコスト削減を特徴とするテクノロジーセクターにとって、2023年は厳しいスタートとなりましたが、その後、生成AI(ジェネレーティブAI)を中心とした企業戦略が自信回復のきっかけとなった。

こうした背景から、本調査では、デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入が初ランクインした。しかしながら、ほとんどの企業(90%)ではAIの成熟度がまだ初期段階にあると警告し※1 、人を中心とした安全で倫理的なAIの導入をサポートする「AIコントロールタワー」の設立を呼び掛けている。
※1 EY、「Innovationn Realized Executive Pulse Survey」 [グローバル企業150社のセクター別調査]、2023年

EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業15社を表彰
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、イノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2024」において、15社を表彰企業として決定した。本年度は著しい成長が期待される分野として、Brain Tech や Circular Economy、Nuclear Fusionなどの個性的な9分野から、イノベーションを推進するスタートアップ企業を革新性、成長性、社会性などの観点から表彰した。同法人は、EY Innovative Startup を通じて、受賞企業の知名度向上やネットワーク構築に寄与し、さらなる成長を支援するとしている。


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サポート体制の強化が急務に!海外赴任者の多様化進む、EY調査結果
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表した。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を実施した。本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2023年9~10月にかけて実施した。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名(247社)の回答をもとに調査・分析を行った。


生成AIはビジネスチャンス!EY『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表
EYは、テクノロジー業界に関する最新のレポート『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10(以下、「本調査」)』を発表した。本調査によると、マクロ経済の弱さとコスト削減を特徴とするテクノロジーセクターにとって、2023年は厳しいスタートとなりましたが、その後、生成AI(ジェネレーティブAI)を中心とした企業戦略が自信回復のきっかけとなった。こうした背景から、本調査では、デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入が初ランクインした。しかしながら、ほとんどの企業(90%)ではAIの成熟度がまだ初期段階にあると警告し※1 、人を中心とした安全で倫理的なAIの導入をサポートする「AIコントロールタワー」の設立を呼び掛けている。※1 EY、「Innovationn Realized Executive Pulse Survey」 [グローバル企業150社のセクター別調査]、2023年


生成AIの台頭により、通信事業者が2024年に直面するリスクの変容!EY、調査結果を発表

EYは、通信業者に関する最新のレポート『2024年版 通信事業者が直面するリスクトップ10』を発表した。調査によると、通信事業者が2024年に直面するリスクの最上位は、プライバシー、セキュリティ、信頼面で取り組むべき課題の変化であることが判明した。また、生成AIの台頭により既存のデータガバナンス戦略の有効性が揺らいでいるため、通信事業者のサイバーレジリエンス(サイバー攻撃に耐え回復・適応する能力)が外部圧力に晒されている。通信事業者の68%が、人工知能(AI)の予期せぬ影響・結果を管理するための施策が十分に行われていないと考えており、74%が、AIを使ってサイバー攻撃や他の悪意ある行為を行う可能性のある「脅威」に対抗するため、より多くのリスク緩和策を講じる必要があると回答している。1同時に、通信事業者の53%が、サイバー攻撃に関連して自社が負うコストが、2023年には300万米ドルを超えると予測しているが、これは2022年から40%の増加となっている。


2023年はマーケットの上昇にもかかわらずIPOに逆風!EY、調査結果を発表
EYは、2023年第4四半期のIPOに関する調査結果を発表した。世界のIPO市場は1,298件のIPOで総額1,232億米ドルを調達し、2023年の幕を閉じた。全体として、欧米市場のセンチメント改善が中国経済の冷え込みを相殺する中、発展途上市場の小型ディールの熱気と大型ディールの精彩のなさが対照的となる、市場ダイナミクスの転換に直面した一年となった。2023年のIPOの調達額は、昨年の低調なペースと比べても約3分の1、遅れているが、件数は米国とEMEIA(欧州・中東・インド・アフリカ)の両方で増加している。これらを含む調査結果は、EYのレポート EY Global IPO Trends 2023※で公表している。※ EY Global IPO Trends 2023 https://www.ey.com/en_gl/ipo/trends


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生成AIはビジネスチャンス!EY『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表

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EYは、テクノロジー業界に関する最新のレポート『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10(以下、「本調査」)』を発表した。本調査によると、マクロ経済の弱さとコスト削減を特徴とするテクノロジーセクターにとって、2023年は厳しいスタートとなりましたが、その後、生成AI(ジェネレーティブAI)を中心とした企業戦略が自信回復のきっかけとなった。

こうした背景から、本調査では、デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入が初ランクインした。しかしながら、ほとんどの企業(90%)ではAIの成熟度がまだ初期段階にあると警告し※1 、人を中心とした安全で倫理的なAIの導入をサポートする「AIコントロールタワー」の設立を呼び掛けている。
※1 EY、「Innovationn Realized Executive Pulse Survey」 [グローバル企業150社のセクター別調査]、2023年

2024年テクノロジー企業ビジネスオポチュニティのトップ10は以下の通り。
1. デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入と「コントロールタワー」の確立
2. フロントオフィスとバックオフィスのユースケースにおけるターゲットを絞った生成AI使用の実験
3. 急成長する「エッジエコノミー」における新しいデジタルインフラへの投資
4. 新興市場でのサプライチェーンの増設
5. AIロードマップに沿った企業の投資戦略策定
6. プラットフォームのビジネスモデルを活用した先進テクノロジーの産業化と規模の拡大
7. 新規および将来の税負担に対して積極的かつ包括的な対応の確立
8. 環境への取り組みにおけるデータセンターのエネルギー効率の優先
9. 高度なリスクツールへの投資による、コスト、リスク、レジリエンス、アジリティ間のトレードオフの再検討
10.現在および将来のサイバーリスク軽減のための高度なテクノロジーの導入

■EY Americas TMT リーダーのKen Englund氏のコメント
「2023年のテクノロジー業界は世界経済の逆風と地政学的な緊張を乗り越え、AIの可能性について幅広い期待を集めました。今後1年間にチャンスが到来するのは明らかです。AIを戦略の中心に据えることで、テクノロジー企業はトランスフォーメーションを加速させるだけでなく、急速に台頭するテクノロジーやビジネスモデルの活用のために事業を再構築することができ、これまで先行していた競合他社を一気に追い抜く可能性を秘めています」

フロントオフィスとバックオフィスのユースケースにおける生成AIを試すオポチュニティも初登場で2位となった。本調査では、企業はすべてのユースケースに生成AIを活用するのではなく、インパクトが大きく価値の高いユースケースと、トランスフォーメーションの機会をターゲットにすべきと述べている。例えば、ソフトウェアコーディングで生成AIを使用すること(フロントオフィス)や、人材を惹きつけて保持するためにAIを導入すること(バックオフィス)などがある。

本調査によると、業界のリーダーたちは、AIがビジネスのより効率的な運営に役立つ可能性を強く認識しており、65%のテクノロジー企業のCEOが、競合他社に戦略的優位性を与えないために、今すぐ生成AIに取り組む必要があると述べている※2 。
※2 EY、「CEO Outlook Pulse Survey」、2023年

■購入するか、構築するか?
このような状況の中で、AIロードマップを軸にした企業の投資戦略の策定が、5位にランクインしたことは想定通り。AIおよび大規模言語モデル(LLM)の使用が急速に進んでおり、企業はM&A、そしてパートナーシップの構築によって、自社が直面しているハードウェアの需要、コストのかかるトレーニング、導入に必要な人材の採用などの課題を克服して、開発を加速させることができるようになる。

■EYパルテノン、グローバルTMTリーダーであるOlivier Wolf氏のコメント
「AI関連のM&Aには規制上のハードルがあるにもかかわらず、大きな可能性が残されています。現在多くのテクノロジー企業がプラットフォームビジネスを営んでいるということは、既存のAIエコシステムに基づくビジネスモデルを持つ魅力的な企業が今後たくさん現れるということです。企業が事業を拡大する最適な方法は、中小規模の買収と企業投資とパートナーシップをうまく組み合わせることで、新しいプロポジションを迅速に開発・展開するために必要な知的財産や必須スキルを外部から自社に取り込むことです」

■サプライチェーンの多様化
今回のランキング4位には、新興市場での新たなサプライチェーンを確立するオポチュニティが入った。サプライチェーンのデカップリングリスクは、特にハードウェア志向の企業には依然として存在しており、半導体などのサブセクターでは、地政学的な混乱を緩和する方法でサプライチェーンを再編する競争が進行中だ。本調査では、インドやASEAN諸国※3 などの新興市場で事業を展開し、貿易摩擦にさらされる地域から離れた場所で事業を拡大するという新たな傾向が強く示されている。
※3 東南アジア諸国連合(シンガポール、ベトナム、マレーシア、フィリピンを含む)

■AI需要によるエネルギーの逼迫
データセンターのエネルギー効率を優先することが、今回のランキングでは8位に入っている。LLMのトレーニングやインテリジェントシステムの実行に膨大な処理能力が必要とされることから、データセンターのエネルギー使用量が急速に増加することが予想される。実際、本調査は、2027年までにAIがオランダ一国と同じ量の電力を消費する可能性があることを強調しており※4 、企業がエネルギー機器メーカーと協力して、データセンターに電力を供給する革新的な方法を開発し、短期的にも長期的にもコストを削減することで対応することを提案している。
※4 de Vries, 「The growing energy footprint of artificial intelligence」、Joule、2023年

■EY Japan テクノロジー・メディア & エンターテインメント・テレコムリーダー 兼 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 コンサルティング・マーケッツリーダーでありパートナー 尾山 哲夫氏のコメント
「コロナ禍と地政学的な不確実性の中、テクノロジーの指数関数的な発展によりAIを活用する社会というものが現実的なものとなってきました。AIにより『社会の在り方」を変えうることは、社会で一定のコンセンサスを得ており、今後は企業がどのような思想とアプローチで自らのビジネスに生成AIをインストールしていくかについて意思決定していく必要があります。企業の次のチャレンジはAIによる『顧客の創造」と『商品およびサービスの開発」をタイムリーに実現することであり、そのための新たなオペレーションモデルへのトランスフォーメーションが企業のCxOの最大の責務であると考えています。競合他社に対する競争優位を確立するためには生成AIの可能性を理解して自社のビジネスに速やかにインストールすることが重要です」

※本ニュースリリースは、2023年12月7日(現地時間)にEYが発表したニュースリリースを翻訳したもの。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先する。

英語版ニュースリリース:
Tech industry outlook brighter than 12 months ago, with GenAI emerging as top opportunity for 2024
https://www.ey.com/en_jp/news/2023/12/tech-industry-outlook-brighter-than-12-months-ago-with-genai-emerging-as-top-opportunity-for-2024

日本語版ニュースリリース:
『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表
https://www.ey.com/ja_jp/news/2023/12/ey-japan-news-release-2023-12-26

■「2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10」について
EYは、より深い知見を得て今年のビジネスオポチュニティリストを作成するために、初期調査した内容に、世界中のクライアント・サービス・チームがテクノロジーセクターのクライアントとやり取りする中で得た知見や推奨事項を追加的に盛り込んでいる。

トップ10ランキングは、ビジネスオポチュニティの分野とテクノロジー業界のサブセクターを幅広くカバーするように設計されており、すなわち、すべてのオポチュニティがすべてのテクノロジー企業に当てはまるわけではありません。関連性の度合いは、企業が消費者向けか、B2Bか、ハードウェアまたはソフトウェアやサービスに関わるかによって異なる可能性がある。

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生成AIの台頭により、通信事業者が2024年に直面するリスクの変容!EY、調査結果を発表

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EYは、通信業者に関する最新のレポート『2024年版 通信事業者が直面するリスクトップ10』を発表した。調査によると、通信事業者が2024年に直面するリスクの最上位は、プライバシー、セキュリティ、信頼面で取り組むべき課題の変化であることが判明した。また、生成AIの台頭により既存のデータガバナンス戦略の有効性が揺らいでいるため、通信事業者のサイバーレジリエンス(サイバー攻撃に耐え回復・適応する能力)が外部圧力に晒されている。

通信事業者の68%が、人工知能(AI)の予期せぬ影響・結果を管理するための施策が十分に行われていないと考えており、74%が、AIを使ってサイバー攻撃や他の悪意ある行為を行う可能性のある「脅威」に対抗するため、より多くのリスク緩和策を講じる必要があると回答している。1同時に、通信事業者の53%が、サイバー攻撃に関連して自社が負うコストが、2023年には300万米ドルを超えると予測しているが、これは2022年から40%の増加となっている。

AIの影響によって、法規制環境に関連したリスクが、2023年の10位から、2024年には9位に上昇した。AI関連の法規制が今後どのようなものになるのか不透明なため、通信事業者は不確実性を感じていることが、本調査で浮き彫りになった。この不確実性をさらに大きくしているのが、AIガイドラインと今後予定される法規制のバランスについて、各国で政策にばらつきがあることだ。特にEU諸国では、こうしたばらつきのため、AIがイノベーションを鈍化させ、国際的な競争力を弱めてしまうのではないかという懸念が広がっている。

■EYグローバル・テレコミュニケーション・リーダーのTom Loozen氏のコメント:
「リスクレーダーの順位の変化に、生成AIが業務プロセスを革新し、ビジネスのやり方を変革することで、どのように通信業界を進化させているかが表れています。このような状況では、新たなリスクに対応するため、企業はデータガバナンスの枠組みを見直すことが不可欠になるでしょう。それには、意思決定に新しいアプローチを導入すること、またサイバーレジリエンス、データ倫理、法規制、デジタル政策について目まぐるしく変化する課題に対応する際に、コンセンサスを形成できるリーダー間の密な連携が求められます」

■EYJapan テレコムセクターリーダー 斎藤 武彦氏のコメント:
「日本の通信事業者にとって、生成AIの台頭は自らのデジタル化と顧客のデジタル化という面で大きなビジネスチャンスと捉えられている。欧米と異なり、日本の通信事業者はITサービスの領域をグループ内に含めており、テクノロジー企業と競合している。また、海外でもITサービス企業のM&Aを利用して急拡大を続けている。この新しいテクノロジーである生成AIが持つ負の側面を回避しつつ、自社のビジネス拡大にどう結び付けていくかが非常に重要です」

■人材を惹き付け確保する必要性
今回初めてTop10に登場し、突如3位に浮上したのが、人材とスキルのマネジメント力不足のリスクだ。ここにも、AIの影響が現れている。生成AIとエッジコンピューティングの両方で、新たな技術ライフサイクルが生まれつつある現在、デジタル人材に対する需要がますます高まっている。とりわけ通信業界にとって差し迫った課題となっているのが、ネットワークエンジニアの不足だ。

通信事業者が抱える予算の制約が、この傾向をさらに悪化させており、将来の人材パイプラインが脅かされている。通信事業者の雇用主の半数以上(55%)が、一時的に新規採用を凍結しているが、これは他のセクター全体(28%)の2倍となっている。そして、通信事業者の61%が、コスト削減施策の一環として給与や福利厚生をカットしているため、人材の確保が難しくなっていると回答している。これも、他セクターの平均(44%)と比べてかなり高い数値となっている。

■EYグローバルテクノロジー・ メディア & エンターテインメント・テレコム(TMT) リードアナリストのAdrian Baschnongaのコメント:
「通信事業者は予算の制約によって、必要不可欠なスキルや人材を新たに獲得することが難しくなっています。従って、通信事業者は、既存の従業員の学習・研修、スキルアップ(既にあるスキルの強化)、リスキリング(新しいスキルの習得)に今まで以上に力を入れ、現行の従業員のスキルを強化するための策を講じなくてはなりません。現行の従業員にこれまでとは違う、新しい関わり方をすることで、従業員がデジタルツールを活用してスキルを取得できるようになるだけでなく、人を中心に自社のパーパスを刷新することで、その環境下で働く従業員が顧客やその他のステークホルダーとより強固な関係を作ることができるようになります」

■顧客が求めるのはよりお得なプラン
生活費高騰の中にある顧客への対応は、順位を1つだけ下げて2位となりましたが、2024年も引き続き通信事業者が迅速に取組むべきリスクとなっている。固定回線とモバイル回線への出費を積極的に削減しているのは消費者の16%のみだが、多くの消費者がよりお得な料金プランやアドバイスを求めている。具体的には、消費者の60%が、生活費高騰によって、これまで以上にいろいろな料金プランを検討し、最もお得な料金プランを探そうとする可能性が高くなったと考えている。実際、価格比較サイトを閲覧したり、友人や家族に助言を求める家庭の割合が、2022年の19%から2023年は30%に上昇している。

■Loozenのコメント:
「顧客への誓いを再度明言すると同時にバリュープロポジションをよりシンプルにすることは、通信事業者が顧客との関係性を維持し発展させる助けとなり、その結果、長期的価値を創出する新しい道を開くことになります」

本調査について
「2024年版 通信事業者が直面するリスクトップ10」は、EYが毎年定期的に発表している調査レポートの2024年版で、電気通信セクターが直面しているリスクのうち、最も重要なものを特定することを目的としている。本調査のアナリストは、EYのセクターリサーチプログラムを利用し、EYの業界や消費者に関するサーベイ結果からのインサイトを参照し、セクター専門家として進化し続ける視点をもって、これらを活用している。こうして得た調査結果は、EYのリスクレーダーを使用して、4つの領域に分類されている。
・コンプライアンス上の脅威(政治、法規制、コーポレートカバナンスに由来)
・オペレーション上の脅威(プロセス、システム、人材、企業のバリューチェーン全体に影響を及ぼす)
・戦略上の脅威(顧客、競合他社、投資家に関連)
・財務上の脅威(市場、エコシステム、投資の変動から発生)

脚注
1.「EY CEO Outlook Pulse」調査(2023年6月)の中で通信事業者が回答したもの
2.「2023年 EY Global Cybersecurity Leadership Insights」調査(2023年10月)の中で通信事業者のCISO(最高情報セキュリティ責任者)が回答したもの
3. EY報告書「人工知能(AI)の世界的な規制状況(The Artificial Intelligence global regulatory landscape)」(2023年9月)より
4. 米国会計検査院ウェブサイトの”Telecommunications Workforce:Additional Workers Will Be Needed to Deploy Broadband, but Concerns Exist About Availability”ページ(2022年12月)より(https://www.gao.gov/products/gao-23-105626)
5. 「EY 2023 Work Reimagined Survey(EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023)」(2023年9月)の中で通信事業者が回答したもの
6. EY調査「Decoding the digital home(デジタルホームを解き明かす)」(2023年9月)より

※本ニュースリリースは、2023年11月30日(現地時間)にEYが発表したニュースリリースを翻訳し、日本担当者のコメントを追加したもの。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先する。

英語版ニュースリリース:
The emergence of GenAI is reshaping the 2024 telecoms risk radar
https://www.ey.com/en_jp/news/2023/11/the-emergence-of-genai-is-reshaping-the-2024-telecoms-risk-radar

日本語版ニュースリリース:
EY調査:生成AIの台頭により通信事業者が2024年に直面するリスク(リスクレーダー)の変容
https://www.ey.com/ja_jp/news/2023/12/ey-japan-news-release-2023-12-20

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2023年はマーケットの上昇にもかかわらずIPOに逆風!EY、調査結果を発表

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EYは、2023年第4四半期のIPOに関する調査結果を発表した。世界のIPO市場は1,298件のIPOで総額1,232億米ドルを調達し、2023年の幕を閉じた。全体として、欧米市場のセンチメント改善が中国経済の冷え込みを相殺する中、発展途上市場の小型ディールの熱気と大型ディールの精彩のなさが対照的となる、市場ダイナミクスの転換に直面した一年となった。

2023年のIPOの調達額は、昨年の低調なペースと比べても約3分の1、遅れているが、件数は米国とEMEIA(欧州・中東・インド・アフリカ)の両方で増加している。これらを含む調査結果は、EYのレポート EY Global IPO Trends 2023※で公表している。
※ EY Global IPO Trends 2023
https://www.ey.com/en_gl/ipo/trends

データが示すポジティブな経済状況を背景に、市場が力強く上昇しボラティリティ指数が低水準にあるにもかかわらず、公募増資は、米国の9月の短期的な動きを除いて、多くの先進国市場で低調に推移している。ここ2年間にわたるIPOの停滞の後、IPO発行者と投資家は市場の上昇に乗ろうと躍起になっていたが、注目度の高いIPOが次々と上場後に売り出し価格割れし、市場心理に影響を与えた9月以降、この熱意は冷めた。マクロの不確実性に直面した株式投資家がメガテクノロジー株に固執したことも新規上場意欲を減退させた一因だ。極めて積極的な金融政策もIPOに影響を与える主要因となり、株式市場全体のパフォーマンスを上回る影響力を持った。

5年平均のIPO活動との比較では、注目すべき点として、インドネシア、マレーシア、トルコで件数と調達額が増え、インド、サウジアラビア、タイでは件数が増加した。対照的に、香港のIPO市場は今年の調達額が20年ぶりの低水準となり、中国本土のIPO発行ペースは2023年後半に鈍化した。

今年は製造業セクターと消費財セクターがポジティブな動きを見せ、特に製造業セクターは件数が最も多く、消費財セクターは件数と調達額の両方で増加した唯一のセクターだった。一方で、テクノロジーセクターは、米国で注目されたハイテクIPOに対する投資家の反応が今ひとつだったことや、生成AIのスタートアップがまだベンチャーキャピタルの投資段階にあることから、引き続き件数は減少傾向だが、調達額の面では、2023年のIPOをリードした。

また、ヘルス&ライフサイエンスセクターは、件数と調達額が大幅に減少しており、特に中国本土と米国でその影響が顕著に現れている。このセクターでのプライベート・エクイティとベンチャーキャピタルの支援を受ける企業の数は2021年以来78%減少した。セクター別のIPOトレンドは、世界経済とサプライチェーンのダイナミクスの変化を反映しており、セクター間で新たな勝者と敗者が生まれていることを示している。しかし、ファンダメンタルズの強さが依然として全体を押し上げていることに変わりはない。

■エリア別パフォーマンスの概要: 2023年は各エリアが予想しなかった結果に
2023年の米国のIPOは、2022年比で15%増加しましたが、注目度の高いディールがいくつかあったため、調達額は2022年の約3倍に跳ね上がった。合計で153件が227億米ドルを調達し、そのうち85%以上が米国取引所に上場した。5億米ドル以上を調達したディールは、2023年には7件あり、2022年の4件から増加したが、米国取引所におけるIPO活動は引き続き小規模ディールが中心となっている。

ブラジルのIPO市場は、情勢不安の中、上場のない期間が2年を超え、過去20年で最も長い不毛の期間を記録した。カナダの主要取引所では、2022年と2023年のIPOはそれぞれ1件のみで、このレベルのIPO活動は、過去20年でこの取引所では前例のないものです。Americas(北米・中米・南米)では、IPO取引の低調、金利上昇、地政学的懸念が、公開市場への参入を目指す企業にとって厳しい資本調達の環境を生み出している。

今年、Asia-Pacificでは732社が新規上場し、調達額は694億米ドルで、それぞれ前年比18%減、44%減となりました。経済的・地政学的な逆風に直面するAsia-PacificのIPO市場にとって、2023年は厳しい年となり、中国本土と香港の2大IPO市場は引き続き件数・調達額ともに減少した。中国本土から米国へのクロスボーダー上場の平均ディール規模も20年ぶりの最低水準となり、2021年の水準から93%減少した。ただし、中国本土は引き続きIPO資金の重要な源泉であり、2023年の世界全体の調達額の40%以上に寄与した。

Asia-PacificのIPO市場では、ESG(環境、社会、ガバナンス)およびテクノロジー分野でプライベート・エクイティとベンチャーキャピタルに支えられた資本力のある企業は、自社の評価が向上するまで待つ余裕がある。現実的な価格設定とIPO後のパフォーマンスが、強力なガバナンスと優れたエクイティストーリーを備えた上場準備会社の2024年の上場を促すかもしれない。

EMEIA(欧州・中東・インド・アフリカ)のIPO市場は回復基調にあり、MENAの大型ディール、インドとCESAの活発化、米国への注目度の高いクロスボーダーIPOを背景に、調達額は39%減少したものの、件数は7%増加した。この地域は、413件、311億米ドルの調達額で1年を締めくくった。また、世界の上位10案件のうち5案件がEMEIAからのものであったとはいえ、2022年と比較すると、大型IPOよりも小型IPOの件数が多かったため、調達額が減少した。

2023年もEMEIAのIPO上位10件の大半はMENAで、うち6件を占めています。英国では、高インフレと金利上昇に加え、厳しい市場環境がIPO活動を鈍化させた。EMEIA全体では、2024年の展望は楽観的ですが、予断を許さない市場環境にあって慎重な歩みが求められる。各国では、各国政府および規制当局が、破壊的イノベーションへの投資を促進するため、資本市場を刺激する措置を講じている。

■2024展望 : IPO候補企業は好機に備え十分な準備を
EY Global IPOリーダーのGeorge Chanのコメント:
「IPOへの熱は高まりつつあり、改善されたアフターマーケットのパフォーマンスとともに小規模な取引が増加しています。 多くの政府がIPOを促進するための措置を講じていますが、特に高成長経済圏では活動が非常に活発です。金融政策が緩和され、地政学的な状況が安定する前に、IPOを検討している企業は、2024年中の限られたチャンスを生かすために、基礎を築き、価格に対する期待を管理することに焦点を当てるべきです」

世界的には、緩和されつつあるインフレーションと2024年の利上げカットの可能性が、流動性とリターンの見通しを向上させることで、投資家をIPOに呼び戻す可能性がある。ただし、持続的な地政学的不安は投資家の信頼を損なうかもしれない。

一言でいうと、来年のIPO復活はマクロの改善にかかっています。企業はIPOの好機を広げるためにより良い市場環境を待ち望んでいる。

向かい風が和らげば、投資家の信頼が回復し、市場は再びIPOに好機をもたらすだろう。

2024年にIPOを検討している企業は、十分に準備する必要がある。考慮すべき主要な要因には、インフレーションと金利、政府の政策と規制、経済活動の回復、地政学的な緊張と紛争、ESGの議題、およびグローバルサプライチェーンが含まれる。代替的なIPOプロセス(直接上場、重複上場、セカンダリー上場)から他の資金調達手段(プライベート・エクイティ、借入またはトレードセール)まで、多様な選択肢も検討すべきだ。

EY Japan IPOリーダー/EY Startup Innovation共同リーダー/EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター長の齊藤 直人氏のコメント:
「2023年度の日本のIPOマーケットのうち、グロース市場は、株価指標(グロース250)が夏以降低迷したため、同市場に上場した企業は、65件と昨年の70件に比べ減少し、また、例年IPO件数が多い12月に東証に上場した企業は、15件と昨年の25件に比べ大幅に減少しました。

しかしながら、年間を通じて見るとIPO件数は96件と昨年の91件を少し上回る結果となりました。調達資金が100億円超の案件は13件となり、昨年の3件から大幅に増えております。公募時の時価総額が1,000億円を超える案件は4件となり、昨年の2件と比べても倍増しており、また、グローバルオファリングした企業も7件と昨年の4件に比べると増加し、昨年と比べ全体としては、規模は多くなりました(日本のIPOデータは2023年12月1日時点)。

東京証券取引所では、将来的にグロース市場の上場基準を引き上げる検討をしているとも言われていることから、将来IPOを目指す企業は、市場動向と合わせて、この動きにも注目する必要があります。」

※本ニュースリリースは、2023年12月14日(現地時間)にEYが発表したニュースリリースを翻訳したもの。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先する。

英語版ニュースリリース:
Multiple crosswinds superseded global IPOs despite market rally in 2023

日本語版ニュースリリース
https://www.ey.com/ja_jp/news/2023/12/ey-japan-news-release-2023-12-27

EY Japan

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ビジョナル株式会社 代表取締役社長 南 壮一郎 氏が「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2023 ジャパン」受賞!2023年度の日本代表に選出

南様
日本代表に選ばれたビジョナル株式会社 代表取締役社⻑ 南 壮一郎 氏

EY Japanは、アントレプレナー表彰制度「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2023ジャパン(以下、EOY 2023 Japan)」のアワードセレモニーを、ザ・リッツ・カールトン東京にて、2023年12月15日に開催した。選考の結果、ビジョナル株式会社 代表取締役社長 南 壮一郎 氏を、2023年度の日本代表として選出した。南氏は、日本代表として2024年6月に予定されているモナコ公国で行われる『EY World Entrepreneur Of The Year(以下、WEOY)』に参加する。

■世界で大きく飛躍することを期待 - 選考委員長 藤森 義明 氏
例年の事ですが、EOY日本代表を決めるのは大変難しい事です。皆さんアントレプレナーとしての素晴らしいストーリーと情熱を持っています。また皆さんが出した実績は社会に対するインパクトやビジネスモデルの斬新さで甲乙つけ難いものでした。日本代表を決めるという事は1つのイベントでありますが、皆さんが全国から勝ち抜いてきてこの場にいるという事は順位に関わらず誇りに思って頂きたいです。

EOYの凄いところは何回でもチャレンジできる事です。3度目の挑戦で日本一になった方もいらっしゃいます。この経験を踏まえ、アントレプレナーとしてさらに成長し、日本一になるまで何回もチャレンジして欲しいと思います。それが日本を元気づける第一歩となると信じています。皆さん、世界を目指してください。世界一のアントレプレナーとなってください。皆さんの未来が日本を元気にする事ですし、皆さんの中から是非世界一を勝ち取って欲しいと思います。

日本の課題は世界の課題と同じです。最も大事なのが労働力の流動性です。それを今までとは全く違ったイノベーティブな手法で効率的により個人にとって生涯価値が上がり、また社会にとって活力が一段と増す様なビジネスモデルを作ったのが南さんです。このモデルは世界に通用するモデルだと我々は信じています。南さんがこれまでの人生で培ってきたアントレプレナー精神、そしてその実行力、自分自身を語る力。南さんはこのEOYで世界一になる資質を持っていると私達は判断しました。世界大会に挑戦し、他の人から学び、ご自身が世界で大きく飛躍することを期待しています。

〇EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2023 ジャパン 各賞受賞者
2023年度 日本代表/Exceptional Growth 部門大賞

南 壮一郎 氏/ビジョナル株式会社 代表取締役社長

南 壮一郎 氏 受賞コメント
素晴らしい賞をありがとうございます。インターネット業界、人材業界ともに経験がなかったなか、仲間とマンションの一室で始めたのがビズリーチです。そのビズリーチが、求職者様、企業様、ヘッドハンター様をはじめ多くの方々に支えていただき、ここまで辿り着くことができました。皆様に感謝の気持ちを申し上げます。

2009年に創業した際に、「どんな課題を解決するのか?」という問いが全ての始まりでした。当時、日本の即戦力人材の転職市場は個人と企業双方において、選択肢が可視化されておらず、主体的にキャリアを選択しにくいと感じていました。個人と企業が直接アプローチし合える、オープンなプラットフォームをつくり、双方の選択肢と可能性を広げれば、日本の働き方を未来に向けてよりよく変革できると考えました。 そして現在は、データとテクノロジーの活用によって、人の採用・評価・育成・配置などの人財活用を戦略的に推進する仕組みを構築し、中長期的な視点で人的資本経営を支援し、働く人と企業の生産性向上を図ることを目指しています。

なぜこれほど働き方にこだわるのか。その理由は、学生時代にマイノリティとして過ごした経験が影響しています。働き方のデータをきっちり集め、定量的に仕事の要件定義を定めることで、一社一社の生産性が向上する。そのプロセスのなかで、一人一人が正しく評価され、隠れた才能を見出すことができ、生き生きと活躍できる、そんな働き方を推進していきたいです。日本は成長の伸びしろしかないということを世界大会で証明してきたいと思います。

南様
日本代表に選ばれたビジョナル株式会社 代表取締役社⻑ 南 壮一郎 氏


〇Regional Vitalization Leader 部門大賞
今井 浩恵 氏/株式会社シロ 代表取締役会長兼ファウンダー/ブランドプロデューサー

今井 浩恵 氏 受賞コメント
これまで必死にモノづくりに集中してきました。アントレプレナーらしくない私が、このような賞を取れるとは50,000%期待していませんでした。今ここに立たせていただいていることに感謝しています。

今井様
株式会社シロ 代表取締役会長兼ファウンダー/ブランドプロデューサー 今井 浩恵 氏


〇選考委員 特別賞
袴田 武史 氏/株式会社ispace 代表取締役 CEO & Founder

袴田 武史 氏 受賞コメント
特別な賞を設立くださりありがとうございます。私たちは世界でも類を見ないチャレンジをしていると自負しています。日本でも世界に向けてチャレンジできる土壌をつくっていきたいと考えており、今後もグローバルでも認められるよう取り組んでいきたいです。

袴田様
株式会社ispace 代表取締役 CEO & Founder 袴田 武史 氏


■EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーとは
EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーは、より良い社会の構築を目指し、目標に向かってまい進するアントレプレナーの努力と成功をたたえる国際的な表彰制度。 現在では、 世界60カ国 、 145都市 で開催、日本では 2001年より本表彰プログラムを開始した。日本の素晴らしいアントレプレナーを多数紹介・表彰し、世界へ 飛躍するための活動を奨励している。

■EYとは
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織。「Building a better working world~より良い社会の構築を目指して」をパーパス(存在意義)としている。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献している。

150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援している。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導いている。

EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2023

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