米国の中央銀行機能を果たす連邦準備理事会（FRB）は、6月に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。それによれば、市場関係者の予想通り、現在行われている量的緩和（QE3）は10月のFOMCで終了を決める予定のようだ。

以前も述べたが、その後もゼロ金利が続くというのがおおかたの予想だ。ただ、米国経済の好調を背景に、「早期利上げ」の観測も強まっている。円ドル相場や日本の株式市場にも影響を与えるだけに、目が離せない問題だ。

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米連邦準備理事会（FRB）は6月18日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開いた。

昨年12月以来続けている、資産買取額の縮小は今回も継続され、月額350億ドルとなった。おおかたの予想通りだが、金融政策の先行きはなかなか微妙だ。

米国の先行きは日本市場に大きな影響を与えるだけに、注目したい点なのだ。

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オーストラリアのシドニー20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が行われる。

最大の懸案は、世界経済のリスクとして浮上している新興国からの資金流出問題だ。昨年5月に米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長が金融緩和の縮小（テーパリング）を示唆して以来、経常収支が赤字の新興国からの資金流出が続いてきた。1月からはテーパリングが本格的に実施され、アルゼンチンは通貨急落に見舞われた。

G20の見どころは何だろうか。


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ここ数回、新興国からの資金流出問題を取り上げてきた。これらの背景は、米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和（QE3）の縮小（テーパリング）である。緩和縮小によって、それまで新興国に流れていた資金が逆流、それによって新興国の通貨安が起きているのである。

では、米国は今回の問題をどう考えているのだろうか。また、何か対処しようとしているのだろうか。


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1月末になって新興諸国経済に関するリスクが拡大、アジア各国をはじめ、東京市場でも株価が下落、その後も神経質な動きが続いている。

発端は、23日にアルゼンチンの通貨ペソが対ドル相場で急落する「アルゼンチン・ショック」だ。いったい何が起こっているのだろうか。


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米国の連邦公開市場委員会（FOMC）は12月18日、量的緩和政策（QE3）による債券買入額の縮小（テンパーリング）が始まった。

バーナンキ連邦準備理事会（FRB）議長は、緩和を縮小しても「依然、かなりの金融緩和にコミットしている」との見解を示した。

今回の発表の内容と先行きについて考えてみた。


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米国で12月17～18日、連邦公開市場委員会（FOMC）が行われ、金融緩和の縮小（出口）をめぐる議論が行われた。

この結果については次回に譲りたいが、世界経済に大きな影響を与える会合だけに、これを見越した各国政府・中央銀行の動きは活発だ。

微妙な経営運営が続いている、インドとインドネシアを取り上げよう。


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11月初旬、10月の雇用統計（非農業部門雇用者数）が20万人を超えたことで、連邦準備理事会（FRB）の行っている金融緩和の縮小（出口）がささやかれた。

だが14日、イエレン次期FRB議長（現副議長）の議会証言で、事実上、当面の「出口」が否定されたことで、市場はまたもリスクオンの動きとなり、ダウ工業株30種平均は最高値を更新した。年内の「出口」がないことは編集部としては予想通りで、雇用統計の結果で「動揺」しなかったことは正しかったと思っている。

それにしても、当面のFRBの金融対策をどう見ておくべきだろうか。FRBの政策は世界への影響が大きいだけに、しっかり理解しておきたいところだ。


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米労働省は11月8日、10月の雇用統計を発表した。それによると、非農業部門雇用者数は前月比20万4000人の増加で予想を大きく上回った。併せて8、9月の雇用者数も上方修正され、米国の雇用情勢の改善が印象づけられた。7～9月期の国内総生産（GDP）成長率も、年率換算で前期比2.8％の増加となった。

10月前半には、米議会の混乱で政府機関が一部閉鎖となり、この負の影響がさまざまに予想されていただけに、市場関係者の中には安心感が広がっている。連邦準備理事会（FRB）による金融緩和の縮小（出口）も、またもささやかれるようになった。

だが、ちょっと待ってほしい。果たしてそうなのだろうか。

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米連邦準備理事会（FRB）が18日、ウワサされていた金融緩和の縮小（いわゆる「出口」）を先送りし、現在の量的緩和政策（QE3）維持する決定を行った。

「予想通り」「意外」と見方は2分されているが、株式市場などはすでに「出口」を折り込みつつあった。逆の展開になったことで、米株式市場の株価は最高値を更新、日本でも上昇した。

なぜ、FRBは「出口」を見送ったのだろうか？



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ブラジルで6月末、大規模な反政府デモが起きた。デモの参加者は、政府の汚職を批判することと併せ、サッカーのコンフェデ杯開催のための予算を社会福祉に振り向けることを求めたようだ。

もちろん、ブラジル国民が急に「サッカー嫌い」になったわけではない。試合の時間になると、デモ隊はすっかりいなくなっていたという報道もある。

それにしても、「サッカー王国」と呼ばれるブラジルで、国際大会の開催に反対するデモが起ころうとは、誰が予想しただろうか。何が起こっているのだろうか？
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5月末以来、株式市場の乱高下が続いている。6月24日には、中国人民銀行の声明を機に中国市場まで動揺を示した。

こうした世界的な「マネーの変調」は何によって引き起こされているのだろうか。これは、以降の世界経済の推移を見る際の「注目点」を理解することにもつながる。

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6月19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の後の会見で、バーナンキ議長は「年内に月次の資産買い入れペースを緩めることが適切と考えている。その後の指標が現在のわれわれの経済見通しに引き続き沿った内容となれば、来年上期を通じて買い入れを慎重なペースで縮小していき、年央頃に停止するだろう」とした。

米国市場はこの声明を受け急落、中南米株、豪州株、日本株とその余波が伝わった。世界的な株式市場の動揺の発端は、5月22日の同議長の議会証言にさかのぼることができる。この日、議長は、資産購入プログラムを当面維持する方針を示しながらも、仮に経済情勢の改善が続けば資産購入を縮小する可能性があることに示唆（しさ）、初めて出口戦略に言及したことで、世界の株式市場は混乱に陥った。その後、5月の雇用統計の数字が、強くもなく弱くもない数字に落ち着いたこと（ゴルディ・ロックスへの期待）で、買い安心感が広がったが、再び今回の声明で水を差された格好となった。

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