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IPA津田通隆氏に聞く、AIエージェントの未来 / コク濃な一杯新作「濃厚味噌だしうどん」【まとめ記事】

CEATEC457

2026年10月13日、幕張メッセで開催された「CEATEC 2026」において、「エージェンティックAIとデータ基盤の未来」をテーマとするセッションが開催された。生成AIの進化によって、企業の業務や経営はどのように変わるのか。また、AI時代の競争力を左右する「データスペース」とは何か。セッション終了後、情報処理推進機構(IPA) Open Data Spaces 最高設計責任者の津田通隆氏に個別インタビューを実施した。AIエージェントの可能性からデータ主権、中小企業の活用方法、5年後の働き方まで、10の質問を通じて話を聞いた。

株式会社丸亀製麺が展開する、食の感動体験を探求し、手づくり・できたてにこだわる讃岐うどん専門店「丸亀製麺」は、新作のがっつり豚肉!「濃厚味噌だしうどん」を2026年10月27日(火)から全国の丸亀製麺にて期間限定で販売する。また、この秋の丸亀製麺では、10月6日(火)から好評販売中のガツンとニンニク!「肉辛まぜうどん」も用意している。異なる2つの濃厚な味わいを楽しめる。

■生成AIは「回答」から「行動」へ!IPA津田通隆氏に聞く、AIエージェントの未来
2026年10月13日、幕張メッセで開催された「CEATEC 2026」において、「エージェンティックAIとデータ基盤の未来」をテーマとするセッションが開催された。生成AIの進化によって、企業の業務や経営はどのように変わるのか。また、AI時代の競争力を左右する「データスペース」とは何か。セッション終了後、情報処理推進機構(IPA) Open Data Spaces 最高設計責任者の津田通隆氏に個別インタビューを実施した。AIエージェントの可能性からデータ主権、中小企業の活用方法、5年後の働き方まで、10の質問を通じて話を聞いた。


■紙の書類をなぞるだけ!持ち運べるハンディスキャナ
サンワサプライ株式会社が運営する直販サイト『サンワダイレクト』は、紙の書類や名刺、写真などをなぞるだけで簡単にデータ化できる、乾電池式ハンディスキャナ「400-SCN071」を発売した。紙の書類や名刺、写真などをデータ化したいとき、本製品ならスキャンボタンを押して原稿の上をゆっくり移動させるだけで読み取れる。底面に搭載された4本のローラーが本体のスムーズな移動をサポートし、手軽にスキャンできる。最大約21.6×35.6cmまでの読み取りに対応しており、A4書類はもちろん、はがきや写真、名刺など、さまざまなサイズの原稿をデータ化できる。


■がっつり豚肉と山盛り野菜! コク濃な一杯新作「濃厚味噌だしうどん」
株式会社丸亀製麺が展開する、食の感動体験を探求し、手づくり・できたてにこだわる讃岐うどん専門店「丸亀製麺」は、新作のがっつり豚肉!「濃厚味噌だしうどん」を2026年10月27日(火)から全国の丸亀製麺にて期間限定で販売する。また、この秋の丸亀製麺では、10月6日(火)から好評販売中のガツンとニンニク!「肉辛まぜうどん」も用意している。異なる2つの濃厚な味わいを楽しめる。


■最大100kgまでの大型テレビや電子黒板に対応!電源不要で高さ調整できる手動昇降スタンド
サンワサプライ株式会社は、電源を使わずに大型ディスプレイの高さを調整できる、手動昇降ディスプレイスタンド「CR-PL72BK」を発売した。本製品は、60~100型、最大100kgまでの大型ディスプレイに対応している。ハンドル操作で高さを調整できるため、授業や会議など、使用する場面に合わせて画面の位置を変更できる。転倒しにくい安全設計と丸パイプフレームを採用し、学校の教室や会議室での電子黒板運用にも安心して使用できる。


■「無理しないって、健康的。」を日常に!ディアナチュラ、3成分で成分別市場シェアNo.1※1
健康を意識するあまり、食事や運動を「頑張らなければ」と感じていないだろうか。アサヒグループ食品株式会社が展開するサプリメント「ディアナチュラ」は、「無理しないって、健康的。」を掲げ、自然体で続けられる健康習慣を提案している。「鉄」「カルシウム」に加えて「亜鉛」もサプリ成分別市場でシェアNo.1※1を獲得。2026年上期(1~6月)のブランド出荷金額も前年同期比109%となった。自分のペースで健康と向き合いたいというニーズに、同ブランドはどのように応えているのだろうか。


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生成AIは「回答」から「行動」へ!IPA津田通隆氏に聞く、AIエージェントの未来

CEATEC457

2026年10月13日、幕張メッセで開催された「CEATEC 2026」において、「エージェンティックAIとデータ基盤の未来」をテーマとするセッションが開催された。生成AIの進化によって、企業の業務や経営はどのように変わるのか。また、AI時代の競争力を左右する「データスペース」とは何か。セッション終了後、情報処理推進機構(IPA) Open Data Spaces 最高設計責任者の津田通隆氏に個別インタビューを実施した。AIエージェントの可能性からデータ主権、中小企業の活用方法、5年後の働き方まで、10の質問を通じて話を聞いた。

■生成AIは「回答」から「行動」へ!企業の競争力を左右するデータとコンテキスト
── 生成AIからエージェンティックAIへの進化によって、企業の業務や経営はどのように変わるのでしょうか?
津田氏:
これまでの生成AIは、基本的に「回答エンジン」だったと思います。それが今後は「アクションエンジン」に変わっていきます。
従来は、人間がビジネスの環境を把握し、ソフトウェアを操作して、何らかのアクションを起こしていました。

しかし、エージェンティックAIでは、AIが人間の代理としてビジネス環境を把握し、必要なアクションまで実行するようになります。
そうなると、企業の業務そのものが変わりますし、経営のあり方も変わってきます。

例えば、これまで人事部門は人間の従業員を管理してきましたが、今後はAIエージェントも組織の一員として管理する必要が出てくるでしょう。
つまり、AIを単なる業務支援ツールとして導入するのではなく、AIを中心とした組織へと企業そのものが変わっていくと考えています。

── 今回のセッションでは「AI時代の次の競争軸はデータ」とされています。AIモデルの性能以上に、企業が保有するデータの価値が重要になるのでしょうか?
津田氏:
まず、AIモデルの性能自体は非常に重要です。そのため、企業は一つのAIモデルだけを利用するのではなく、複数のモデルを適切に使い分けられるようにする必要があります。

そのうえで重要になるのが、企業固有のデータと「コンテキスト」です。
AIモデルはインターネット上の大量の情報を学習していますが、個々の企業の業務内容や、ビジネス特有の事情まで理解しているわけではありません。

例えば、企業には業務固有のデータがあります。また、そのデータが何を意味するのか、どのようなルールがあり、何を実行してよいのかという判断基準もあります。
こうした情報がコンテキストです。

今後、ソフトウェアやAIモデル自体がコモディティ化していくと、企業に残る独自の競争力は何なのかという問題が出てきます。
それが、企業の持つデータとコンテキストだと考えています。

ただし、データを何でもAIに渡せばよいわけではありません。
現場の業務を理解している人が責任を持ち、AIに必要なデータやコンテキストを適切に提供できる環境を整えることが重要です。

CEATEC414


■既存システムの置き換えは不要!Open Data Spacesが実現するデータ連携
── Open Data Spacesは、従来のデータレイクやデータウェアハウスと何が根本的に異なるのでしょうか。また、企業は既存のデータ基盤を置き換える必要がありますか?
津田氏:
既存のデータ基盤を置き換える必要はありません。
Open Data Spacesは、基本的にはプロトコルです。つまり、分散しているデータを、そのままの状態で連携させるための共通の通信手段です。

現在、企業にはさまざまなデータ基盤があります。データウェアハウスやデータレイクハウス、さらに既存の業務システムなど、多様な仕組みが存在しています。
Open Data Spacesは、これらを置き換えるものではありません。
それぞれのシステムの上位に「コンテキストレイヤー」を設け、分散しているシステムを連携させるための仕組みです。

そのため、既存のシステムを壊したり、すべてのデータを一つの場所へ集約したりする必要はありません。
データレイクハウスとOpen Data Spacesは、そもそも役割が異なります。
企業がこれまで投資してきたIT資産を生かしながら、異なるシステムや組織のデータを連携できることが特徴です。

■データ主権をどう守る?AIエージェントの安全性と責任の所在
── Open Data Spacesでは、企業がデータ主権を維持しながら、安全に他社と連携できるとされています。具体的にどのような仕組みで安全性を確保するのでしょうか?
津田氏:
重要なのは、アクセスコントロールと、データをどのように利用できるかという利用条件の制御です。
例えば、企業間でデータを共有する場合、秘密保持契約(NDA)などによって、情報の利用範囲や条件が定められています。この場合、契約内容とシステム上のアクセス制御を結び付けることが重要です。法務部門が契約内容を確認し、その条件に従ってデータへのアクセスを制御できるようにする。契約上の条件を、システムの認可エンジンに反映させることが手段として考えられます。

また、誰に、どのデータを、どのようなコンテキストとともに提供するのかという選択権を、データを管理する「ドメインオーナー」に持たせます。
ドメインオーナーが、自分の管理するデータの提供先や利用条件を判断できるようにするわけです。

こうした仕組みによって、データを保有する企業や組織が、自ら利用条件を決定できる環境を整えることを目指しています。

── AIエージェントが複数企業のデータを参照し、自律的に意思決定する場合、誤った判断や不適切なデータ利用が発生した際の責任は、どこにあると考えるべきでしょうか?
津田氏:
Open Data Spacesの基本的な考え方では、責任主体はドメインオーナーです。
そのドメインオーナーが責任を持てるようにするためのアーキテクチャが、Open Data Spacesの重要な設計思想です。

AIに何でも自由に実行させるのではなく、実行してよいことと、してはいけないことを明確にする必要があります。
そのために、AIの行動を制限する「ガードレール」を設けます。

また、重要になるのが「オントロジー」という考え方です。
企業の業務には、一定の手順や判断基準があります。それを明確なグラフ構造として表現し、AIにもその業務フローに従って行動させるわけです。

例えば、人間が業務を行う場合には、決められた手順に従って判断し、処理します。AIにも同じように業務を実行させることを考えています。
そして、その業務フローを設計するのは、業務を理解している人間です。

そのため、アーキテクチャ上は、最終的にドメインオーナーが責任を持つという考え方になります。

■「日本対米国」ではない!国際連携が切り拓く新たなデータビジネス
── 米国や中国がAI開発で先行するなか、日本がOpen Data Spacesによって世界をリードできる可能性はあるのでしょうか。また、日本ならではの強みは何でしょうか?
津田氏:
そもそも、日本と米国を対立する構図で考えること自体が適切ではないと思っています。
AIやデータマネジメントの最先端を走っているのは、明らかに米国です。

現在のAIやデータ基盤の技術も、長年にわたる研究開発の積み重ねによって生まれています。
技術は何もないところから突然生まれるわけではありません。
そのため、日本だけで海外と完全に切り離して技術開発を進めようという発想は、適切ではないと考えています。

Open Data Spacesについても、米国の企業も巻き込みながら、オープンソースの取り組みとして進めています。
重要なのは、世界の先端技術を取り込みながら、そのエコシステムを日本国内に形成できるかどうかです。

もちろん、日本企業にもユーザー企業として重要な役割があります。
海外の最先端技術を活用し、日本企業が実際の業務の中で価値を生み出していくことが必要です。

単純に「日本対米国」という構図で競争を考えるのではなく、世界の企業と協力しながら、より優れた仕組みをつくっていくことが重要だと思います。

── 企業が自社データを囲い込むのではなく、他社と連携することで、どのような新しいビジネスや収益モデルが生まれると考えていますか?
津田氏:
具体的なビジネスモデルについては、ユースケースによって異なります。
Open Data Spacesが提供しようとしているのは、特定の業界向けのアプリケーションではなく、さまざまな領域で利用できる水平的な仕組みです。

今後、AIエージェントが高度化すると、自分が属している業務領域だけでなく、他の部門や他社が持つデータやコンテキストを参照する必要性が高まります。
そのとき、重要なのは、AIが必要な情報に適切にアクセスできることです。

ただし、すべてのデータに自由にアクセスできるようにするわけではありません。
ドメインオーナーが責任を持ち、アクセスコントロールによって適切なガードレールを設ける必要があります。

AIが利用を許可されたデータを仮想的に統合して参照できれば、回答の精度を高めたり、アクションの信頼性を向上させたりすることが期待できます。
Open Data Spacesは、そうした機能を提供するミドルウェアです。

その上で、どのようなアプリケーションを開発し、どのようなビジネスを展開するかは、利用する企業やサービス提供者が考えることになります。

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■中小企業にも大きなチャンス!Open Data Spacesの導入と普及への道筋
── 大企業だけでなく、中小企業にもOpen Data Spacesを活用するメリットはありますか。また、IT人材や予算が限られる中小企業は、何から始めればよいのでしょうか?
津田氏:
もちろん、中小企業にもメリットはあります。
まず、中小企業の皆さんにお伝えしたいのは、自分たちでOpen Data Spacesのシステムを構築する必要はないということです。
Open Data Spacesはミドルウェアなので、基本的には対応したアプリケーションを利用することが入口になります。

例えば、製造業などの業界向けアプリケーションや、会計などの業務アプリケーションがあります。
こうしたアプリケーションの裏側でOpen Data Spacesが動いている状態を想定しています。
つまり、利用者がOpen Data Spacesを意識しなくても、普段使っているアプリケーションを通じて、その機能を活用できるようになるということです。

また、中小企業には大企業とは異なる強みがあります。
中小企業の場合、経営層と現場の距離が近く、経営者自身が業務の内容やデータの意味をよく理解している場合が多いと思います。

Open Data Spacesでは、ドメインオーナーが責任を持つことが重要なので、その点では中小企業のほうが有利な場合もあります。
もしかすると、大企業よりも中小企業のほうが早くOpen Data Spacesを活用できる可能性もあると思っています。

既存のシステムをすべて置き換える必要はありません。今使っているアプリケーションを生かしながら導入していくことが重要です。

── Open Data Spacesの現在の開発・実装状況について教えてください。また、今後の普及に向けて、どのような技術的・制度的課題がありますか?
津田氏:
2026年4月に、Open Data Spacesのアーキテクチャの設計思想をまとめた文書や、プロトコル、オープンソースソフトウェア(OSS)などをGitHubやGitBookで公開しました。そのため、技術仕様やソフトウェアは、すでに利用できる状態になっています。

また、IPAでは「ODS Data and Agentic AI Meetup(ODAI Meetup)」というコミュニティイベントを月に1回開催しています。
国内外のユーザー企業やサービスプロバイダーの皆さんに参加していただき、技術や活用方法について情報交換を進めています。

今後については、技術的・制度的な課題よりも、むしろサービスを誰が提供するのかという問題が重要だと考えています。
例えば、Open Data Spacesをマネージドサービスとして提供する事業者が必要になります。
日本国内のサービスプロバイダーやスタートアップが提供してもよいですし、既存のデータ基盤サービスと組み合わせて提供する形でもよいと思います。

重要なのは、企業が実際に利用できるサービスとして展開されることです。
そうしたサービス提供者を含めたエコシステムを形成していくことが、今後のIPAの重要な役割になると考えています。

■5年後、企業の中心はAIに!人間の働き方はどう変わるのか
── 今後5年から10年で、エージェンティックAIとOpen Data Spacesの普及によって、日本の産業構造や私たちの働き方はどのように変化すると予測していますか?
津田氏:
10年後については、正直なところ予測が難しいですね。AIの進化が非常に速いので、そこまで先のことはわかりません。ただ、5年程度の将来であれば、先進的な企業ではエージェンティックAIが広く導入されている状態になると考えています。

企業の働き方についても、これまでのように人間を中心として業務を進めるのではなく、AIが業務の中核を担うようになるでしょう。
そのなかで、人間は必要な場面で介入する役割へと変わっていくと思います。

これは「Human-in-the-Loop(ヒューマン・イン・ザ・ループ)」と呼ばれる考え方にもつながります。
さらに先を考えると、企業がどこまでAIに業務を任せられるかということが重要になってきます。

米国の先端的なAI企業やデータ基盤企業では、人間がほとんど介入しなくてもAIが業務を実行できる状態を目指しています。
そのような環境では、人間は物事を理解することや意思決定することに集中するようになります。

また、人間にしかできない作業にも価値が残るでしょう。
それ以外の業務については、AIエージェントが自律的に実行するようになっていくと考えています。

Open Data Spacesは、そうした企業活動をデータ基盤の側面から支える役割を担うことになります。

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■AI時代の企業競争力を左右するのは「データとコンテキスト」
今回のインタビューを通じて明らかになったのは、エージェンティックAIの進化が、単なる業務効率化ではなく、企業の組織や経営のあり方そのものを変える可能性があるということだ。

特に印象的だったのは、津田氏が繰り返し強調した「データとコンテキスト」の重要性だ。
AIモデルが高度化し、誰もが高性能なAIを利用できるようになったとき、企業の競争力を生み出すのは、独自に蓄積してきたデータや業務知識になる。

また、Open Data Spacesは既存システムを置き換えるものではなく、企業や組織がデータの主権を維持しながら連携するための共通基盤だ。
中小企業にとっても、自前で大規模なシステムを開発する必要がない点は魅力的だ。対応するアプリケーションが普及すれば、企業規模にかかわらず、データ連携による新たな価値創出に参加できる可能性がある。

一方で、AIエージェントが自律的に行動する時代には、データの利用権限や業務の責任範囲を明確にすることが欠かせない。
津田氏が描く5年後の企業では、AIが業務の中核を担い、人間は理解や意思決定、そして人間にしかできない仕事へと役割を移していく。

生成AIが「回答する技術」から「行動する技術」へと進化するなかで、企業にはAIの導入だけでなく、データ基盤と組織そのものを見直すことが求められそうだ。

■「Open Data Spaces」公式サイト

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IPA津田氏が語る、「Open Data Spaces」が拓く企業の未来 / ぷりぷり海老と旬のきのこの旨みあふれる「きのこと海老フリットのガパオ」【まとめ記事】

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一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター(ABtC)と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2026年10月13日、幕張メッセで開催中の「CEATEC 2026」において、「エージェンティックAIとデータ基盤の未来」セッションを開催した。基調講演には、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)Open Data Spaces最高設計責任者の津田通隆氏が登壇。「Agentic AI時代の次世代アーキテクチャパラダイム:Open Data Spaces」をテーマに、AI時代の競争力を支えるデータとコンテキストの重要性、企業に求められるデータ基盤の変革を解説した。

アークランドサービスホールディングス株式会社の子会社、海外の本場の味を日本で展開する株式会社ミールワークスは、タイ・バンコクに本店をもつ「マンゴツリー」の姉妹店で本格タイ料理を日常的に楽しめる「マンゴツリーカフェ」(全店)、「マンゴツリーキッチン」(グランスタ丸の内店 / 横浜ジョイナス店)にて、2026年10月5日(月)より期間限定で「きのこと海老フリットのガパオ」を販売する。

■モニターの上下に収納をプラス!高さ調整できる机上ラック
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、デスクのデッドスペースを2段収納に変え、棚板を6cmピッチ・9段階で自在に高さ調整できるクランプ式机上ラック「101-MR186BK(ブラック)」「101-MR186W(ホワイト)」を発売した。デスクを広く使いたいのに、モニターやスピーカー、周辺機器、小物などで作業スペースが埋まってしまう。そんな悩みを、デスクの「横」ではなく「上」の空間を活用することで解決する。モニター下や壁面側に2段の収納スペースを作れるため、散らばりがちな機器をすっきり整理。限られたデスク面積を有効活用でき、テレワークからオフィス、学習机、ゲーミングデスクまで、整理された快適な作業環境づくりをサポートする。


■ぷりぷり海老と旬のきのこの旨みあふれる!「きのこと海老フリットのガパオ」
アークランドサービスホールディングス株式会社の子会社、海外の本場の味を日本で展開する株式会社ミールワークスは、タイ・バンコクに本店をもつ「マンゴツリー」の姉妹店で本格タイ料理を日常的に楽しめる「マンゴツリーカフェ」(全店)、「マンゴツリーキッチン」(グランスタ丸の内店 / 横浜ジョイナス店)にて、2026年10月5日(月)より期間限定で「きのこと海老フリットのガパオ」を販売する。


■横からの視線をカットして覗き見を防ぐ!MacBook Neo用プライバシーフィルム
サンワサプライ株式会社は、MacBook Neoの画面を横から見えにくくするマグネット式プライバシーフィルム「LCD-MBN13PF」を発売した。本製品は、上下のマグネットで液晶画面へ手軽に着脱できる保護フィルムだ。左右からの視野角を約60度に制限し、外出時や移動中でも周囲の視線をカットしてプライバシーを保護。必要な時だけ手軽に装着して使える。


■スマホのPD充電とノートPC給電もできる!高速通信・セルフパワー対応USBハブ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』では、最大10Gbpsの高速転送と最大82WのPC給電に対応し、多数のUSB機器をまとめて接続・給電できるセルフパワーUSB Type-Cハブ「400-HUBCP60GM」「400-HUBCPC61GM」を発売した。薄型ノートパソコンで不足しがちなUSBポートをまとめて増設できる。「400-HUBCP60GM」はUSB Type-C×3、USB-A×4の計7ポート、「400-HUBCPC61GM」はUSB Type-C×4、USB-A×4に加え、SD・microSDカードスロットを搭載。マウスやキーボード、外付けSSDなどを一括して接続でき、カードリーダー付きモデルなら写真や動画の取り込みまで1台でこなせる。また、最大10Gbpsで高速通信も可能だ。


■AIが働く時代、データ基盤はどう変わる?IPA津田氏が語る、「Open Data Spaces」が拓く企業の未来【CEATEC 2026】
一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター(ABtC)と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2026年10月13日、幕張メッセで開催中の「CEATEC 2026」において、「エージェンティックAIとデータ基盤の未来」セッションを開催した。基調講演には、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)Open Data Spaces最高設計責任者の津田通隆氏が登壇。「Agentic AI時代の次世代アーキテクチャパラダイム:Open Data Spaces」をテーマに、AI時代の競争力を支えるデータとコンテキストの重要性、企業に求められるデータ基盤の変革を解説した。


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AIが働く時代、データ基盤はどう変わる?IPA津田氏が語る、「Open Data Spaces」が拓く企業の未来【CEATEC 2026】

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一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター(ABtC)は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共催のもと、2026年10月13日、幕張メッセで開催中の「CEATEC 2026」において、「Agentic AIとデータ基盤の未来-Open Data Spacesが拓く、AIネイティブ経営のための技術戦略」セッションを開催した。基調講演には、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)Open Data Spaces 最高設計責任者の津田通隆氏が登壇。「Agentic AI時代の次世代アーキテクチャパラダイム:Open Data Spaces」をテーマに、AI時代の競争力を支えるデータとコンテキストの重要性、企業に求められるデータ基盤の変革を解説した。

■AI時代の競争力を生む「データとコンテキスト」
津田氏は冒頭、AI時代にはデータとコンテキストが企業にとって「唯一の競争力の根源」になると強調した。コンテキストとは、データが生まれた背景や、業務の中でどのような意味を持つかという「文脈」のことだ。

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講演ではまず、Frontier Labs(AI開発一般)はモデルの性能を決定する「スケーリング則」を追い続けており、そのボトルネックはデータとコンピュートであるとした。

AIモデルの進化を支える要素として、「Model Size(モデルの規模)」「「大規模な学習データセット」「半導体と電力」を挙げた。半導体や電力、データセンターへの注目が高まる一方で、学習に使えるデータをどう確保するかも重要な課題になっているという。

そのうえで津田氏は、すでに公開されているAIモデルも、企業の業務で成果を生み出し得る能力を備えているとの認識を示した。企業が向き合うべき課題として重視したのが、自社の現場でしか分からない情報や、その意味をAIにどう伝えるかという点だ。

一般的な知識を持つAIであっても、個々の企業の業務や判断の前提まで理解しているわけではない。人間の代理として判断・行動するAIエージェントを業務に組み込むには、現場固有のデータと文脈に加え、行動やデータ利用を適切に制御するルールも必要になる。

津田氏は、データマネジメントの関心が、基盤モデルを学習させるためのデータ整備から、AIエージェントを実際に動かすためのデータ整備へと移りつつあると説明した。

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■SaaSに求められる価値も「機能」から「成果」へ
データを利用する主体が人間からAIエージェントへと変わることは、ソフトウェアの構造やビジネスモデルにも影響する。
津田氏は従来のSaaSを、「GUI」「SoR(Systems of Record)」「ビジネスロジック」という3つの要素で整理した。人間が画面から情報を入力し、システムが扱える形に整えられたデータをもとに、決められた処理を実行する。こうした仕組みは、人間が状況を把握し、操作することを前提としてきた。

一方、AIエージェントは、テキストや画像などから状況を読み取り、必要な処理を呼び出して行動する。そのため、人間が画面を操作するための機能を提供するだけでなく、AIエージェントが利用できる形で業務上の成果につなげることが、サービス提供側に求められるという。

一定のサービス品質を約束して提供するという本質は変わらないものの、提供する内容や相手、方法が変化する。津田氏は、利用人数に応じた課金から、APIを通じて実行される処理単位などを軸とするビジネスモデルへの変化にも言及した。

また、すべての業務処理をAIの判断だけで実行する必要はない。決められた手順で確実に処理すべき部分は、既存システムの機能をAIがツールとして呼び出せばよい。こうした構造の中で、業務に不可欠なビジネスロジックや、企業固有のデータを持つことの価値が高まるとした。

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■同じ「高さ」でも意味は違う。データ集約で失われる文脈
企業固有の文脈をAIに伝えるには、データの管理方法も見直す必要がある。津田氏は、各部門のデータを中央のチームに集約する従来の方法について、処理の集中と文脈の喪失という課題を指摘した。

全社のデータ整備を中央のチームが引き受ければ、依頼が集中し、対応待ちが生じる。さらに、現場の業務を十分に理解しないままデータを変換・統合すると、数値や項目名は残っていても、その意味が抜け落ちるおそれがある。

その具体例として挙げたのが、航空分野における「高さ」だ。同じ「高さ」という項目でも、地面を基準とする高さなのか、海面を基準とする標高なのかによって意味は異なる。名前が同じだからと単純に結び付ければ、重大な誤りにつながりかねない。

こうした違いを理解しているのは、そのデータを日々の業務で扱う現場だ。AIにデータを渡す際にも、値や項目名だけでなく、何を表し、どのような前提で利用できるのかという情報を保つことが重要になる。

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■現場にデータの責任を戻す「データメッシュ」
そこで津田氏が紹介したのが、業務領域ごとにデータを管理し、文脈を保ちながら利用できるようにする「データメッシュ」の考え方だ。

データを中央に集めて管理する方法に対し、データメッシュでは、それぞれの業務領域、すなわちドメインがデータに対する責任を持つ。現場をよく知る人が、データの意味を説明し、他の部門やAIが利用できる形で提供することが基本となる。

津田氏は、データを集める過程で責任の所在が曖昧になる問題にも触れ、データとコンテキストを最もよく理解している現場に、オーナーシップを戻す重要性を説いた。

分散管理を進めるうえでは、各部門が使う技術やツールの違いも障壁となる。ただし同氏は、データ基盤技術の進展によって、各部門が自らデータを提供するための環境は整ってきたと説明した。技術の整備とともに、現場が責任を持ってデータを扱える組織づくりが問われている。

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■データ主権を保ち、必要な相手とつながる「Open Data Spaces」
こうした分散データマネジメントを支える技術コンセプトが、IPAの主導する「Open Data Spaces」だ。各組織が自らのデータを管理する主権を保ちながら、安全に連携し、新たなサービスや価値の創出につなげる基盤を目指している。

講演で上映されたコンセプト映像では、貴重なデータも、外部から遮断して蓄積するだけでは価値を生かせないことを提示した。同時に、データを集約する過程で文脈を失ったり、管理を他者に委ねて自らの主導権を手放したりすることへの問題意識も示された。

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「Open Data Spaces」で重視するのは、自社のデータを自ら管理し、信頼できる相手を選んでつながる仕組みだ。企業や部門の境界を越えてデータを活用する場合も、誰に、どのデータを渡すかを提供側が選択できることが重要になる。

津田氏は、AIが必要なデータを探せるようにすることと、データの提供に適切な制御を設けることの両立を課題に挙げた。AIにとっての使いやすさと、企業にとっての守りやすさを、同じ基盤の中で実現しようとしている。

また、「Open Data Spaces」はオープンソースで取り組みを進めており、日本と米国の企業が参加するコミュニティ活動も展開していると紹介した。個々の企業でのAI活用に加え、企業間のデータ連携を通じて、産業全体でAIを活用する姿を見据えている。

CEATEC079


講演を通じて津田氏が訴えたのは、データ基盤の変革を経営の問題として考える必要性だ。
データの意味や文脈に対して、現場がどのように責任を持つのか。人間とAIが協働する業務をどう設計し、部門間の壁をどう越えるのか。こうした課題に取り組むには、経営と現場の距離を縮めることが重要だとした。

今回の講演で印象的だったのは、AIの競争力を支えるものとして、日々の業務で蓄積してきた現場の知識が位置付けられていた点だ。データの意味を理解する人が責任を持ち、必要な相手やAIに適切な条件で届けられる体制をつくる。その取り組みが、企業の経験やノウハウを、Agentic AIによる事業の成果へと結び付ける出発点になるだろう。

■「Open Data Spaces」公式サイト

■CEATEC 2026 公式サイト
■CEATEC 2026 特設サイト - ITライフハック

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図解でスッキリ 生成AIのきほんとしくみ
岩田 宇史
インプレス
2026-08-21


最速でわかる生成AI実践ガイド
山田 博啓
技術評論社
2026-03-12



「未踏会議2024 MEET DAY」を開催!ソーラー充電式ネットワークカメラ【まとめ記事】

特別企画②
左から順番に、さくらインターネット株式会社 代表取締役社長/「未踏IT人材発掘・育成事業」プロジェクトマネージャー 田中 邦裕氏、株式会社NextInt 代表取締役 中山 心太氏、ダイキン工業株式会社 テクノロジー・イノベーションセンター技師長 比戸 将平氏、株式会社LayerX 事業部執行役員 AI/LLM事業部長 中村 龍矢氏

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人未踏は、未踏修了生や未踏事業のプロジェクトマネージャーなどのコミュニティ活性化や未踏人材による新たな社会価値創出を促進するための未踏事業関連イベント「未踏会議2024 MEET DAY」を「未踏の日」の2024年3月10日(日)にベルサール秋葉原会場とオンラインにて開催した。未踏会議2024 MEET DAYは、テーマ「MITOU WONDER」を掲げ、未踏修了生による世界を変えるようなITを活用した50以上の展示を実施し、来場者はその場で体験することができた。

サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、スマホでいつでもどこからでも見まもりができて、ソーラーパネルから蓄電が出来るソーラー充電式ネットワークカメラ「400-SSA007」を発売した。スマートフォンを使って外出先からカメラを設置した自宅が確認できるネットワークカメラ。ソーラー充電式ネットワークカメラ。人の動きを検知して自動で撮影を行う。夜間の防災対策も万全!自動で点灯するLEDライトを搭載する。

■手をかざすだけで操作可能!モーションセンサーヘッドライト
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』では、手をかざすだけで操作ができて、最大170ルーメンの明るさのLEDヘッドライト「800-LED081」を発売した。本製品は、ハンズフリーで使用可能なモーションセンサー付きのLEDヘッドライト。メインライトの明るさは最大約170ルーメンで、調光は2段階で調整可能だ。前方にモーションセンサー機能が付いており、触れることなく手をかざすだけで点灯・消灯が可能だ。LEDヘッドライトは着脱可能で、ベルトへの装着以外でもマグネットで固定したりフックに吊るせる。バンド部分はゴム製なので、サイズ調整が可能だ。USB出力が付いており非常時にはモバイルバッテリーとしても利用できる。


■モスバーガー「北海道バター ふんわりスフレパンケーキ <抹茶&黒蜜> ~あずき添え~」
モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスは、「モスバーガー&カフェ」の店舗で、「北海道バター ふんわりスフレパンケーキ <抹茶&黒蜜> ~あずき添え~」を2024年3月27日(水)~7月中旬までの期間限定で発売する。また同時に、「クイニーアマンサンド ~カスタードホイップ~」を数量限定で新発売するほか、「アイス抹茶黒蜜あずきラテ」も復活販売する。同社では、多様な立地に適合するためにモスバーガーの多業態化を進めており、特に住宅街や繁華街の立地に対しては、カフェ需要対応型の「モスバーガー&カフェ」の展開を積極的に行っている。「モスバーガー&カフェ」では、通常のモスバーガー店舗でも販売している商品のほか、限定のスイーツやドリンクなど、オリジナルメニューを併せて販売する。


■電源ケーブル等、簡単にまとめる!美しく配線する、ケーブルスリーブ
乱雑になりがちなモニターやテレビ裏のケーブルを1本に束ねて整理することができる。必要な長さにカットして使えるフリーカットなのでどんな場所にもピッタリだ。巻き付け構造のため、ケーブルを必要な位置に出せる。モニターアームを動かすとき、ケーブルが擦れて傷ついたり、断線することを防ぐ。すでに配線済みのケーブルにも巻き付けて、整理整頓できる。


■未踏修了生たちによる50以上のITアイディアを展示!「未踏会議2024 MEET DAY」を開催
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人未踏は、未踏修了生や未踏事業のプロジェクトマネージャーなどのコミュニティ活性化や未踏人材による新たな社会価値創出を促進するための未踏事業関連イベント「未踏会議2024 MEET DAY」を「未踏の日」の2024年3月10日(日)にベルサール秋葉原会場とオンラインにて開催した。未踏会議2024 MEET DAYは、テーマ「MITOU WONDER」を掲げ、未踏修了生による世界を変えるようなITを活用した50以上の展示を実施し、来場者はその場で体験することができた。


■安全と省エネを両立できる!ソーラー充電式ネットワークカメラ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、スマホでいつでもどこからでも見まもりができて、ソーラーパネルから蓄電が出来るソーラー充電式ネットワークカメラ「400-SSA007」を発売した。スマートフォンを使って外出先からカメラを設置した自宅が確認できるネットワークカメラ。ソーラー充電式ネットワークカメラ。人の動きを検知して自動で撮影を行う。夜間の防災対策も万全!自動で点灯するLEDライトを搭載する。


■未踏会議2024 MEET DAY

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生成AIで世界はこう変わる (SB新書)
今井 翔太
SBクリエイティブ
2024-01-07




生成AI導入の教科書
小澤健祐(おざけん)
ワン・パブリッシング
2023-09-26

未踏修了生たちによる50以上のITアイディアを展示!「未踏会議2024 MEET DAY」を開催

特別企画①

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人未踏は、未踏修了生や未踏事業のプロジェクトマネージャーなどのコミュニティ活性化や未踏人材による新たな社会価値創出を促進するための未踏事業関連イベント「未踏会議2024 MEET DAY」を「未踏の日」の2024年3月10日(日)にベルサール秋葉原会場とオンラインにて開催した。

■世界を変えるようなITを活用した50以上の展示を実施
未踏会議2024 MEET DAYは、テーマ「MITOU WONDER」を掲げ、未踏修了生による世界を変えるようなITを活用した50以上の展示を実施し、来場者はその場で体験することができた。

また、ステージ企画として、特別企画(1) 修了生×プロジェクトマネージャーによるトークセッション「未踏へのチャレンジ」~光る君になるために~、特別企画(2)生成AI/LLMトークセッション「生成AI/LLM未踏的ビジネス活用最前線」が実施され、それぞれの専門家が登壇した。
※LLM 大規模言語モデル

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独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕氏


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経済産業大臣 齋藤 健氏からのビデオメッセージ


基調講演では、東京大学 名誉教授 / 未踏事業 統括プロジェクトマネージャー 竹内 郁雄氏が「未踏事業の魅力」と題した講演を実施した。

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東京大学 名誉教授 / 未踏事業 統括プロジェクトマネージャー 竹内 郁雄氏


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「未踏会議2024 MEET DAY」の会場


■生成AI/LLMトークセッション「生成AI/LLM未踏的ビジネス活用最前線」
本トークセッションでは、さくらインターネット株式会社 代表取締役社長/「未踏IT人材発掘・育成事業」プロジェクトマネージャー 田中 邦裕氏、株式会社NextInt 代表取締役 中山 心太氏、ダイキン工業株式会社 テクノロジー・イノベーションセンター技師長 比戸 将平氏、株式会社LayerX 事業部執行役員 AI/LLM事業部長 中村 龍矢氏が登壇し、昨今注目を集めている生成AIのビジネスへの活用方法などについて語った。

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特別企画②
左から順番に、さくらインターネット株式会社 代表取締役社長/「未踏IT人材発掘・育成事業」プロジェクトマネージャー 田中 邦裕氏、株式会社NextInt 代表取締役 中山 心太氏、ダイキン工業株式会社 テクノロジー・イノベーションセンター技師長 比戸 将平氏、株式会社LayerX 事業部執行役員 AI/LLM事業部長 中村 龍矢氏


NextIntの中山氏は、生成AI/LLMに関連するホワイトカラーの仕事について語った。ホワイトカラーの仕事では正解が一つに限らず、ミスがある程度許容される場合があると指摘しました。また、機械学習はこのような「間違いが許される仕事」を置き換えつつあると述べた。生成AIは、最後にホワイトカラーが持っていた不定形の入出力を要する仕事をも奪い始めている。LLMは自然言語を入力として受け取り、処理可能であるため、要件定義がそのまま実行されることと同義だと言える。「ドメイン知識を持つホワイトカラーがプロンプトエンジニアリングによって問題を解決できる時代が到来している。」と、中山氏は結論づけました。

中山 心太氏
株式会社NextInt 代表取締役 中山 心太氏


ダイキン工業の比戸氏は、深層学習および生成AIを生産応用に活用しており、生成AI/LLMを用いたビジネスケースを紹介した。ダイキンでは、現場で作業者が何をしているか、そして次に何をしなければならないかを判断するために、AIを用いた画像解析を活用していることを明らかにした。

比戸 将平氏
ダイキン工業株式会社 テクノロジー・イノベーションセンター技師長 比戸 将平氏


LayerXの中村氏は、LLMの読み取り能力が優れていることを指摘した。現在、長文の解析を行うプログラムの開発に取り組んでいる。中村氏によると、LLMは多様なシナリオにおいて迅速かつ高精度な結果を提供できるため、プロフェッショナルの専門業務を変革する可能性がある。具体例として、損害保険の募集文書のレビューを挙げた。文書をアップロードするだけで、修正提案が得られる。さらに、アセットマネジメントの分野では、不動産ファンドの設立に関連する様々な契約書や登記簿の処理の自動化について話した。ただし、「金融事業は、ミスが許されないため、最終的には人の手で出力を確認する必要がある。」と付け加えました。
中村 龍矢氏
株式会社LayerX 事業部執行役員 AI/LLM事業部長 中村 龍矢氏


LayerXの中山氏は生成AI/LLMの課題につい、ChatGPTを例にあげた。「ChatGPTは『敬具』を結びの言葉と誤解し、『拝啓』と『敬具』の対応関係を理解していない」と指摘した。AIのアシストによって作業が容易になるものの、その利益を享受するためにはある程度の学習が必要だと述べた。

ダイキン工業の比戸氏は、目的達成に必要な作業を予測する上で、データ収集の重要性を強調した。エアコン修理を例に、「インターネットで修理方法を見つけることはできるかもしれないが、それが正しい修理方法かどうかは確認できない」と説明した。

トークセッションの様子
トークセッションの様子


トークセッションの最後は、生成AI/LLMの今後の展望について、それぞれが語った。
NextInt 中山氏は「10年前の出来事を思い出して、当時と現在を比較。未来を予測してみるとよい。」と語った。
ダイキン工業 比戸氏は「自由な発想で将来大きく跳ねるかもしれないビジネスを考えるのが、未踏。」とまとめた。
LayerX 中村氏は「今年は非常に面白い1年になる。お金を使うのではなく、時間を使って自分の仕事に役立てることを考えて欲しい。」と語った。

生成AI/LLMは日々進化しているだけに、各業界の企業は今後も注目していくことだろう。

■分野・年齢が違う人でも集まれる場所
トークセッションの終了後、さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 /「未踏IT人材発掘・育成事業」プロジェクトマネージャー 田中邦裕氏にお話しをうかがうことができた。

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さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 /「未踏IT人材発掘・育成事業」プロジェクトマネージャー 田中邦裕氏


編集部:簡単に自己紹介をお願いいたします。
田中氏:さくらインターネットの田中です。現在、未踏プロジェクトのマネージャーを務めており、今回、モデレーターを務めさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いします。

編集部:まずは、今回のイベントの率直な感想を教えてください。
田中氏:そうですね。例年に比べて非常に活気があり、コロナ前を上回るほどの印象を受けます。

編集部:未踏はふだん、どのような活動をされているのでしょうか?
田中氏:いわゆるセッションを通じて、未踏プロジェクトに関わる方々が発表を行ったり、未踏プロジェクトに関連する製品を紹介したりしています。例年、コロナ禍の影響でイベントはかなり縮小されました。とくに、都市部ではオンラインでの中継に限定されることもありましたが、今年はセッションや展示を組み合わせた形で開催しています。

編集部:生成AI/LLMトークセッションに登壇されていましたが、生成AI/LLMの現状をあらためて教えていただけますか?
田中氏:ディープラーニングは十数年前に始まり、いわゆるGPUと呼ばれる高性能なコンピューティングリソースによって、画像認識技術が飛躍的に向上するムーブメントがありました。この流れの中で、敵対的生成ネットワーク(GAN)が登場し、単に認識するだけでなく、実際に新たなコンテンツを生成する方向へと発展してきました。

例えば、文章から簡単に絵を描くような技術が5~6年前に出現しましたが、この3~4年でその精度は急速に向上し、Stable Diffusionのように非常に正確な絵を描けるようになりました。さらに、過去2年間で、LLM(大規模言語モデル)を代表とする対話型の言語モデルが普及し始めました。つまり、認識タスクから生成タスクへと、大きな変化を遂げてきたのが最近の状況です。これから、その利活用が加速することが期待されています。

編集部:私もいろいろネットを調べておりますが、生成AI/LLMは毎日のように進化していて、とくに画像関連の進化が凄いなと感じております。
田中氏:そうですね。最近は漫画家やイラストレーターも生成AIを積極的に利用し始めていると聞きます。稲見先生が研究されている身体拡張と同様に、クリエイティブな作業の拡張が現在進行形で起こっていると感じられます。

編集部:生成AI/LLMは、まだまだどのように進化するのかがわかりませんが、身近なところでは、どのようなところで利点がございますか?
田中氏:現在の生成AIは非常にユーザーフレンドリーで、アプリケーションへの組み込みが容易です。これにより、私たちが日常使用するアプリケーションがシームレスかつ便利に進化しているのが、まさに今起こっていることです。例えば、Office製品内のCopilot機能では、メールの作成を手助けしたり、パワーポイント資料を簡単に生成したりすることが可能になっています。このような既存製品への組み込みによる利便性の向上が、現在目の前で展開されている現象だと思います。

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生成AI/LLMの利点を語る、田中氏


編集部:一般的なビジネスパーソンへの有用性というのは、どこら辺で出てくるでしょうか?
田中氏:メールを素早く作成したり、PDF文書の要約を行ったり、現代のビジネスパーソンが日々抱える情報の吸収と発信のタスクを大幅に軽減してくれます。多くの情報を扱う必要があるビジネスパーソンにとって、非常に役立つと思います。

編集部:トークセッションでも出てきましたけど、生成AI/LLMの課題はどんなところですか?
田中氏:そうですね。生成される内容が常に正確なものばかりではないということです。たとえば、チャットGPTに私の自己紹介をさせると、芸人だったり科学者だったりと、あまりにもいい加減な内容を提供することがあります。とくに、ジェネリックな情報を超えた個別の詳細については、しばしば正確さを欠きます。これを「ハルシネーション」と呼びますが、正確性が求められる場面ではAIの情報を100%信用することのリスクがあります。また、AIに過度に依存することで、人間の能力開発がおろそかになるというのも、本末転倒であり、別の課題と言えるでしょう。

編集部:トークセッションで出てきましたが、AIの力を使ってアプリ開発ですとか、海外ではフロンプトエンジニアといってコードを書かないで、実際はエンジニアの仕事をされている方がいらっしゃいます。そういう仕事の状況は今後、どのようになってくるとお考えでしょうか。
田中氏:生成技術、とくにGitHub Copilot(ギットハブ・コパイロット)のようなツールは、コードレビューやコードの修正を助けてくれるため、プログラマーの生産性を劇的に向上させ、能力を格段に高めてくれます。私自身、Pythonを得意とはしませんが、メール処理のような具体的なコードを書く際に必要なライブラリを使用してほしいときに、サンプルコードを提供してくれるため非常に便利です。これは単なるコピペ以上の学びがあり、存在する関数やライブラリの知識を深めることができます。通常、ペアプログラミングや得意な人から学ぶような経験を、ChatGPTとの対話を通じて得られるわけです。

そのため、「プログラムを知らなくてもプログラミングができる」というより、「知らなくてもChatGPTに指導を受けながら学び、プログラミングスキルを身につけることができる」と捉えています。ただ「知らなくても書ける」という表現は少し適切ではないかもしれません。生成AIを活用して学び、その後は自身でコードを書けるようになる、つまりAIから人間への技術移転が行われるプロセスと理解しています。

編集部:ご登壇の方がおっしゃっていましたけど、やっぱり最終的な確認というのは人間が必要だし、それが本当に要件を満たしているかどうかは、やはり人間が確認しないといけないと。
田中氏:生産工場がブラックボックス状態で、単に手順に従って生産するだけか、技術移転を経て最終的にはその工場が独立して製造できるようになるかの違いです。これまでに、日本がモデルとなり中国でも製造が可能になった例があります。ただ日本の指示に従うだけでなく、中国の人々がその技術を理解し、最終的には自ら活用できるようになったわけです。これは日本の産業界では批判されがちですが、技術を移転し、移転元がさらに進化するのであれば、それは良いことです。結局のところ、私たちは自身で学び、成長していくべきだと思います。

編集部:生成AI/LLMとか、未踏会議では、どのようにサポートしていくご予定でしょうか?
田中氏:未踏という社団法人があり、そこでは様々な支援が行われています。例えば、GPUの支援があります。さくらインターネットが提供するGPUを、未踏を経由することで無償で利用できたり、未踏クリエイターが通常は高価なGPUを非常に低価格で利用できるような仕組みがあります。このような支援体制を通じて、クリエイターがプロジェクトを進めやすくなるよう、社団法人未踏がお手伝いをしているというわけです。

編集部:未踏は今後、どのような展開をお考えなのでしょうか
田中氏:未踏についてもっと深く理解していただくことが大切です。これは政府関係者、観光庁の方々、さらには支援者たちにとっても同様です。また、最近では「地域未踏」の取り組みにより、未踏の活動がさらに広がっています。そうした活動を通じて、未踏の本質について理解を深めていくことが一つの目標です。

もう一つ重要なのは交流です。今回も過去のプロジェクトに関わったクリエイターから多くの関心を寄せられ、現在の活動について話し合う機会がありました。「人が繋がる」というのはコミュニティの核心であり、このような会議がコミュニティを強化する契機となり、その輪が広がっていくことでしょう。異なる年代、分野、年齢の人々が、「未踏」という共通のキーワードで一箇所に集まり、新たなつながりを築くことが、このプログラムの最大の価値だと考えております。

編集部:本日は、ありがとうございました。

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未踏の今後を語る、田中氏


さくらインターネット株式会社 代表取締役社長/「未踏IT人材発掘・育成事業」プロジェクトマネージャー 田中邦裕氏が語る!未踏が求める若者とイベント

YouTube:https://youtu.be/cC7rR1ga5ts

今回のイベントは、誰でも無料で入場することができるイベントであったため、多くの来場者があった。来場者はAI/LLMについてあらためて理解を深めるよい機会になったことだろう。

■独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
■一般社団法人未踏
■未踏会議2024 MEET DAY

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生成AIで世界はこう変わる (SB新書)
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生成AI導入の教科書
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2023-09-26

専任の担当者不要で中小企業に最適!PFU「PCセキュリティみまもりパック」

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株式会社PFUは、自社プロダクトiNetSecシリーズの技術を活用し、年々脅威を増すサイバー攻撃へのセキュリティ対策をワンパッケージ化したサブスクリプション型サービス「PCセキュリティみまもりパック」を5月末より販売する。

■セキュリティ専任の担当者が不要
昨今、セキュリティ対策が必ずしも強固とはいえない中小企業を対象にしたサイバー攻撃や、その攻撃を踏み台にした大企業等への攻撃が顕在化してきており、中小企業であってもサプライチェーンを構成する一員として、セキュリティ対策の強化が今まで以上に求められている。

しかしながら、高度なセキュリティ対策は高度なスキルを持った人材が必要であったり、多額な費用が掛かるなど、必ずしも中小企業に見合った物とは言えず、多くの中小企業が無理なく導入できる対策が求められている。

本サービスは、セキュリティ専任の担当者が不要で、端末のサイバー攻撃対策強化から、日々の監視や専門技術者による対処支援、そして万が一のサイバー保険までをパック化し月額料金のサブスクリプション型サービスとして提供する、中小企業に最適なサービスとなっている。
概要

<サービス内容>
・PCセキュリティパッチ検査
PC端末のセキュリティパッチが最新でなければ警告画面を表示(注1)し、管理者には週次で検査結果のレポートを通知する。
・マルウェア脅威分析・対処
日々の監視結果を管理者へ毎日通知。マルウェアを検知時は、危険度を分析し対処方法も併せて通知し、対処にお困りの際には、PFUよりリモート駆除を試みる。
・駆けつけ対処支援
PFUによる必要判断により、エンジニアを派遣し対処支援としてマルウェア駆除を試みる(全国対象。ただし、離島、一部の地域を除く)。
・サイバー保険
「PCセキュリティみまもりパック」にはサイバー保険が自動付帯(注2)する。

<価格>
PC1台あたり 月額 750円

<「サイバーセキュリティお助け隊」について>
・「サイバーセキュリティお助け隊事業」
経済産業省とIPAが、令和元年度及び令和2年度に、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした、中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援の仕組みの構築を目的とした実証事業で、PFUは2年にわたり実施主体として参加した。

・「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
「サイバーセキュリティお助け隊事業」の実証事業で得られた知見、及びサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)中小企業対策強化WGにおける議論等に基づき、IPAが中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なサービスの要件をまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を満たしたサービスの事で、「PCセキュリティみまもりパック」は2021年3月下旬に実施された第一回審査にて基準を満たしている事が認められた。
サイバーセキュリティお助け隊ロゴ

<注釈>
(注1)セキュリティパッチ検査項目は、Windows OSバージョン、Windowsパッチ、Officeパッチ、AdobeAcrobat Reader、Adobe Flash Player、Oracle Java。
(注2)サイバーインシデントや情報漏えいのおそれに起因する賠償責任(損害)や「端末調査」及び「情報漏えい調査」の費用に対して保険金が支払われる(補償額上限:年間200万円)。

■「PCセキュリティみまもりパック」商品紹介サイト

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クラフトビール「GOOSE ISLAND」が期間限定でBurger Maniaとコラボ!激ウマバーガーを食べ最高のビールを飲んできた!

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クラフトビール「GOOSE ISLAND」は、2018年11月5日~11月30日の期間で、全国四店舗のバーガーレストランとコラボレーションをし、オリジナルのフードペアリングメニューを提供する。

これに先立って、11月1日に東京・恵比寿にある「Burger Mania」にて、記者向けの試食会が開催されたので、その模様をお届けしよう。

GOOSE ISLANDについてご存じない方のために一応述べておくと、GOOSE ISLANDはアメリカ・イリノイ州にあるシカゴで1988年にジョン・ホール氏により設立されたビールメーカー。アメリカのクラフトビール業界のパイオニアであり、シカゴを拠点に全米50州のほか、海外でも販売されている。

そのGOOSE ISLANDが手がけているビールの中から、今回提供されたのは、クラフトビール「GOOSE IPA」だ。GOOSE IPAはホップの香りと後味がしっかりしているが、飲みやすいIPA。アメリカのバーやレストランに生樽導入が一番伸びているビールだという。そんなGOOSE IPAと合わせて食べられたのは、以下のメニューだ。

・Burger Mania:「GOOSE IPA キャンディーベーコンチーズバーガー」(価格:1,590円)
バーガーマニアの定番チーズバーガーの上に、GOOSE IPAで作ったオリジナルのキャンディーベーコンを乗せた一品。ビアキャンディーベーコンは、GOOSE IPAをメープルシロップと合わせて煮詰め、自家製のベーコンに付けてオーブンで焼き上げてある。

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・shake tree両国:「GOOSE burger」(価格:1,500円)
肉と肉でトマトを挟んだ“ワイルドアウト”などで有名なshake tree両国が作り上げた、肉厚なパティにブルーチーズソースとハチミツを絡め、ユズで香り付けをしたもの。

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・Bar&Restaurant Stoves横浜:「グースチキンバーガー」(価格:1,680円)
料理のメインとなるIPAチキンは、GOOSE IPA、醤油、タマゴで3日間マリネし、コーンフレークの衣を付けてカラッと揚げた。

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・BURGERS&VEGETABLES DELI心斎橋:「柚子胡椒香る 和風おろしバーガー」(価格:1,188円)
ユズ胡椒や紅葉おろしが入っており、ピリ辛テイストのハンバーガー。IPAの苦みとスパイスや青唐辛子の絶妙な辛さがマッチする。

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各テーブルには1/4カットもしくはミニサイズのバーガーがサーブされ、試食できるようになっていた。まずはグースチキンバーガーから。チキンだけかと思いきや、しっかりとパテもあり、なかなかの食べ応え。スパイシーなバッファローソースがGOOSE IPAにとても合う。これはかなり飲み進めそうな感じ。

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そして次に登場したのは柚子胡椒香る 和風おろしバーガー。これはとても気に入った。その名前の通り、和風ハンバーグをそのままハンバーガーにした感じなのだが、ユズ胡椒の香りとピリ辛風味が何ともおいしい。とても新しいテイストのハンバーガーだ。筆者的にもかなりのオススメだった。

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今度はGOOSE burgerにチェンジ。ミニサイズでの提供となったが、ブルーチーズとユズの香りがこんなにも合うとは思わなかった。ユニークなテイストを持つ一品だ。

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最後は会場を提供したBurger ManiaのGOOSE IPA キャンディーベーコンチーズバーガー。パティとベーコンで構成されるハンバーガーはまさにオーソドックススタイル。少しほろ苦いベーコンとGOOSE IPAがよく合う感じだ。

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GOOSE IPAを何杯飲んだのだろう。気づいたら結構な量をいただいた感じで、4種類のハンバーガーとともに楽しく飲ませていただいた。今月いっぱいまでフードペアリングメニューは提供されているので、機会があったら訪ねてみてはいかがだろうか。

■Burgur Mania
住所:東京都渋谷区恵比寿4-9-5 マンションニュー恵比寿1F
電話:03-6277-4221
営業時間11:00~23:00(月~木)、11:00~24:00(金・土)、11:00~22:00(日)

■shake tree両国
住所:東京都墨田区亀沢3-13-6 岩崎ビル
電話:03-6658-8771
営業時間:
11:00~15:00 17:00~21:00(火~金)
11:00~21:00(土)
11:00~17:00(日・祝)

■Bar&Restaurant Stoves横浜
住所:神奈川県横浜市西区南幸2-1-3 サイトウビル1F
電話:045-312-2278
営業時間:
12:00~17:00(月~日・祝前日)
17:00~26:00(月~木・日)
17:00~27:00(金・土・祝前日)

■BURGERS&VEGETABLES DELI心斎橋
住所:大阪府大阪市中央区西心斎橋2-17-8 レパンガ心斎橋ビル1F
電話:050-5594-0426
営業時間:
11:00~16:00 18:00~22:00(日~木)
11:00~16:00 18:00~23:00(金・土・祝前日)


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(モデル:水林香澄)

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出過ぎるほどの“出る杭”を育てろ! 一般社団法人「未踏」(Mitou)が活動を開始

2014年11月に設立された一般社団法人未踏(Mitou Foundation)は2015年3月10日に発表会を開き、同団体が正式に活動を開始したことを発表した。

Mitou Foundationは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が行っている「未踏事業」のOBやOG、関係者を中心に、起業家やクリエイターなど、天才的かつ創造的な人材を多角的に支援し、横断したネットワークを作ることで、ITを中心とした日本のイノベーションを加速させることを目的として設立された。

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日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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