2026年7月1日から3日にかけて、京都で国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」が開催された。「Japan is Back」をテーマに掲げた同イベントで、熱い視線を集めたのが、山口大学発のディープテックスタートアップ「株式会社Blue Water Energy」だ。脱炭素社会の実現に向けた新たな一手として注目される同社は、カンファレンスを通じて、実証パートナーの獲得や事業提携に向けた積極的なアピールを展開した。

サンワサプライ株式会社は、パソコンのUSBポートから最大3画面へ同時に映像出力できるUSB映像変換アダプタ「USB-CVU3HD9」を発売した。本製品は、映像出力対応のUSB Type-Cポートを2つ、HDMIポートを1つ搭載し、最大4K/60Hzの3画面出力に対応する。モニターやテレビ、プロジェクターはもちろん、ARグラスやモバイルモニターにも接続でき、プレゼンや研修、イベントなどのマルチディスプレイ環境を手軽に構築できる。また、USB Aポート搭載パソコンでも使える変換アダプタが付属する。

■もう充電ケーブルを忘れない！バッグやスマホに常備できるPD240W対応Type-Cケーブル

サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』では、バッグや鍵、スマホケースに取り付けて常備でき、最大240WのUSB Power Deliveryに対応したストラップ型USB Type-Cケーブル「500-USB105BK（コンパクト：22cm）」「500-USB106BK（手首に通せる：32cm）」を発売した。外出先で必要になりやすい充電ケーブルだからこそ、バッグの中にしまうのではなく、ストラップのように取り付けて持ち歩けるようにした。キーリング式に加え、スマホケースなどに取り付けられるストラップホルダーを採用。通勤や通学、出張、旅行など、普段使うバッグやスマートフォンと一緒に持ち歩くことで、「ケーブルを家に忘れた」という困りごとを減らせる。


■モスカフェから“国産りんご”を使用した秋の期間限定スイーツが登場
モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスは、2026年9月9日（水）から、全国のモスバーガーのうち「モスカフェ」展開店舗※にて、イートイン限定スイーツ「クリームポム ～国産ふじりんご＆琥珀（こはく）紅茶ソース～」を期間限定で新発売した。


■海水と淡水で24時間発電へ！山口大発Blue Water Energyが挑む「塩分濃度差発電」の未来
2026年7月1日から3日にかけて、京都で国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」が開催された。「Japan is Back」をテーマに掲げた同イベントで、熱い視線を集めたのが、山口大学発のディープテックスタートアップ「株式会社Blue Water Energy」だ。脱炭素社会の実現に向けた新たな一手として注目される同社は、カンファレンスを通じて、実証パートナーの獲得や事業提携に向けた積極的なアピールを展開した。


■美しき作品を約30点展示！ベッティナ・ランス写真展『密室』No.12【Art Gallery M84】
Art Gallery M84は、2026年10月5日(月)よりベッティナ・ランス写真展『密室』No.12を開催する。今回の作品展は、Art Gallery M84の第 172回目の展示として実施する個展だ。


■Type-Cケーブル1本で最大3画面同時出力！Type-C×2・HDMI×1搭載USB映像変換アダプタ
サンワサプライ株式会社は、パソコンのUSBポートから最大3画面へ同時に映像出力できるUSB映像変換アダプタ「USB-CVU3HD9」を発売した。本製品は、映像出力対応のUSB Type-Cポートを2つ、HDMIポートを1つ搭載し、最大4K/60Hzの3画面出力に対応する。モニターやテレビ、プロジェクターはもちろん、ARグラスやモバイルモニターにも接続でき、プレゼンや研修、イベントなどのマルチディスプレイ環境を手軽に構築できる。また、USB Aポート搭載パソコンでも使える変換アダプタが付属する。


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植物が自ら光を放ち、街や暮らしを彩る。そんな未来が現実になろうとしている。IVS2026では、大阪大学発のスタートアップ「LEP」が、発光キノコ由来の仕組みを植物内で再構成した「光る植物」を展示した。発光そのものに外部電力を必要としない次世代の光は、商業施設の空間演出から都市のイルミネーションまで、照明のあり方を変える可能性を秘めている。

ロボット開発の経験がないエンジニアでも、生成AIを活用すれば短期間で動くプロトタイプを構築できるのか。IVS2026のAWSブースでは、クラスメソッドがオープンソースのロボットアーム「SO-101」とAIコーディングエージェント「Claude Code」を組み合わせ、約2週間で構築した展示用デモを披露した。木製ブロックを自在に動かすロボットの実演から、Amazon Bedrock上のClaude提供、スタートアップ向けAWS支援まで、同社が提示したAI駆動開発の可能性を紹介する。

■生成AIがロボット開発を加速！AWSブースで披露されたSO-101デモ【IVS2026】
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■植物そのものが光源に！LEPが挑むサステナブルなイルミネーション【IVS2026】
植物が自ら光を放ち、街や暮らしを彩る。そんな未来が現実になろうとしている。IVS2026では、大阪大学発のスタートアップ「LEP」が、発光キノコ由来の仕組みを植物内で再構成した「光る植物」を展示した。発光そのものに外部電力を必要としない次世代の光は、商業施設の空間演出から都市のイルミネーションまで、照明のあり方を変える可能性を秘めている。


■秋薫る、黄金色の贅沢盛り！旬の旨味が弾ける「秋鯵天丼」
アークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社、とんかつ専⾨店「かつや」を展開している株式会社かつやは、2026年9月9日(水)より国内「天丼はま田」にて「秋鯵天丼」の販売を開始する。


■GREEN×EXPO 2027 公式ライセンス商品！「ムーミン」と「トゥンクトゥンク」がコラボ
GREEN×EXPO協会と2027年国際園芸博覧会マスターライセンスオフィスは、GREEN×EXPO 2027の公式ライセンス商品として、世界中で愛される「ムーミン」と公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」のコラボレーション商品を発売する。


■デスクサイドやデスク下へコンパクトに置け、見た目もすっきり！A4レーザープリンタスタンド
サンワサプライ株式会社は、A4レーザープリンタを省スペースに設置できるプリンタスタンド「LPS-T127（H700mm）」「LPS-T128（H350 mm）」を発売した。デスクサイドに最適な高さ700mmと、デスク下にも収まる高さ350mmの2サイズを展開。用紙やトナーなどの備品をまとめて収納できる。側面を覆うボックス型構造ですっきりとした見た目を実現。配線に便利なケーブル口を備え、中棚の高さ調整にも対応している。


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2026年7月1日から3日にかけて、京都で国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」が開催された。「Japan is Back」をテーマに掲げた同イベントで、熱い視線を集めたのが、山口大学発のディープテックスタートアップ「株式会社Blue Water Energy」だ。

脱炭素社会の実現に向けた新たな一手として注目される同社は、カンファレンスを通じて、実証パートナーの獲得や事業提携に向けた積極的なアピールを展開した。



■天候に左右されない革新技術「塩分濃度差発電」の強み
Blue Water Energyが手がけるのは、海水と河川水、処理水、工場排水などの塩分濃度差を利用して電気を生み出す革新的な技術「塩分濃度差発電」だ。塩分濃度差発電の中でも、特定のイオンだけを通す膜を交互に重ね、そこへ海水と淡水を流すことで生じるイオンの移動を電力に変換する「逆電気透析（RED）発電」の開発製造販売を行う。現在は、山口大学比嘉研究室の技術を使って、研究開発実証を行っている。



太陽光や風力などの従来の再生可能エネルギーとは異なり、天候や昼夜に左右されない点が大きな特長だ。海水と淡水などを継続的に供給できる場所であれば、24時間365日の稼働が期待できる。

安定的に電力を供給するベースロード電源としての可能性も秘めており、次世代のクリーンエネルギーとして世界各地で実用化への期待が高まっている。



■取材から見えた最適な設置環境と導入のしやすさ
IVS2026の会場で取材したところ、同社メンバーは社会実装に向けた具体的な運用の展望を語った。

〇最適な設置環境
実際の運用における設置場所は、「海の近く」が第一の候補になるという。発電効率を高めるには、高塩分側と低塩分側の濃度差が大きく、十分な水量を継続的に確保できる環境が望ましい。

そのため、海水と淡水が交わる沿岸部や、工場排水などを有効活用できるエリアが、塩分濃度差発電に適したフィールドとなる。

〇導入する側のメリット
社会実装に向けたハードルについて、取材同席者は「ホストとなる施設や自治体にとって、非常に導入しやすい仕組みである」と評価した。

同社の関連プロジェクトに関する説明では、設置に必要なスペースは太陽光発電の約50分の1とされており、省スペース性も大きな強みだ。海水と淡水などを安定的に確保できる場所では、災害時における分散型の自立電源としての活用も期待される。

■発電の仕組みを視覚的に伝えるデモ機
今回、Blue Water Energyが出展したのは、IVS2026会場内の「Startup Market」だ。

同社のブースには、海水と淡水を使って実際に発電するデモ機が設置された。「ふたつの水から電気が生まれる」という塩分濃度差発電の仕組みを、来場者に分かりやすく伝える展示だ。

文字や図だけでは理解しにくい発電技術を目の前で実演することで、技術の実現性や社会実装後の姿を具体的にイメージできる内容となっていた。



■Blue Water Energy

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植物が自ら光を放ち、街や暮らしを彩る。そんな未来が現実になろうとしている。IVS2026では、大阪大学発のスタートアップ「LEP」が、発光キノコ由来の仕組みを植物内で再構成した「光る植物」を展示した。発光そのものに外部電力を必要としない次世代の光は、商業施設の空間演出から都市のイルミネーションまで、照明のあり方を変える可能性を秘めている。




■発光キノコの仕組みを植物内で再構成
LEPは、大阪大学の永井健治教授と奈良先端科学技術大学院大学の出村拓教授らによる研究成果を社会実装するため、2023年に設立された大学発スタートアップだ。

同社のコア技術は、発光キノコ由来の生物発光システムを植物内で再構成し、植物自体を発光させる技術にある。外部から電力や発光基質を供給しなくても、植物が持つ代謝の仕組みを利用して持続的に光る回路を構築している。

これにより、植物そのものが光を放つ、環境負荷の低い新たな空間演出や次世代光源の実現を目指している。

IVS2026の展示では、シャーレの中で淡く発光する植物細胞のプロトタイプが公開された。担当者によれば、細胞が生きている間は発光を続けるという。

現在はシャーレ内で細胞を培養しており、約3週間から1か月で細胞の増殖が限界を迎えることが課題となっている。一方、細胞レベルだけでなく、タバコなどの植物体を使った実証も進められているという。







■「光る植物で月を作りたい」――多色化と実証実験へ
光る植物の可能性は、単に淡い光を放つだけにとどまらない。LEPは、光の波長を制御する技術の開発にも取り組んでいる。

同社によれば、発光タンパク質では約20色のバリエーションを実現しており、今後は植物への応用を通じて、赤や青など多彩な発光表現を目指すという。

担当者は、「将来的には光る植物を球状にして、『月』のようなものを作りたい」と壮大なビジョンを語った。光る植物を用いた立体的な造形物が実現すれば、商業施設やホテル、イベント会場などにおける新たな空間演出へと発展する可能性がある。

同社の技術は研究室の中にとどまらず、一般向けの公開も始まっている。2025年4月21日から28日まで、大阪・関西万博の「大阪ヘルスケアパビリオン」に出展し、「光る植物―未来の『侘び寂び』」をテーマに、発光するカルスやタバコの花などを展示した。

さらにLEPは、東急不動産などが運営するグリーンテックスタートアップ支援プログラム「GREEN VALLEY SHIBUYA」の採択企業に選ばれている。

担当者によれば、2026年11月には東京の「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）」で、光る植物を使った展示・実証実験を予定しているという。植物が放つ光による空間演出の効果や、次世代光源に対する来街者の受容性などを検証する計画だ。

発光そのものに電気を必要としない植物が、渋谷の街を彩る日も近づいている。

■大学発の「知」と渋谷の「アセット」を結ぶ
今回、LEPの取り組みが紹介されていたのは、京都市勧業館「みやこめっせ」に設けられた「IVS」エリアだ。同エリアでは、「KYOTO × SHIBUYA GLOBAL DEEP-TECH INNOVATION」と題した展示が行われていた。

これは、京都大学イノベーションキャピタル（京都iCAP）が支援する大学発ディープテックと、東急不動産が持つ渋谷の施設や事業基盤を結び付け、研究成果の社会実装を加速させる取り組みだ。

LEPもその一社として紹介されており、大学で生まれた研究成果が、企業や投資家の支援を受けながら、大都市における実証や事業化へとつながっていく流れを象徴する存在となっていた。

現時点の光る植物は、一般的な照明をそのまま代替するほどの明るさを持つものではない。しかし、電力に依存しない生命由来の光は、従来の照明にはない癒やしや驚き、自然との一体感を生み出す可能性を秘めている。

研究室のシャーレで放たれていた小さな光が、ホテルや商業施設、都市空間を彩る光へと成長するのか。LEPが進める社会実装の行方に注目したい。

■株式会社LEP

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ロボット開発の経験がないエンジニアでも、生成AIを活用すれば短期間で動くプロトタイプを構築できるのか。IVS2026のAWSブースでは、クラスメソッドがオープンソースのロボットアーム「SO-101」とAIコーディングエージェント「Claude Code」を組み合わせ、約2週間で構築した展示用デモを披露した。木製ブロックを自在に動かすロボットの実演から、Amazon Bedrock上のClaude提供、スタートアップ向けAWS支援まで、同社が提示したAI駆動開発の可能性を紹介する。

■SO-101を使ったロボットアームのデモ
会場で展示されていたのは、オープンソースのロボットアーム「SO-101」をベースにした、木製ブロックの並べ替えデモだ。

SO-101は、RobotStudioとHugging Faceが共同開発した「SO-100」の後継モデルである。主要な構造部品を3Dプリンターで製作し、市販のサーボモーターなどと組み合わせて構築できる。Hugging Faceが公開するオープンソースのロボット学習フレームワーク「LeRobot」にも対応している。

展示では、「From Data to Physical AI - Build with AWS」というメッセージが掲げられ、ロボットアーム、カメラ、エッジコンピューティング機器、AWSのクラウドサービスなどを組み合わせたシステムが紹介されていた。




PCの「SO-101 Robot Arm Controller」画面には、「AWS」「IVS」「Custom」「Wave」「Break」「STOP」などのボタンが並んでいた。来場者やスタッフがボタンを選択すると、ロボットアームが目の前に置かれた「I」「V」「S」「A」「W」などの木製ブロックを動かし、指定された文字列へ並べ替える様子を見せた。




今回確認できた範囲では、ボタン操作を起点として、ロボットアームがあらかじめ設定されたタスクを実行する形式だった。担当者によると、ロボットは実世界の物体を扱うため、ブロックやカメラ、ロボットアームの設置位置など、わずかな物理条件の違いによって動作に失敗することもあるという。

画面上のプログラムだけで完結するシステムとは異なり、実際のロボットでは、物体の位置、照明、カメラの角度、アームの個体差などが結果に影響する。デジタル上の処理と物理世界での動作を組み合わせる、フィジカルAI開発の難しさと面白さが伝わる展示となっていた。

■名刺交換でアイスを提供、来場者が列をつくる人気企画に




クラスメソッドの出展スペースでは、技術展示や相談対応だけでなく、来場者向けのアイスクリームも用意されていた。AWSブースで名刺交換をした来場者に、冷たいアイスクリームを提供する企画だ。




クラスメソッドの公式マスコット「くらにゃん」が描かれた黄色い看板の下には専用カウンターが設けられ、スタッフがその場でアイスクリームをカップに盛り付け、来場者へ手渡していた。取材時には、アイスクリームを求める参加者がブース前に列をつくっていた。




広い会場内を歩き回る参加者にとって、冷たいアイスクリームを味わいながら、AWSや生成AIについてエンジニアに相談できる企画は、気軽にブースへ立ち寄るきっかけにもなっていた。




■ロボット開発未経験から約2週間で展示用デモを構築
取材時の説明によると、開発担当者は、それまでロボットや機械制御の開発経験がない状態から、約2週間で今回の展示用デモを形にしたという。

開発には、Anthropicが提供するAIコーディングエージェント「Claude Code」が活用された。Claude Codeはターミナル上で動作し、自然言語による指示を基に、コードの読み書きや修正、テスト、コマンドの実行などを支援するツールだ。

開発者はClaude Codeと対話しながら、必要な技術情報を調べ、ロボットの制御処理や操作画面などの実装を進めたという。自然言語でAIへ指示を出しながら開発を進める手法は、「バイブコーディング（Vibe Coding）」とも呼ばれている。

ただし、「約2週間で開発した」という説明は、ロボットアームの機構や基盤となるソフトウェアを、すべてゼロから開発したという意味ではない。SO-101という既存のオープンソースロボットアームや関連するソフトウェア資産を活用し、その上に展示用の制御処理やユーザーインターフェースなどを構築した事例として捉える必要がある。

それでも、ロボット開発の経験がないエンジニアが、既存のオープンソース資産とAIコーディングエージェントを組み合わせ、短期間で動作するプロトタイプを構築した点は、AIによる開発支援の可能性を示す事例といえる。




■スタートアップ向けに1,000ドル分のAWSクレジットを案内
クラスメソッドのブースでは、スタートアップがAWSを利用しやすくするための支援策も案内されていた。

同社の出展案内では、創業10年以内のスタートアップを対象に、AWS利用料へ充当できる1,000ドル分のクレジットが紹介されている。

ただし、創業から10年以内であれば、自動的にクレジットが付与されるわけではない。利用には所定の適用条件があるため、検討する企業は対象となるサービスや申請条件などをクラスメソッドへ確認する必要がある。

■Amazon Bedrock上のClaude提供から開発支援まで対応
クラスメソッドは2026年3月2日、Anthropicと「Anthropic Authorized Reseller Program for Amazon Bedrock」に基づくリセラー契約を締結したと発表した。

これにより、Amazon Bedrock経由で提供されるClaudeの再販が可能になった。既存のAWS環境との統合やAWS利用料との合算請求など、企業がClaudeを導入する際の調達や運用も支援する。

同社はAmazon Bedrock上のClaude提供に加え、Claude Codeを活用したAI駆動型開発プロセスの構築、開発ワークフローの最適化、システムへの組み込み、運用支援、コスト最適化、社内トレーニングなどにも対応している。

今回のSO-101を使った展示は、こうした支援を手掛けるクラスメソッドが、Claude Codeを実際のプロトタイプ開発へ活用した事例でもある。

■クラスメソッド株式会社

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生成AIとのやり取りが、画面への文字入力から「話して仕事を任せる」スタイルへと進化しようとしている。IVS2026に出展したEinClawは、音声でAIエージェントへタスクを送れる小型デバイス「Disbrief」を披露した。独立した4G通信機能を備え、スマートフォンやパソコンを取り出すことなく、思いついた瞬間にAIへ指示を送れる点が特徴だ。ブースで紹介されたデモをもとに、その仕組みと可能性を紹介する。

AIが多くの業務を担う時代、人間に求められる創造性を足元から支える――。IVS2026に出展した「NEULO（ニューロ）」は、歩く時間をアイデアや発想が生まれる時間へと再定義し、その体験を支えるパフォーマンスフットギアを開発している。2026年8月末に発売予定のファーストモデル「PathOne」が提案する、新たな歩行体験に迫った。

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■車内の見やすい位置に自在に調整！真空吸盤式のMagSafe対応車載スマホホルダー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、真空吸盤と粘着ゲルでダッシュボードへしっかり固定でき、スマートフォンの高さや角度を見やすい位置へ細かく調整できる、MagSafe対応の車載スマホホルダー「200-CAR130」を発売した。2つのヒンジを備えた多関節アームにより、高さや前後の位置、画面の向きを細かく調整可能だ。ホルダー部分は360°回転するため、縦向き・横向きの切り替えもスムーズ。カーナビアプリの確認など、用途や運転席の位置に合わせて見やすい環境を整えられる。


■Headline Asiaから1億円を調達！リモアが仕掛ける「推し活×睡眠」【IVS2026】
好きなキャラクターから「そろそろ寝よう」と声をかけられたら、生活習慣は変わるのか。IVS2026に出展した株式会社リモアは、キャラクターIPとAI、行動データを組み合わせた行動変容プラットフォーム「キャラミクス」を開発している。Headline Asiaから1億円を調達した同社が、「推し活×睡眠」を起点に描くキャラクターインフラの構想を橋本竜代表取締役CEOに聞いた。


■AI時代に人間の創造性を高める！NEULOの新しい歩行体験「PathOne」【IVS2026】
AIが多くの業務を担う時代、人間に求められる創造性を足元から支える――。IVS2026に出展した「NEULO（ニューロ）」は、歩く時間をアイデアや発想が生まれる時間へと再定義し、その体験を支えるパフォーマンスフットギアを開発している。2026年8月末に発売予定のファーストモデル「PathOne」が提案する、新たな歩行体験に迫った。


■テストの実行から設計までAIで支援！「MagicPod」が変える品質保証（QA）【IVS2026】
ソフトウェア開発への生成AI活用が進む一方、品質保証（QA）の現場には、依然として多くの手作業が残されている。IVS2026に出展したMagicPodは、500社以上が導入するE2Eテスト自動化ツールに加え、AIによる原因分析やテスト仕様書の自動生成機能、新サービス「SiteRover」を披露した。テストの実行から設計までをAIで支援する、同社の最新技術とQAの未来に迫る。


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2026年7月1日から3日にかけて、京都で開催された国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」。会場でPITTANが披露したのは、ごく微量の汗に含まれるアミノ酸を分析し、肌や身体のコンディションに関する傾向を可視化する「Pitagoras」だ。採取から結果の確認まで約15分で完了し、エステティックサロンや美容室などでの活用を想定する。汗を身近な健康・美容データへと変える同システムの特徴を取材した。

株式会社ガネーシャが展開する和牛バーガー専門店「SHOGUN BURGER」は、毎年ご好評いただいている秋の人気メニュー、月見バーガーを、今年は「山盛りキノコポルチーニ月見バーガー」として、2026年9月1日（火）より、全国の対象店舗にて期間限定で販売する。対象店舗はこちら（※宮古島店、SHOGUN BURGER + FACTORYを除く）

■会議もイベントもこれ1台！持ち運べるワイドテーブル
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、会議やイベント、受付、展示、屋外での作業など、必要なときに素早く広いスペースを確保できる折りたたみテーブル「100-FD016WN」を発売した。


■今年も“月見”の季節がやってきた！SHOGUN BURGERの「月見バーガー」が9月限定で登場
株式会社ガネーシャが展開する和牛バーガー専門店「SHOGUN BURGER」は、毎年ご好評いただいている秋の人気メニュー、月見バーガーを、今年は「山盛りキノコポルチーニ月見バーガー」として、2026年9月1日（火）より、全国の対象店舗にて期間限定で販売する。対象店舗はこちら（※宮古島店、SHOGUN BURGER + FACTORYを除く）


■作業台も収納もこれ1台！デスク下に収まる収納ワゴン
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、作業スペースと収納スペースを1台にまとめ、デスク周りはもちろん、キッチンやランドリールームなどさまざまな場所で活用できる収納ラック「100-DESKF068BK」を発売した。幅60cm×奥行30cmのスリムな設計で、使わないときはデスク下へ収納可能。限られた空間を無駄なく活用しながら、「作業する」「しまう」をもっと快適にする。


■汗から肌や身体の状態を可視化！PITTANの分析システム「Pitagoras」【IVS2026】
2026年7月1日から3日にかけて、京都で開催された国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」。会場でPITTANが披露したのは、ごく微量の汗に含まれるアミノ酸を分析し、肌や身体のコンディションに関する傾向を可視化する「Pitagoras」だ。採取から結果の確認まで約15分で完了し、エステティックサロンや美容室などでの活用を想定する。汗を身近な健康・美容データへと変える同システムの特徴を取材した。


■軽快な打ち心地、シンプルで使いやすい！ツートンカラーのコンパクトキーボード
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、ガンメタリック×ブラックの落ち着いたデザインと、さらりとした滑らかな触り心地にこだわったテンキーレスワイヤレスキーボード「400-SKB087」を発売した。パソコン、タブレット、スマートフォンなど、仕事で複数の機器を使うことが当たり前になった今、そのたびにキーボードを持ち替える必要はない。本製品はBluetooth接続2台と、USB-Aレシーバー接続1台の計3台を登録可能。キー操作だけで接続先を簡単に切り替えられるため、会社用パソコンからタブレット、個人用PCへとスムーズに移動できる。複数デバイスを使いこなすデスクワークを、よりスマートにする1台だ。


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「人が先か、金が先か」。成長企業が直面するこの課題に、人材、M&A、コンサルティング、フィンテックを横断するサービスで応えようとしているのが株式会社ミツカルだ。IVS2026では、「創業10年で時価総額10兆円」とNASDAQ上場を掲げる同社が、士業ネットワークを起点とした成長戦略と世界市場への構想を示していた。




■「人が先か、金が先か」を問い、急成長を掲げるミツカルの現在地
ミツカルのブースに掲げられていたのが、「人が先か、金が先か。毎年200％成長をするなら、ミツカル。」というメッセージだ。人材と資金のどちらを先に確保すべきかという、成長企業が直面しやすい課題を端的に表現したものといえる。




ブース内の掲示資料では、同社の売上高と従業員数の推移として、次の数値が紹介されていた。

・2020年度：従業員数1人／売上高200万円
・2021年度：従業員数2人／売上高300万円
・2022年度：従業員数7人／売上高1億7,000万円
・2023年度：従業員数34人／売上高5億2,000万円
・2024年度：従業員数79人／売上高12億円
・2025年度：従業員数125人／売上高20億円

売上高と組織規模の双方が、短期間で拡大してきたことがうかがえる。

ミツカルが創業から約5年間で構築してきたのが、全国の税理士・会計事務所を中心とする士業ネットワークだ。

税理士・会計事務所は、多くの中小企業において経営者と継続的に接点を持ち、税務や会計、資金繰りなどの相談を受ける身近な専門家である。ミツカルは、士業事務所向けの人材紹介・採用支援を起点として築いたネットワークを、企業の経営課題を解決するための基盤として活用している。

現在、株式会社ミツカルでは、経営人材や専門人材の採用を支援するヘッドハンティング、税理士ネットワークを活用したM&A仲介、士業との連携を通じた経営コンサルティング、クラウド財務・経営支援サービス「FinanceHub」などを展開している。

士業や国家資格保有者向けの人材紹介・キャリア支援については、グループ会社の株式会社ミツカルプロフェッショナルが中心となって展開している。

■「創業10年で時価総額10兆円」のビジョンと、NASDAQ上場への挑戦
城之内氏が掲げる目標は、「創業10年で時価総額10兆円」の企業をつくることだ。
ミツカルは2020年8月に創業しており、2030年頃の達成を見据えた長期ビジョンとして、この目標を掲げている。

同社が目指すのは、単一の人材会社やM&A仲介会社ではない。人材、資金、事業、経営基盤など、企業の成長に必要な機能を横断的に提供する「成長企業の経営インフラ」だ。

現在提供しているフィンテック関連サービスの一つが、税理士向けのクラウド財務・経営支援サービス「FinanceHub」である。

さらに同社は、成長戦略の一環として、米国のNASDAQ市場への上場を目指す方針を公表している。

同社が2026年5月に公開した記事では、国内市場だけでなく世界の資本市場から成長資金を調達する必要性や、上場先によって企業に対する評価が変わり得ることなどを、NASDAQを目指す理由として挙げている。

同記事では、2026年中に米国拠点を立ち上げ、その後、シンガポール、香港、ロンドンへとグローバル展開を加速させる構想も紹介されている。

時価総額10兆円やNASDAQ上場は、極めて高い目標だ。だからこそ、士業ネットワークを起点に人材、M&A、金融などへ広げる事業構想を、今後どこまで実績へ結び付けられるかが注目される。

■株式会社ミツカル

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アイデアはあるが、図面や製造のノウハウがなく、試作品を作れない――。そんなハードウェアスタートアップの課題に応えるのが、京都府内のものづくり企業43社が連携する「Shisaku（京都試作ネット）」だ。IVS2026の会場で披露されたポータブル風力発電機や熱電発電システムの試作事例から、構想を素早く形に変えるプロ集団の強みに迫る。




■「図面がないと作れない」を覆す提案力とスピード
ハードウェア開発において、最初の壁となるのが試作だ。製造現場では、図面がない段階では対応できないと断られる場合も少なくない。しかし、Shisaku（京都試作ネット）は「顧客の思いを素早く形に変える」をコンセプトに掲げている。

ブースでは、具体的な支援事例として、株式会社パンタレイが開発するポータブル風力発電機の試作機が紹介されていた。アイデアをもとに、3D設計から部品加工、組み立て、試作機の製作までを一貫して支援した事例だ。図面がない段階から相談できる体制を整え、構想の具体化をサポートしているという。

京都府内の企業43社が連携することで、機械加工や樹脂成形、板金、電子基板実装、治工具、メカトロニクス、ロボット、IoTなど、多岐にわたる技術をワンストップで提供できることが大きな強みだ。




■未利用熱を電力に変える「熱電発電システム」の試作
さらに、ブースで目を引いたのが「熱電発電に関する試作」の展示だ。パイプと外気の温度差を利用する排熱発電システムが展示され、これまで利用されずに捨てられていた熱エネルギーを電力へ変換する技術が紹介されていた。




展示によると、発電能力は560mWで、1ユニット当たり140mWだ。発電した電力を蓄電池へ充電し、非常時の電源として利用できるほか、IoT通信モジュールやセンサーへの給電、LTE回線を利用したクラウドへのデータ送信、ライトの点灯などを想定している。

また、工場設備の排熱だけでなく、地熱や水温、体温など、さまざまな熱源を利用したシステムの試作にも対応しているという。既存の部材や技術を活用し、システム全体のコストを抑える提案も行っている。性能だけでなく、実用性やコストまで考慮した開発支援が特徴だ。

■ハードウェア開発を支える「試作のプロ集団」
今回、Shisakuは京都市勧業館「みやこめっせ」に設けられた展示エリアに出展した。多くのスタートアップ関係者や事業会社の担当者が足を止め、試作品や展示パネルに見入っていた。

ソフトウェアが中心になりやすいスタートアップ・エコシステムにおいても、ハードウェアやディープテックの社会実装には「実際にモノを作る」工程が欠かせない。一方、試作には専門知識や企業間のネットワーク、高度な加工技術が求められる。

京都試作ネットは、こうした課題に対し、図面がない段階から相談できる試作パートナーとして、アイデアを素早く形に変える体制を構築している。IVS2026でも、ハードウェア開発に挑戦するスタートアップにとって、心強い存在であることを印象づけていた。

■一般社団法人 京都試作ネット

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2026年7月1日〜3日、国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」が「Japan is Back」をテーマに京都で開催された。国内外から次世代を担う起業家や投資家が集結し、会場が熱気に包まれる中、医療現場発の実践的なアプローチで注目を集めていたのが株式会社mediVRだ。

同社は、VR技術を活用したリハビリテーション用医療機器「mediVR カグラ（KAGURA）」を展示。医療現場の課題から生まれた「ニーズドリブン」のプロダクトとして、多くの来場者の関心を集めていた。




■メインコンテンツ：従来とは異なるアプローチのVRリハビリ
株式会社mediVRが展開する「mediVR カグラ」は、座ったままVRゴーグルを装着し、仮想空間上の目標物に向かって手を伸ばすリハビリテーション用医療機器である。一見するとVRゲームのようにも見えるが、その根底には同社が提唱する「体性認知協調療法（SCCT）」というリハビリテーション手法があり、関連する特許も20種以上保有している。

代表取締役の原正彦氏は医師であり、ブースで説明を担当していたスタッフも作業療法士だった。テクノロジーありきではなく、医療現場の課題を出発点として開発が進められている点が同社の特徴である。

担当者によれば、従来のリハビリでは患者が無意識に視覚情報などを利用して動作を代償してしまう場合があるという。一方、VR空間では身体の状態をより正確に認識しやすい環境を作り出すことで、自身の課題を把握しやすくなるとしている。




VR空間では、目標物までの距離や大きさを細かく調整できるため、患者一人ひとりに応じた難易度設定が可能となる。担当者は、成功体験を積み重ねることで脳の学習を促し、神経機能の改善を目指すアプローチであると説明していた。歩行機能などの改善例も報告されているが、効果には個人差があり、症例ごとの評価が重要となる。

■IVS会場でのデモ体験：緻密に設計されたリハビリ空間


実際にブースでデモを体験した。椅子に腰掛けVRゴーグルを装着すると、果物を収穫するようなゲーム感覚のVR空間が広がる。目標物の位置や距離はテンキー操作でリアルタイムに調整でき、患者の状態に応じた細かな設定が可能となっていた。



管理画面では左右それぞれの課題数や動作速度などを細かく設定できる。左手が動かしづらい患者にはコントローラーを肩へ装着する方法や、左右交互に動かす課題なども用意されており、身体機能だけでなく認知機能へのアプローチも考慮されているという。

また、「KAGURA」という名称は、日本の伝統芸能である「神楽」に由来しており、しなやかな身体の動きを取り戻してほしいという思いが込められているという。医療現場発の技術を世界へ広げたいという同社の姿勢が印象的だった。

■背景解説：スタートアップの熱気渦巻くIVSエリアでの存在感
mediVRが出展したのは、京都市勧業館「みやこめっせ」を中心に開催されたIVSエリア内のStartup Marketである。IVS2026は、一般参加可能なIVSエリアと、完全招待制の「IVS COREエリア」（ホテルオークラ京都）の2拠点で開催された。

Startup Marketでは、多数のスタートアップが最新技術を披露していた。その中でも、医療現場で培われた知見をもとに開発されたmediVRの展示は、多くの来場者が足を止めて説明に耳を傾けるブースとなっていた。

■IVS2026 開催概要
・正式名称：IVS2026
・日程：2026年7月1日(水) 〜 3日(金)
・場所：京都市勧業館「みやこめっせ」、ホテルオークラ京都 他
・主催：IVS KYOTO実行委員会 （Headline Japan / 京都府 / 京都市）
・公式サイト：https://www.ivs.events/
・公式SNS：https://x.com/IVS_Official

■取材企業 概要
企業名：株式会社mediVR
事業内容：VRを活用したリハビリテーション用医療機器「mediVR カグラ」の開発・販売。医師やリハビリ専門職などの医療従事者が中心となり、臨床現場の課題を解決するニーズドリブンなアプローチで事業を展開。
公式サイト：https://www.medivr.jp/

■IVS KYOTO実行委員会について
IVSの京都開催にあたり、スタートアップ・エコシステムのさらなる発展と地域産業のより一層の振興を図ることを目的に、株式会社Headline Japan、京都府、京都市が共同で設立。京都に集積する企業、大学・研究機関、文化資源等とスタートアップとの融合を促進し、新産業の創出と世界に伍するスタートアップ企業の輩出へと繋げていく。

＜構成団体＞
株式会社Headline Japan、京都府、京都市

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ワイヤレスイヤホンを着けたまま会議を録音し、AIが文字起こしから要約までを自動で行う。IVS2026に出展したHiDockは、AIによる議事録作成を追加料金なしで利用できるボイスレコーダー「HiDock P1」と「P1 mini」を披露した。Makuakeで1.2億円を超える応援購入を集めた同製品の特徴と、日々の会議を効率化する可能性に迫る。

■ハードウェア×AIで会議が変わる！「HiDock P1／P1 mini」
HiDockが「STARTUP MARKET」のブースで披露したのは、同社が世界初とうたうワイヤレスイヤホン対応AIボイスレコーダー「HiDock P1」と、スマートフォンでの通話や対面録音に対応する「HiDock P1 mini」だ。




最大の特徴は、デバイスの購入後、AIによる文字起こしと要約を追加料金なしで利用できることだ。サブスクリプション型のAIサービスが増える中、継続的な利用料金を気にせず基本機能を活用できる点は、多くのビジネスパーソンにとって魅力的だろう。

展示されていた「HiDock P1」は、高感度のデュアルECMマイクを搭載し、ワイヤレスイヤホンを装着したままオンライン会議や通話を録音できる。録音したデータを高速で転送し、AIによる文字起こしや要約を行う仕組みだ。単なるボイスレコーダーにとどまらず、会議内容の記録から情報整理までを一貫して支援する設計思想がうかがえる。

同製品は、応援購入サービス「Makuake」で1.2億円を超える応援購入を集めた。市場から寄せられた期待の大きさがうかがえる実績だ。

HiDockは今回、シード期の「グローバル枠」としてIVS2026に出展した。ワイヤレスイヤホンを使った普段の会議スタイルを変えずに録音や文字起こしを導入できる点は、世界中のビジネスパーソンの生産性向上を支える可能性を秘めている。




■次世代のビジネスが生まれる「STARTUP MARKET」
HiDockが出展した「STARTUP MARKET」は、京都市勧業館「みやこめっせ」に設けられた一般向けの「IVS」エリア内で展開された。

同エリアは、スタートアップ関係者をはじめ、事業会社や投資家、学生など、次世代のビジネスを生み出すすべての人に開かれた場だ。数多くのスタートアップがブースを構える中、HiDockの実用性と先進性を兼ね備えたAIハードウェアは、多くの来場者に具体的なビジネス活用をイメージさせる存在となっていた。

■HiDock

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海洋通信、光無線通信、低軌道衛星による測位。IVS2026に出展したアークエッジ・スペースは、共通化した衛星バスを基盤に、超小型衛星を多様な社会インフラへ展開する構想を披露した。衛星の量産化から海外展開、スペースデブリに配慮した運用まで、同社が描く宇宙ビジネスの現在地と未来に迫る。




■超小型衛星の「バス共通化」が生み出す柔軟な宇宙インフラ
アークエッジ・スペースの強みは、衛星の基盤となる「衛星バス」を共通化している点にある。基本構造を共通化しながら、ミッションに応じて搭載機器を変更することで、地球観測や通信、測位（PNT）など、多様な用途へ柔軟に対応できる設計だ。

現在は複数の実証・商用プロジェクトを進めながら、共通衛星バスの実用化と量産化に向けた取り組みを推進している。




■進行中の3つの主要プロジェクトと海外展開
同社は現在、社会インフラを支える複数の分野でプロジェクトを展開している。

1. 海洋分野を支える衛星VDESプロジェクト
船舶向け通信や海洋のデジタル化を支えるVDES（VHF Data Exchange System）関連技術の実証を進めている。衛星を活用した広域の海上通信とデータ伝送を実現し、海洋情報インフラとして活用することを目指す。

2. 衛星―HAPS間などの光無線通信技術
ソフトバンク、情報通信研究機構（NICT）、清原光学（KIYOHARA OPTICS）と共同で、低軌道衛星とHAPS（高高度プラットフォーム）、低軌道衛星と地上局を結ぶ光無線通信技術の開発・実証に取り組んでいる。超小型衛星を活用した高速な光通信インフラの実現を目指すプロジェクトだ。

3. 低軌道衛星による測位技術「LEO-PNT」
将来の事業の柱として期待されているのが、低軌道衛星を活用した測位技術「LEO-PNT」だ。

地球に近い低軌道から強度の高い測位信号を届けることで、既存のGNSSに依存しない、妨害や干渉に強い測位システムの構築に向けた研究開発を進めている。GPSや準天頂衛星システム「みちびき」などとともに、測位インフラの精度や信頼性を高める技術として期待されている。

担当者によれば、自国で衛星を保有していない国を含め、海外政府に向けた事業展開にも取り組んでいるという。

■事業拡大を阻む「ロケット不足」と持続可能な衛星運用
宇宙サービスを社会インフラとして本格的に展開するには、多数の衛星を軌道へ投入する必要がある。一方、宇宙業界では衛星の打ち上げ需要が高く、ロケットの確保が課題となっている。

担当者によれば、現在はSpaceXなどのロケットを活用して衛星を打ち上げているという。小型衛星向けの打ち上げ機会を拡充するため、国産小型ロケットの実用化にも期待を寄せている。

また、同社が開発する低軌道衛星は、運用終了後に軌道を離脱し、大気圏へ再突入することを前提に設計されている。スペースデブリの低減にも配慮しながら、持続可能な衛星運用を目指している。

■株式会社アークエッジ・スペース

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ライブやポップアップイベントの会場で、“推し”との特別な一枚を短時間で残せる。IVS2026に出展した株式会社HARTiは、コンパクトな筐体と限定コラボフレームを特徴とするスマートプリ機「HARTi Photo」を展示した。実際に撮影を体験し、ファンの「もう一度撮りたい」という気持ちを引き出す仕組みと、同社が描く未来のフォト体験を探った。

■どこでも設置できる小型スマートプリ機
HARTiが展開する「HARTi Photo」は、ゲームセンターなどで見かける大型のプリントシール機とは異なり、コンパクトさと可搬性を重視したスマートプリ機だ。




カメラを内蔵し、電源と通信環境を確保できれば、イベント会場などへ設置できることが特徴だ。ライブ会場や商業施設でのポップアップイベント、結婚式場など、さまざまな場面での活用を想定しているという。

実際に体験してみると、画面上でオリジナルフレームを選んで撮影し、短時間でプリントされた写真を受け取ることができた。担当者によれば、約10秒でプリントが完了するため、多くの来場者が訪れるイベント会場でも、スムーズに案内できる設計だという。







■「ガチャ要素」がリピーターを生み出す
担当者によると、「HARTi Photo」はアーティストやキャラクターIPとのコラボレーションで、特に力を発揮するという。

例えばアイドルイベントでは、どのデザインのフレームが出るか分からない「ガチャ形式」の演出を取り入れることで、「コンプリートしたい」「もう一度撮りたい」というファン心理を刺激できる。物販と比べて回転率が高く、イベント全体の満足度向上や売上増加につながる場合もあるという。

また、結婚式場では、待ち時間を楽しむためのコンテンツとしても提案を進めており、ゲスト同士のコミュニケーションを促すツールとしての活用も期待されている。

同社はこれまで、鈴木おさむ氏が率いるスタートアップファクトリーから資金を調達している。2026年には、サイバーエージェント・キャピタルおよびグッドスマイルカンパニーから追加出資を受けるなど、事業拡大に向けた体制強化を進めている。

HARTi、鈴木おさむ氏が率いるスタートアップファクトリーから6,000万円の資金調達を実施

■バーチャル演出で広がる未来のフォト体験
担当者は、今後の展望についても語った。

現在構想している機能の一つが、バーチャル映像との合成による撮影体験だ。

例えば、アーティストやタレントの映像を画面内に表示し、まるで本人と一緒に撮影しているような演出の実現を目指すという。ライブ会場やイベントならではの体験価値をさらに高める機能として、開発を検討しているとのことだった。

■IVS会場で感じた「推し活×テック」の可能性
HARTiは、IVSエリア内のスタートアップ展示「Startup Market」に出展した。ブースでは多くの来場者が実際に撮影を体験し、その手軽さやコンパクトさに興味を示していた。

また、担当者によれば、IVS期間中にはIP・エンターテインメント業界の関係者が集まる交流イベント「IPナイト」も開催され、多くの関係者が参加したという。エンタメテック企業同士の交流や、新たなビジネスを創出する場としても期待が寄せられていた。

「HARTi Photo」は、単なる写真プリント機ではない。イベントを盛り上げ、ファンとIPの新たな接点を生み出す体験型プラットフォームとして、今後さらに活躍の場を広げていきそうだ。

■株式会社HARTi

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目の動きを解析し、わずか1分で脳疲労や自律神経の状態を可視化する。IVS2026に出展した京都発のスタートアップ、ニューラルポートは、VRとアイトラッキング技術を組み合わせた「ZEN EYE Pro」を披露した。トップアスリートや金融トレーダーのパフォーマンス最適化を支える同システムの可能性と、「京都で100年続く企業」を目指す独自の経営哲学に迫る。




■アイトラッキング技術で脳疲労と自律神経の状態を可視化する「ZEN EYE Pro」
ニューラルポートが提供する「ZEN EYE Pro」は、VRヘッドセット「PICO」に搭載された近赤外線アイトラッキング技術を活用したシステムだ。




眼球の素早い動きであるサッカードや視線の動き、まばたきなどをリアルタイムで計測・解析し、前頭前野に関連する脳疲労を推測する。担当者によれば、この独自アルゴリズムはすでに特許を取得しているという。

測定プロセスは非常にシンプルで、短時間で完了する。体験者はVR空間に広がる森などの自然環境に没入しながら、わずか1分間のセッションを行う。その際、「4秒吸い、4秒止め、4秒吐き、4秒止める」というボックスブリージングを実践する。同社のCEOによれば、この「止める」動作が、副交感神経を優位にするうえで重要だという。

測定が完了すると、結果は「脳疲労スコア（0～100）」と、自律神経の交感・副交感バランスを示す4象限マップとして瞬時に出力される。取材時のデモ体験でも、呼吸前後の変化がスコア（29.6）として可視化され、短時間で状態の変化を確認できた。

■トップパフォーマーの「過集中」を防ぐ個別最適化ツール
現在、「ZEN EYE Pro」は、プロスポーツチームやアスリート、金融トレーダーなど、強いプレッシャーの中で瞬時の判断を求められるトップパフォーマー向けに導入されている。




例えば、スポーツ選手が試合前に集中力を高めすぎて「過集中（交感神経が優位になりすぎる状態）」に陥ると、かえってパフォーマンスが低下する場合がある。そこで本システムを活用し、現在の自律神経の状態を客観的に把握する。数値に基づいてVRによるリラクゼーションの強度を個別に最適化し、理想的なメンタルステートをつくってから、試合や練習に臨むという使い方だ。

FPSゲームのプロeスポーツ選手など、一瞬の判断が勝敗を分ける場面での活用も想定されている。

■「競合と共存する」京都発・100年企業としての経営哲学
ニューラルポートを語るうえで欠かせないのが、独自の経営哲学だ。同社のCEOは、自身のKPIを「京都で100年企業を続けること」と言い切る。

「アメリカのように競合をすべてM&Aで潰して独占するのではなく、相手にも市場を残して共存する。それが日本、ひいては京都で300年企業を創る秘訣だ」と語る。京都には「100年たってからがスタート」という厳しい文化があるという。同社はそれを正面から受け止め、長期的な視点で事業を構築している。

このビジョンは、資本戦略にも表れている。同社のCEOは、シードラウンドの投資家としてロート製薬の名前を挙げ、「誰と船に乗るか」を重視してきたと語る。目先の事業拡大だけでなく、長期的な視点で会社を育てていく姿勢が印象的だった。

今後は、アロマや寝具などを手掛けるリラクゼーション・ウェルネス関連企業や、島津製作所のような精密機器メーカーとの研究連携も視野に入れ、さらなる技術の発展と社会実装を目指していく。

■挑戦者が集う「Startup Market」京都枠で存在感
今回、ニューラルポートが出展したのは、京都市勧業館「みやこめっせ」で開催された「IVS」エリア内の「Startup Market」だ。同社は「京都枠」で出展し、地元発のスタートアップとして注目を集めていた。

IVSエリアは、スタートアップ関係者や学生をはじめ、次世代を生み出すすべての人に開かれた場だ。短期的なエグジットが重視されることも少なくないスタートアップ業界において、ニューラルポートが発信した「競合と共存し、100年続く企業を創る」というメッセージは、同社の独自性を強く印象づけていた。

■ニューラルポート

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来庁者の用件を聞き、障害物を避けながら目的の窓口まで自律的に案内する。IVS2026に出展した滋賀発のスタートアップ「Kanaria Tech（カナリアテック）」は、オフライン環境でも動作する映像AI搭載の案内ロボットを披露した。草津市役所で実証実験を進める同社の技術と、自治体から病院、空港、大型商業施設へと広がる活用の可能性に迫る。

■ステレオカメラとAIが空間を認識、人に寄り添う自律型案内ロボット
カナリアテックが開発を進める案内ロボットの大きな特徴は、周囲の状況をリアルタイムで判断し、自律走行できる点にある。

IVSの展示ブースに登場した丸みを帯びた愛らしいフォルムのロボットは、水の妖精をモチーフにデザインされた3Dプリンター製のプロトタイプだ。機体にはステレオカメラや各種センサーが搭載されており、周囲にいる人物や障害物を検知する。




あらかじめプログラムされた固定ルートを走行するだけでなく、周囲の状況を認識しながら障害物を回避し、利用者を目的地まで案内できるという。

現在、このロボットは滋賀県の草津市役所で実証実験が進められている。展示機のディスプレイには「草津市役所へようこそ」と表示され、実際の自治体窓口での利用を想定した仕様となっていた。




来庁者が近づくと、カメラが人物を認識し、「何のご用件ですか？」と会話を始める。利用者の目的を聞き取ったうえで、ロボットが先導し、該当する窓口まで案内する仕組みだ。案内対象の利用者が視界から外れると、それまでの会話や案内のセッションを終了し、次の来庁者への対応に移る。

さらに、カメラを通じて利用者の特徴を認識し、子ども連れと判断した場合には、保護者が書類を記入している間、ロボットの画面上でゲームなどの子ども向けコンテンツを提供する機能も備えているという。

単なる道案内にとどまらず、来庁者の待ち時間や施設内での体験を、より良いものにする工夫が凝らされている。

■多言語対応で自治体案内をサポート、今後は幅広い施設への展開を目指す
案内ロボットは多言語での案内にも対応しており、基本となる3言語で利用者とコミュニケーションできる。相手が話した言語を認識し、同じ言語で応答することが可能だという。

訪日外国人旅行者や日本で暮らす外国人が増える中、自治体窓口では多言語対応の重要性が高まっている。こうした案内業務の一部をロボットが担うことで、来庁者の利便性向上だけでなく、職員の負担軽減にもつながることが期待される。

担当者によれば、現在は最初の1台を社会で着実に稼働させ、その実績をもとに導入先を広げていく段階だという。

今後は自治体での実証を足掛かりに、病院や空港、大型商業施設など、多くの人が行き交い、案内業務へのニーズが高い施設への展開を目指している。

滋賀県から生まれたスタートアップが、映像AIとロボティクスを融合した技術で社会課題の解決に挑む。最初の1台から、どのように導入先を広げていくのか。今後の展開に注目したい。




■IVS2026におけるスタートアップ展示の熱気
カナリアテックが出展したのは、次世代を生み出すすべての人に開かれた「IVS」エリアだ。

同エリア内で展開されたスタートアップ展示「Startup Market」には、最新のテクノロジーや新たなアイデアを持つ国内外の企業が集結した。投資家や事業会社などとの活発な商談やネットワーキングも行われていた。

カナリアテックのように、AIとハードウェアを組み合わせ、実際の施設や業務での活用を目指すスタートアップも、会場で存在感を示していた。

■Kanaria Tech（カナリアテック）

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スタートアップの資金調達からM&Aまでを、一つのプラットフォームで支援する。IVS2026の開催初日に提供を開始した「FINCHI」は、資金を求める企業と事業会社・投資家をつなぎ、動画を活用して経営者の思いや事業の魅力を発信できるファイナンスプラットフォームだ。正式リリース前に50社以上の資金提供者が登録した同サービスの特徴と、目指す未来に迫る。

■出資もM&Aも、動画によるPRも。資金調達を変える3つの特徴
スタートアップが事業を成長させるうえで、資金調達は避けて通れない重要な課題だ。「FINCHI」は、資金需要者であるスタートアップやベンチャー企業などと、資金提供者である事業会社や投資家などをつなぐ、B2B向けのファイナンスプラットフォームだ。

担当者によると、FINCHIには大きく3つの特徴がある。

1つ目は、「経営権を維持したまま資金を調達できるマイノリティ出資」と「M&A」の両方に対応していることだ。資金調達だけでなく、事業承継や売却まで含めた幅広い選択肢を、1つのプラットフォーム上で提供する。

2つ目は、資金提供者を厳選していることだ。登録企業を一定の基準で選定することで、資金需要者が安心してマッチングできる環境づくりを目指している。

3つ目は、動画を活用して事業の魅力を発信できることだ。従来のテキスト中心の企業情報だけでは伝わりにくい経営者の思いやサービスの魅力を、動画によってより直感的にアピールできる。




■隙間時間で有望企業を発掘
プラットフォームは、スマートフォンとPCの双方に対応している。

資金需要者は、動画や画像を活用して自社の事業内容や強みを発信できるほか、PCではインフォメーション・メモランダム（IM：企業概要書）の作成機能も利用できる。

一方、資金提供者は、移動中などの隙間時間にスマートフォンから有望な企業をチェックできる。興味を持った企業には、そのままアプローチできるため、投資先やM&A候補を効率的に探すことが可能だ。

■リリース前から50社以上の資金提供者が事前登録
ブース内のモニターや展示されたPCの画面には、多数の企業ロゴが並んでいた。




担当者によれば、正式リリース前の事前登録段階で、出資やM&Aを検討する事業会社を中心に、50社以上の資金提供者が登録していたという。今回のIVS2026への出展をきっかけに、今後は資金調達を検討するスタートアップやベンチャー企業など、資金需要者側の登録も拡大していく考えだ。

また、幻冬舎のビジネス誌『GOETHE』と共同で「GOETHE Finance powered by FINCHI」を展開し、著名経営者へのインタビューなど、ファイナンスに関する情報発信にも取り組んでいる。

■「Startup Market」で新たなマッチングを創出
今回、FINCHIがブースを構えたのは、京都市勧業館「みやこめっせ」で開催されたスタートアップ展示「Startup Market」だ。

スタートアップ関係者をはじめ、事業会社や投資家など、多様なプレイヤーが集まる同エリアは、資金需要者と資金提供者を結び付けるFINCHIと親和性の高い場だ。正式リリース直後の出展は、同サービスが多くの企業と接点を築く機会となっていた。

■FINCHI

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建設機械用油圧フィルタで培った技術が、ドローンやウェアラブルデバイスの進化を支える新素材へ。IVS2026に出展したヤマシンフィルタは、独自のナノファイバー技術を活用した軽量・薄型の電磁波シールド素材と、ジェルを使わずに生体信号を計測できる生体電極を披露した。フィルタの枠を超え、新素材メーカーとして成長を目指す同社の取り組みに迫る。

■フィルタ技術から生まれたナノファイバーが新たな用途へ
ヤマシンフィルタのナノファイバー技術は、建設機械向けフィルタのろ材開発で培った技術を基盤としている。極細繊維を立体的に形成し、用途に応じた機能を付与することで、フィルタにとどまらず、幅広い産業分野への応用が期待されている。

ブースでは、現在開発や評価が進められている代表的な応用例について、担当者から説明を受けた。




〇1. 軽量・薄型・柔軟性を備えた電磁波シールド素材
同社が展示していた電磁波シールド素材は、非常に薄く、柔軟性や加工性に優れていることが特徴だ。

金属製のシールドに比べて軽量化が期待でき、限られたスペースにも組み込みやすいことから、ドローンや産業用ロボットなどへの応用を想定しているという。




担当者によれば、ドローンの内部では電子機器同士の電磁ノイズがGPSなどに影響を及ぼす場合があり、同素材によるノイズ低減を目指しているという。現在は各種メーカーと評価試験を進めている段階で、今後の実用化に向けた展開が期待される。

〇2. ドライ状態で長時間計測が可能な導電性ナノファイバー生体電極
もう一つの注目展示が、導電性ナノファイバーを活用した生体電極だ。




担当者によれば、この生体電極はジェルなどを使用せず、乾いた状態のまま心電図などの生体信号を取得できることが大きな特徴だという。

従来の湿式電極では、長時間装着すると、ジェルによる不快感や皮膚への負担が課題となる場合があった。一方、この生体電極は高い通気性を備えており、長時間装着したまま心電図などを計測できるため、日常生活における継続的なモニタリングへの応用が期待されている。

展示品は配線接続部を備えた試作品だったが、今後は医療分野をはじめ、さまざまなウェアラブルデバイスへの展開を目指しているという。

■フィルタ技術から新素材メーカーへの挑戦
ヤマシンフィルタは、建設機械用油圧フィルタメーカーとして培ってきた技術を基盤に、独自開発した「YAMASHIN NANO FILTER™」を活用した新規事業を積極的に展開している。

ナノファイバーはフィルタ用途にとどまらず、断熱材や防音材、難燃材、電子材料など、幅広い分野への応用が期待されている。同社もナノファイバーを中長期的な成長分野として位置付けている。

今回のIVS2026への出展では、スタートアップや研究機関、大企業など幅広い来場者に向け、ナノファイバー技術が持つ新たな可能性をアピールしていた。

■ヤマシンフィルタ株式会社

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AIは、人間の感情をどこまで理解できるのか。IVS2026に出展した韓国発のディープテックスタートアップ「HiStranger」は、脳波や脈波、表情、視線を組み合わせ、同社によれば94％の精度で感情を分析するプラットフォーム「INSIGHT FLOW」を披露した。IVS2026 LAUNCHPADのファイナリストにも選ばれた同社が描く、「AIのための感情データインフラ」の可能性に迫る。

■IVS2026で注目を集めた、人間の感情を理解するAI
同社が掲げるビジョンは、「AIが人間の感情をより深く理解できるようにすること」だ。AIのための感情データインフラの構築を目指し、独自のEmotion AI技術を携えてIVS2026に出展した。本記事では、ブース展示とピッチイベントを通じて見えた同社の取り組みを紹介する。




■脳波や脈波を活用したマルチモーダル感情分析「INSIGHT FLOW」
HiStrangerが展示していたのは、マルチモーダル感情AI分析プラットフォーム「INSIGHT FLOW」だ。

IVS2026の「STARTUP MARKET」ブース（SC25）では、脳波（EEG）や脈波（PPG）を取得するヘッドバンド型デバイスと、分析結果をリアルタイムで表示するタブレットを使ったデモが行われ、多くの来場者が足を止めていた。

同社の技術の特徴は、脳波や脈波といった生体信号に加え、表情認識（FER）や視線トラッキング（Gaze）など、複数の情報を組み合わせて解析する「マルチモーダル分析」にある。







HiStrangerは、この仕組みによって94％の精度で感情を分析できるとしている。デモ画面には、「Empathy Score（共感スコア）」や「Dominant Emotion（優勢な感情）」などが表示され、動画や映画の視聴中、どの場面で感情が大きく変化したのかを時系列で確認できる様子が紹介されていた。




従来のアンケート調査だけでは把握しづらかった視聴者の反応を、生体データと複数のセンシング技術を組み合わせて可視化するアプローチは、多くの来場者の関心を集めていた。

担当者への取材では、エンターテインメント領域にとどまらず、AIエージェントやロボティクス、モビリティ、ヘルスケアなど、AIが人と自然に関わるさまざまな分野への応用を見据えていることが語られた。

■IVS LAUNCHPADファイナリストとして世界へ挑戦
HiStrangerは展示だけでなく、500社を超える応募の中から選出された15社によるピッチイベント「IVS2026 LAUNCHPAD」のファイナリストにも選ばれた。

Series A・グローバル枠として登壇し、「Emotion Data Infrastructure（感情データインフラ）」というコンセプトを紹介した。AIエージェントやロボティクス、モビリティ、ヘルスケアなど、今後のさまざまなAIシステムにおいて、感情の理解が重要な要素になるというビジョンを語った。

ブースで実際に技術を体験した後、ピッチを聴講する来場者も多く、HiStrangerが目指す将来像に対する関心の高さがうかがえた。

■世界で広がるEmotion AI、そのインフラを目指して
HiStrangerが掲げるのは、単なる感情分析ツールではなく、「AIのための感情データインフラ」という構想だ。

近年、生成AIやAIエージェントが急速に進化する一方で、人間の感情や共感をどのように理解するかは、依然として大きな課題とされている。

同社は、生体信号や表情、視線などを統合したマルチモーダルデータを活用し、その課題の解決を目指している。

IVS2026では、韓国発のスタートアップとしてブース展示とLAUNCHPADの両方で存在感を示し、グローバル市場を見据えた挑戦を印象づけていた。

■HiStranger

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ソフトウェア開発への生成AI活用が進む一方、品質保証（QA）の現場には、依然として多くの手作業が残されている。IVS2026に出展したMagicPodは、500社以上が導入するE2Eテスト自動化ツールに加え、AIによる原因分析やテスト仕様書の自動生成機能、新サービス「SiteRover」を披露した。テストの実行から設計までをAIで支援する、同社の最新技術とQAの未来に迫る。

■導入500社超、ノーコードで使えるE2Eテスト自動化ツール「MagicPod」
MagicPodは、WebアプリやモバイルアプリのE2E（End-to-End）テストをノーコードで自動化できるクラウドサービスだ。サービス開始から約9年を迎え、現在はスタートアップから大企業まで、500社以上に導入されているという。

実際のユーザー操作を記録・編集しながらテストシナリオを作成し、ブラウザやスマートフォンアプリの動作確認を自動で実行できる。ソースコードを解析するツールではなく、ユーザー視点の操作を再現することで品質を確認する仕組みだ。

定期実行スケジュールにも対応しており、夜間に自動テストを実施し、翌朝に結果を確認するといった運用も可能だ。また、ユーザー数や実行回数に制限はなく、1つのライセンスを複数人で利用できる。標準では同時に2件まで並列実行でき、必要に応じて並列実行数を追加することも可能だ。




■AIによる自己修復や原因分析でメンテナンス負荷を軽減
テスト自動化では、UIの変更によってテストが失敗する「テストの壊れ」が大きな課題となる。

MagicPodでは、ボタンのIDなどに軽微な変更があった場合、自動修復機能によって修正候補を提示できるほか、関連するテストケースの修正も支援する。

さらに、生成AIを活用した「MagicPod Autopilot」では、テストが失敗した際の原因分析や修正候補の提示にも対応する。テスト実行時には各ステップのスクリーンショットが保存され、Slackなどへの通知とも連携できるため、エラー箇所の確認や状況把握を効率化できる。

■生成AIでテスト設計まで支援、「テスト仕様書自動生成」を開発中
今回の取材で特に印象的だったのが、現在開発が進められている「テスト仕様書自動生成機能」だ。

従来は、利用者自身がテスト仕様書やテストケースを作成する必要があった。新機能では生成AIを活用し、要件をもとにテスト仕様書やテスト項目を自動生成することを目指している。

担当者によれば、現在は既存ユーザーを対象に実証を進めており、2026年9月頃の正式リリースを目指しているという。実現すれば、テスト設計という上流工程までAIが支援することになり、QA業務全体の効率化につながることが期待される。

■新サービス「SiteRover」も展示
ブースでは、新サービス「SiteRover」も紹介されていた。




展示資料によると、SiteRoverはURLを指定するだけで、AIエージェントがWebサイト全体を巡回し、リンク切れや誤字脱字、アクセシビリティ上の問題、デザイン崩れなどを自動で検出するサービスだ。

Webサイトの品質チェックを効率化できるツールとして、エンジニアだけでなく、Webディレクターやコンテンツ運営担当者など、幅広い利用者を想定している。アカウントを登録するだけで、50ページまで無料で利用できる点も特徴だ。

■IVS2026で示したQAの未来
ソフトウェア開発では、生成AIが実装支援に活用される機会が急速に増えている。一方、品質保証（QA）の工程は、依然として人手に依存する部分が多い。

MagicPodは、テストの実行だけでなく、テストの保守や原因分析、さらにテスト設計までAIで支援することで、QA業務全体を効率化する方向性を示していた。

AIを活用したソフトウェア開発が進む中、それを支える品質保証の領域もまた、大きな変革期を迎えていることを感じさせる展示だった。

■あらゆる挑戦者が交わる「IVS」エリアでの熱気
MagicPodが出展したのは、次世代を生み出すすべての人に開かれた「IVS」エリアだ。京都市勧業館「みやこめっせ」などを会場に、スタートアップや投資家、事業会社をはじめとする多様な挑戦者が集まり、新たな出会いや交流が生まれていた。

■株式会社MagicPod

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AIが多くの業務を担う時代、人間に求められる創造性を足元から支える――。IVS2026に出展した「NEULO（ニューロ）」は、歩く時間をアイデアや発想が生まれる時間へと再定義し、その体験を支えるパフォーマンスフットギアを開発している。2026年8月末に発売予定のファーストモデル「PathOne」が提案する、新たな歩行体験に迫った。




■足本来の動きを引き出す。ファーストモデル「PathOne」が提案する新しい歩行体験
NEULOのブースでは、2026年8月末に発売予定のファーストモデル「PathOne」の実機展示と試着デモが行われた。実際に試着した来場者からは、「すごく軽い」「独特な形状だけど快適」といった感想が聞かれ、担当者はシューズの構造や開発思想について説明していた。




PathOneの最大の特徴は、足が本来備える解剖学的機能を生かす設計思想にある。

担当者によれば、足裏には約1,200もの感覚受容器（センサー）があり、それらを十分に活用できる歩行環境が重要だという。NEULOでは、自然な歩行によって足本来の機能を引き出すことが、人のパフォーマンスや創造性を支える身体づくりにつながるという考え方に基づき、開発を進めている。




具体的な特徴は、次のとおりだ。

・ワイドトーボックス：つま先部分に十分なゆとりを持たせ、足指を自然に広げて動かしやすくした設計。
・ゼロドロップ設計：かかととつま先の高低差をなくし、自然な姿勢での歩行をサポートする設計。
・13mm厚のミッドソールとミニマムトースプリング：必要なクッション性を確保しながら、地面との一体感も重視した設計。
・フィット性の高い木型とヒール構造：足入れのしやすさと優れたフィット感を両立し、軽量性も実現。




担当者は、「AIがさまざまな仕事を担うようになる一方で、人間にはクリエイティブな発想や、新しい価値を生み出す力がこれまで以上に求められる」と語る。そのためNEULOでは、歩くことを単なる移動手段ではなく、アイデアを考えたり、思考を巡らせたりする時間として捉え、その時間を支えるシューズを目指したという。

また、PathOneは、けがの治療や矯正を目的とした医療用シューズではなく、ビジネスパーソンやクリエイターなど、自らのパフォーマンス向上を目指す人に向けた「パフォーマンスフットギア」と位置付けられている。AI時代だからこそ、人間ならではの創造性を支える新たな選択肢として、多くの来場者の関心を集めていた。


■NEULO（ニューロ）

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好きなキャラクターから「そろそろ寝よう」と声をかけられたら、生活習慣は変わるのか。IVS2026に出展した株式会社リモアは、キャラクターIPとAI、行動データを組み合わせた行動変容プラットフォーム「キャラミクス」を開発している。Headline Asiaから1億円を調達した同社が、「推し活×睡眠」を起点に描くキャラクターインフラの構想を橋本竜代表取締役CEOに聞いた。

■「推し活×睡眠」を掲げるリモアがIVS2026に出展




同社は、キャラクターとAI、行動データを組み合わせ、人々の習慣や意思決定を支援する行動変容プラットフォーム「キャラミクス」を開発している。

2026年6月には、ベンチャーキャピタルのHeadline Asiaから1億円を調達した。睡眠を起点に、健康、美容、学習、金融など、日常生活のさまざまな場面でキャラクターが寄り添う「キャラクターインフラ」の実現を目指している。

■キャラクターの力で人の行動を変える
リモアの代表取締役CEOを務める橋本竜氏は、長年にわたりキャラクターIPやコンテンツのプロデュースに携わってきた人物だ。

橋本氏は取材で、KADOKAWAの雑誌『ダ・ヴィンチ』の編集部や映像部門を経験した後、サイバーエージェントグループへ移り、『ウマ娘 プリティーダービー』の立ち上げに関わったと説明した。

その後、全国各地の温泉地をキャラクター化した地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」を立ち上げ、初代総合プロデューサーを務めた。同プロジェクトを運営する株式会社エンバウンドは、2024年に株式会社ALiNKインターネットのグループに加わっている。

『ウマ娘』をきっかけにファンが競馬場や地方競馬へ足を運び、「温泉むすめ」をきっかけに全国の温泉地を訪れる。橋本氏は、こうした経験を通じ、キャラクターIPには人の感情を動かし、実際の行動へつなげる力があると感じてきたという。

「IPには行動変容を起こす力があると信じています。今度は“オタクを眠らせよう”と考えました」

橋本氏が新たなテーマとして選んだのが、睡眠だった。

■「オタクを眠らせる」――睡眠の課題にIPで向き合う
厚生労働省の「e-ヘルスネット」によると、一般成人の30～40％が何らかの不眠症状を抱えており、慢性不眠症は成人の約10％に見られるという。

また、RAND Europeが2016年に発表した研究では、日本における睡眠不足による経済損失は年間最大1,380億ドル、GDP比2.92％に達すると推計されている。睡眠不足は健康だけでなく、仕事の生産性や社会全体にも影響を及ぼす課題だ。

一方、多くの人は、アニメや漫画、ゲーム、アイドル、VTuberなどの「推し」に対して強い思いを抱き、時間やお金を使いながら継続的に応援している。

健康のために早く寝た方がよいと分かっていても、なかなか行動を変えられない。しかし、好きなキャラクターから「そろそろ寝よう」「今日はよく頑張ったね」と声をかけられれば、自然と行動を変えられるかもしれない。

この「推し活」と睡眠を掛け合わせた発想が、キャラミクスの出発点となっている。

■睡眠管理から始まる「キャラミクス」
キャラミクスは、「推しが毎日の生活に寄り添う未来」をコンセプトにしたキャラクタープロジェクトだ。

まずは睡眠を入り口に、夜は眠りを見守り、朝は起床を応援し、日中は健康や美容、学習などの習慣化を支援する。

橋本氏は取材で、『Pokémon Sleep』のように手軽に始められる睡眠管理アプリを出発点とし、睡眠計測だけで終わらないサービスへ育てていく構想を語った。

「睡眠管理アプリをスタートにしながら、最終的にはパーソナルアシスタントサービス、AIエージェントの手前のような存在にしていきたいと考えています」

キャラクターとのコミュニケーションを通じ、ユーザーが無理なく行動を継続できる状態をつくることが、キャラミクスの大きな目的だ。

プロジェクトには、『To LOVEる -とらぶる-』シリーズや『BLACK CAT』などで知られる漫画家・矢吹健太朗氏が、キャラクタープロデューサーとして参加している。

メインキャラクターとして公開されているのは、最初に生み出された「AIキャラット」のミュナと、猫と忍者の特徴を持つ与兵衛だ。

キャラクターシナリオは、『ペルソナ』シリーズなどに携わる牧野圭祐氏が担当する。キャラクター、物語、音声コンテンツとAIを組み合わせ、日常生活の中で継続的に利用される体験を設計していく。

■ユーザーを理解する1対1のパーソナルアシスタントへ
キャラミクスが目指すのは、単に睡眠時間を記録するだけのアプリではない。

同社は、キャラクターとのやり取りやID連携、生活データ、興味・関心などを組み合わせ、ユーザー一人ひとりの状況に合った提案を行う仕組みを構想している。

橋本氏は、好きなキャラクターがユーザーの過去の発言や行動、好み、スケジュールを理解したうえで、商品やサービスを提案する未来を語った。

例えば、『新世紀エヴァンゲリオン』のアスカが好きなユーザーに対し、アスカから「今日はラテを飲みなさい」と勧められたり、「あなたはこれが好きだったよね」と商品を紹介されたりするような体験だ。

「勝手に言っているのではなく、“あなたはこれが好きだよね”“あのとき好きだと言っていたよね”と、自分のことを分かった状態で教えてくれる。そうした行動体験を作りたいんです」

一般的な広告やレコメンドではなく、自分を理解してくれていると感じられるキャラクターから提案を受ける。そうすることで、習慣の継続や商品選択を後押しできるのではないかという。

リモアは、キャラミクスを単体アプリとして提供するだけでなく、SDKやAPIとして外部サービスへ組み込む計画も進めている。

美容、小売、通信、金融、EC、ウェルネスなどのサービスと連携し、さまざまな生活場面で同じキャラクターがユーザーに寄り添う環境をつくっていく。

■キャラクターがAIとの距離を縮める
橋本氏は、キャラクターが人間とAIの間に入ることで、AIに対する心理的な抵抗感を和らげられる可能性にも注目している。

無機質なAIアシスタントが誤った回答をすると、ユーザーはストレスを感じやすい。一方、愛着のあるキャラクターであれば、「間違っても、かわいいから少し許せる」と感じる可能性があるという。

「AIは正しいことを言わなければならない、という期待があります。でも、キャラクターをかぶせることで、間違いに対する受け止め方を少しマイルドにできると思っています」

キャラクターを使うことで、AIのハルシネーションそのものがなくなるわけではない。しかし、AIとの関係性や、誤回答に対するユーザーの受け止め方を設計するという点では、キャラクターならではの役割が考えられる。

キャラミクスでは、制限のない自由な会話を行うフルLLMではなく、IPやキャラクターの世界観を守るための制御設計を前提としている。AIの利便性を生かしながら、キャラクターらしさやブランドの安全性も維持する方針だ。

■好きなキャラクターを選べるプラットフォーム構想
将来的には、リモアのオリジナルキャラクターだけでなく、さまざまな既存IPやVTuberなどから、ユーザーが自分の好きなキャラクターを選べるプラットフォームも構想している。

橋本氏は取材で、サンリオのキャラクターや『アイドルマスター』、VTuberなどを例に挙げた。

好きなキャラクターを自分のそばに置き、そのキャラクターが「おせっかいなお姉さん」のように日常生活の中で声をかけてくれる。

一般的なアドバイスを繰り返すのではなく、ユーザーの好みや過去の行動を理解したうえで提案してくれる点が、キャラミクスの目指す体験だ。

「自分のことを分かった状態で教えてくれる。1対1でキャラクターとやり取りできる体験は、これまであまりなかったと思います」

■Headline Asiaから1億円を調達、海外展開も視野に
リモアは2026年6月、Headline Asiaから1億円を調達した。

調達した資金は、プロダクト開発、AI開発、コンテンツ開発、人材採用などに活用する。2026年後半の正式リリースに向け、一般ユーザー向けプロダクトと企業向けSDK・APIの両面から事業構築を進めている。

現在は、美容・小売領域を中心とした企業とのPoCや、自治体と連携した健康・行動変容施策、外部サービスとのID・生活データ連携なども進行している。

橋本氏は、日本国内だけでなく、台湾、インドネシア、インドなどを含むアジアや世界市場への展開も視野に入れていると話す。

「プロジェクトが始まる前の段階から、インドネシアやインドでもサービスを提供しようという話をしています。それぐらい世界規模でやっていきたいと思っています」

■AI時代にこそ、IPの力が必要になる
橋本氏は、韓国の映画やK-POPなどのコンテンツ産業に対する政策的支援を例に挙げ、日本もIP産業への支援をさらに強化すべきだと語った。

これまで日本では、出版社やアニメ会社、ゲーム会社などが、それぞれの企業単位でIPを育ててきた。今後は国全体でIP産業を支え、日本発のコンテンツを世界へ展開できる環境をつくる必要があるという。

AIやロボットが普及する時代になっても、人が親しみを感じ、長く関係を築けるインターフェースとして、キャラクターは重要な役割を果たす。

睡眠という日常的な行動から始まり、健康、美容、学習、金融、買い物へと広がっていくキャラミクス。

「オタクを眠らせる」という印象的な言葉の先には、日本が得意としてきたキャラクターIPとAIを融合し、人々の生活を支える新たなインフラを世界へ届けるという大きな構想が描かれている。

■株式会社リモア

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生成AIとのやり取りが、画面への文字入力から「話して仕事を任せる」スタイルへと進化しようとしている。IVS2026に出展したEinClawは、音声でAIエージェントへタスクを送れる小型デバイス「Disbrief」を披露した。独立した4G通信機能を備え、スマートフォンやパソコンを取り出すことなく、思いついた瞬間にAIへ指示を送れる点が特徴だ。ブースで紹介されたデモをもとに、その仕組みと可能性を紹介する。




EinClawがIVS2026で展示した「Disbrief」は、小型デバイスのボタンを押して話しかけることで、ユーザーが利用しているAIエージェントへタスクを送れる仕組みだ。

ブースには、「Talk to Dispatch Your Agents, Anywhere, Anytime.（いつでも、どこでも、エージェントへ指示を送る）」というメッセージが掲げられていた。

スマートフォンやパソコンの画面を開いて文字を入力するのではなく、思いついた内容をその場で音声によってタスクへ変えられることが、Disbriefの大きな特徴だ。







■独立した4G通信で、外出先からAIエージェントへタスクを送る
EinClawのブースで目を引いたのは、「Talk to dispatch your agents.（話して、エージェントへ指示を送る）」というキャッチコピーと、Arvin Chen氏が胸元に装着していた小型の白いデバイスだ。




Disbriefのデバイスは独立した4G通信機能を備えており、音声で指示を送る際に、スマートフォンやノートパソコンを取り出す必要がない。

歩いているときや別の作業をしているときにアイデアを思いついた場合でも、デバイスのボタンを押して話すことで、AIエージェントへタスクを送信できる。

Disbriefの基本的な利用イメージは、次のようなものだ。

1. デバイスのボタンを押し、実行してほしい内容を話す
2. 音声による指示が4G通信を通じて送信される
3. AIエージェントが指示を受け取り、ユーザーの環境でタスクを進める
4. タスクの進行状況や実行結果をダッシュボードで確認する

ここで注意したいのは、Disbriefの小型デバイス単体ですべてのAI処理を実行する仕組みではないという点だ。

小型デバイスは、音声によってタスクを送るためのインターフェースとして機能する。公式サイトでは、ユーザー側のmacOSまたはLinux環境で動作するCoding Agentへ、外出先などから指示を送る利用方法を中心に紹介している。

つまり、Disbriefが目指しているのは、パソコンを完全に置き換えることではない。パソコンの前に座って画面を操作しなくても、思いついたタイミングでAIエージェントへ仕事を渡せる環境をつくることだ。

■録音テストから日記、開発作業まで、複数のタスクを一覧管理
ブースのデモ画面では、ユーザーから送られたタスクが「要対応」「進行中」「完了」などの状態に分けて表示されていた。

画面上では、「この録音機能をテストして」「添付されたスクリーンショットを確認して、内容を説明して」「今日のやることを日記に記録して」といった依頼を確認できた。




さらに、Obsidianの日次ジャーナルを開いてToDo項目を抽出するタスクや、画面上のボタンをアイコンだけのデザインへ変更する開発タスクなども表示されていた。

それぞれのタスクには、「ハヤテ」「Claude.Code」「アステル」「日記帳」といったエージェント名が付けられており、内容に応じて複数のエージェントへ仕事を割り当てる様子が紹介されていた。

進行中のタスクには実行時間や進捗バーが表示され、完了したタスクでは処理結果を展開して確認できる。

また、追加の指示を入力する際には、直前に利用したエージェントを引き継ぐだけでなく、ユーザーが別のエージェントへ切り替えられる仕組みも画面上で確認できた。

このようにDisbriefは、単に音声を文字へ変換するデバイスではない。音声を仕事の入口として複数のAIエージェントへタスクを渡し、その進行状況や結果を一つの画面で管理する仕組みを提案している。

■音声を「メモ」ではなく「実行するタスク」へ変える
音声入力を利用した製品やサービスはすでに数多く存在するが、その多くは、話した内容をテキストとして記録したり、要約したりすることを主な目的としている。

一方、Disbriefが目指しているのは、話した内容を保存するだけでなく、AIエージェントが実行するタスクとして受け渡すことだ。

例えば、外出中にアプリの修正案を思いついた場合、その内容を音声でCoding Agentへ送り、開発作業を開始させる。日記に残しておきたい内容があれば、日記を担当するエージェントへ記録を依頼する。

ユーザーはタスクの進行状況や結果を後からダッシュボードで確認できるため、アイデアを思いついてから実際の作業を始めるまでの手間を減らせる。

現在、Disbriefの公式サイトでは、「spoken task into shipped code」というメッセージを掲げ、特にソフトウェア開発を担当するCoding Agentへの指示を前面に打ち出している。

公式サイトではmacOS向けアプリが案内されているほか、独立した4G通信機能を備えた専用ハードウェアの予約も受け付けている。

■IVS Startup MarketにPre-Seed企業として出展
EinClawが出展していたIVS Startup Marketは、スタートアップ関係者だけでなく、事業会社、投資家、起業志望者、研究者、行政関係者、学生など、幅広い参加者が交流する場となっていた。

その中でEinClawが提示したのは、スマートフォンやパソコンの画面を開くことなく、音声を起点としてAIエージェントへ仕事を渡すというユーザー体験だ。

生成AIとのやり取りが、「画面上で質問して回答を待つ」段階から、「音声で仕事を依頼し、後から進行状況や成果を確認する」段階へ広がりつつあることを感じさせる展示だった。

■EinClaw

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2026年7月1日から3日にかけて、京都で開催された国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」。会場でPITTANが披露したのは、ごく微量の汗に含まれるアミノ酸を分析し、肌や身体のコンディションに関する傾向を可視化する「Pitagoras」だ。採取から結果の確認まで約15分で完了し、エステティックサロンや美容室などでの活用を想定する。汗を身近な健康・美容データへと変える同システムの特徴を取材した。

■採取約3分、機器による分析約10分。5種類の汗中アミノ酸を可視化
Pitagorasは、専用のパッチを使って皮膚表面からごく微量の汗を採取し、汗に含まれるアミノ酸を分析するシステムだ。




汗には、アミノ酸をはじめとするさまざまな成分が含まれている。PITTANでは、汗中のアミノ酸をバイオマーカーとして活用し、肌や身体のコンディションに関する傾向を可視化している。

分析時には、専用パッチを精製水で湿らせ、皮膚に約3分間貼り付ける。採取後は、パッチから成分を抽出するための専用パッドと、試薬が塗布されたフィルムを分析機器にセットする。







機器による分析時間は約10分。パッチによる採取から結果の確認までを含めると、全体で約15分だ。
担当者によると、約10分という分析時間は、化学反応の精度と店舗利用者の待ち時間を考慮した設計だという。

「時間を長くすれば反応はより分かりやすくなりますが、お客様の利便性を考えると、10分間がギリギリの時間です」

店舗でのカウンセリングや施術の前後にも組み込みやすいよう、分析精度と利用者の利便性のバランスを取っている。
同システムでは、5種類のアミノ酸を指標として分析し、その結果を画面上に表示する。







画面では、皮脂量や消化吸収に関するランクなど、複数の項目を確認できる。これらは医療上の診断結果ではなく、店舗でのカウンセリングや日常的なケアの提案に活用するための指標として提示される。

■一度きりの検査ではなく、身近な店舗で継続的に測定
担当者は、DNA検査や腸内フローラ検査、尿検査、唾液検査などの既存サービスについて、利用者が自宅で検体を採取して郵送する必要があるものも多く、手間や費用の面から継続利用につながりにくい場合があると説明した。

一度結果を確認しただけで満足し、2回目以降は利用しないケースもあるという。

PITTANでは、分析サービスを健康意識が高い人だけのものにせず、美容や身体のコンディショニングなど、利用者が変化を実感しやすい分野から広げようとしている。

そこで主な販売先として想定しているのが、エステティックサロン、美容室、フィットネスクラブ、整体院などだ。一般消費者に分析機器を直接販売するのではなく、店舗がカウンセリングや施術提案に活用するBtoBモデルを中心に展開している。

美容分野では、肌表面へのスキンケアだけでなく、食生活や睡眠、運動といった生活習慣を含めて考える「トータルケア」の重要性が高まっている。

担当者は、分析データをもとに利用者へ適切なアドバイスを行うことで、店舗への信頼や継続利用につなげることが重要だと説明する。

■2026年4月に本格展開。取材時点で80台を出荷
Pitagorasは、2026年2月に予約販売を開始し、同年4月から理美容・エステ業界を中心に本格展開している。

2026年7月2日の取材時点で、担当者によると80台を出荷しており、2026年中に500台以上の導入を目指しているという。

販売にあたっては、理美容・エステ業界に販売網を持つ企業を通じて店舗へ提供している。機器を販売するだけでなく、店舗でのカウンセリングやサービスの提供につなげる仕組みを構築している点も特徴だ。

■回数券の契約率が約20％から約40％に上昇した店舗も
担当者によると、現在、Pitagorasの主な導入先となっているのはエステティックサロンだ。

エステティックサロンでは、初回の体験価格を比較的低く設定し、その後、回数券や継続コースを契約してもらうビジネスモデルが一般的だ。

担当者の説明では、初回体験客が回数券などを契約する割合は20％程度が一つの目安とされている。しかし、Pitagorasを活用して利用者の状態を数値で示した一部の導入店舗では、契約率が約40％まで上昇した例があるという。

利用者に分析結果を提示し、その内容をもとに施術や生活習慣について説明することで、提案に対する納得感を高める効果が期待できる。

契約率や継続率の向上につながれば、店舗にとっては分析機器の導入効果を実感しやすくなる。PITTANは、分析技術だけでなく、導入店舗の売上向上や顧客との関係づくりにもつながるサービスとして展開している。

■変化を確認する目安は4～8週間
測定頻度について、担当者は、身体や生活習慣の変化が分析結果に表れるまでの目安を4～8週間程度としていると説明した。

実際の店舗では、利用者に対して2～3カ月に1回程度の頻度で測定を案内するケースが多いという。

一定の間隔を空けて繰り返し分析することで、前回からの変化を確認できる。食生活や睡眠、運動、店舗での施術などを見直すきっかけとしても活用できるため、再来店の促進や継続的なカウンセリングとも組み合わせやすい。

■PITTANが出展した「IVS Startup Market」とは
IVS2026は、みやこめっせとロームシアター京都を中心とする「IVS」エリアと、ホテルオークラ京都に設けられた完全招待制の「IVS CORE」エリアの2つを軸に開催された。

IVSエリアは、スタートアップ関係者や事業会社、投資家、起業志望者、支援者、行政、研究機関、学生など、次世代の事業や産業を生み出そうとする幅広い参加者に開かれたエリアだ。

一方、IVS COREは、スタートアップ経営者や投資家、大企業の経営幹部、政府・政策関係者などの意思決定層を対象とした招待制エリアで、2026年7月1日と2日の2日間にわたって開催された。

PITTANが出展したのは、7月2日にみやこめっせで開催された「IVS Startup Market」のブース「SC39」だ。




IVS Startup Marketは、審査や推薦を経たスタートアップが参加する展示・交流スペースだ。会場では、さまざまな企業が自社の製品やサービスを紹介し、来場者との交流を深めた。

PITTANのブースでは、Pitagorasの分析機器や専用パッチ、試薬フィルムなどが展示され、担当者が来場者に実際の分析手順や画面の見方を説明していた。

汗中のアミノ酸を分析し、その結果を店舗でのカウンセリングや日常の行動変容につなげるPITTANの取り組みは、研究開発によって生まれた技術を身近な場所へ届ける、新たな可能性を示していた。

■株式会社PITTAN

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国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS2026」が、2026年7月1日から3日まで京都で開催された。会場にブースを構えたのが、ウェハー洗浄装置で世界トップシェアを誇るSCREENだ。印刷・写真製版を原点とする技術は、どのように半導体製造装置へと発展し、ライフサイエンスや水素、量子関連分野へ広がっているのか。ブース担当者に、SCREENの歩みと今後の挑戦を聞いた。

■ 印刷所から半導体製造装置へ、SCREENの技術の原点
SCREENグループの歴史は、1868年に創業した石田旭山印刷所から始まった。その後、1934年に写真製版用ガラススクリーンの国産化に成功。研究開発部門が独立する形で、1943年に大日本スクリーン製造株式会社が設立された。現在の「SCREEN」という社名も、このガラススクリーンに由来する。

同社が掲げる「思考展開」は、社名の由来ではなく、創造と発展に挑み続ける創業の精神を表したものだ。

ブース担当者は、現在の装置技術と印刷とのつながりについて、「塗る」「削る」「洗う」「きれいにする」といった印刷工程の発想が、半導体やディスプレーなどの製造装置にも生かされていると説明した。

一見すると、印刷と最先端の半導体製造は異なる分野に見える。しかし、材料の表面に薬液を均一に塗布したり、不要な物質を取り除いたり、微細な図形を正確に描いたりする技術には共通点がある。

SCREENは現在、「表面処理技術」「直接描画技術」「画像処理技術」をコア技術として、さまざまな事業に応用している。

■ 先端半導体の複雑な製造工程を支えるウェハー洗浄装置
SCREENグループの主力事業の一つが、ウェハー洗浄装置をはじめとする半導体製造装置だ。
ブース担当者によると、最先端半導体の製造工程は2,000を超える場合があり、そのうち約3分の1が洗浄に関連する工程だという。

半導体の製造では、成膜や加工などの工程を繰り返す中で、ウェハーの表面に微粒子や有機物、金属などの汚染物質が付着することがある。回路の微細化が進むほど、わずかな汚れも歩留まりや性能に影響するため、工程の途中でウェハーを繰り返し洗浄する必要がある。

SCREENの公表によると、同グループは枚葉式洗浄装置、バッチ式洗浄装置、スピンスクラバーの各カテゴリーで世界トップシェアを持つという。同社の洗浄技術は、最先端半導体を含む幅広いデバイスの製造工程を支えている。

■ ディスプレーやプリント基板、先端パッケージにも広がる技術
SCREENの技術は、半導体のウェハー洗浄だけにとどまらない。
ディスプレー製造分野では、ガラス基板などに感光材料を均一に塗布し、露光後に現像するコータ・デベロッパを展開している。ここでも、印刷や写真製版の分野で培われた「塗る」「現像する」といった技術が生かされている。

プリント基板分野では、回路パターンを形成する直接描画装置や検査装置などを提供している。また、半導体の先端パッケージ分野でも、再配線層などの形成に用いる塗布乾燥装置や直接描画露光装置を展開している。

こうした製品群は、印刷・写真製版を起点に発展してきた表面処理技術や画像関連技術を、異なる製造工程へ応用したものといえる。

■ ライフサイエンス、水素、量子関連分野へ
SCREENは、既存のエレクトロニクス分野に加え、ライフサイエンス、水素、先端パッケージなどを新たな成長領域に位置付けている。

ライフサイエンス分野では、画像処理技術を応用した細胞関連装置や、直接描画技術を活用したインクジェット式錠剤印刷機などを展開している。水素関連分野では、燃料電池などに用いられる膜電極接合体「MEA」の製造をはじめ、水素の製造や利用に関する技術開発を進めている。

ブース担当者は、半導体や先端パッケージの顧客が関わるコンピューティング分野の将来を見据え、量子コンピューティングを含む量子関連領域にも目を向けていると説明した。

SCREENは2026年3月、量子インターネットの実現に向けた量子通信システムや量子中継器を開発するスタートアップ、LQUOM株式会社への出資を発表した。既存の装置事業で培った技術や事業基盤を生かしながら、次世代のコンピューティングを支える領域との接点も広げている。

■ 京都の企業として、大学やスタートアップとの接点を探る
ブース担当者は、SCREENが京都に根付いた企業であることにも触れた。
京都には、多くの大学や研究機関、技術系企業、スタートアップが集まっている。今回のIVS2026への出展についても、京都市をはじめ、大学やスタートアップなどとの新たなつながりを生み出す機会として捉えているという。

SCREENが出展した「IVS」エリアは、京都市勧業館「みやこめっせ」とロームシアター京都を中心に展開されたオープンなエリアだ。スタートアップの経営者や事業会社、投資家だけでなく、これから新たな挑戦を始める人々にも開かれ、展示やセッション、交流の機会が設けられた。

150年以上にわたり、培ってきた技術を応用しながら事業領域を広げてきたSCREEN。印刷を原点とする技術と、スタートアップや研究機関が持つ新たな発想が結び付くことで、次の事業が生まれる可能性もある。

ウェハー洗浄装置で世界トップシェアを持つ企業が、IVSという場でどのようなパートナーと出会い、次の「思考展開」につなげていくのか。今後の取り組みが注目される。

■株式会社SCREENホールディングス（SCREEN Group）

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宇宙服は、人間の生命を守る一方、内部の圧力によって動きにくくなるという課題を抱えている。「IVS2026」に出展したAmateras Spaceは、服で身体に圧力を加える「MCP技術」をはじめ、宇宙飛行士の生体データと周辺環境を統合する“人間OS”の開発を進めるスタートアップだ。同社が描く次世代宇宙服の姿と、廃炉、防災、医療など地上分野への応用可能性を取材した。




2024年に設立されたAmateras Spaceは、宇宙服やECLSS（環境制御・生命維持システム）の研究開発と社会実装を目指すスタートアップだ。代表取締役の蓮見大聖氏は取材で、同社について「国内で唯一、宇宙服を手がけるベンチャー」と説明した。

同社は2026年1月、エンジェルラウンドでの資金調達を完了した。船内用与圧服の初期実証や、MCP（メカニカル・カウンター・プレッシャー）技術の検証・高度化に向け、開発体制の強化を進めている。




■「VESTRA」は宇宙服の未来像を示すコンセプトモデル
Amateras Spaceが発表している「VESTRA」は、日本の伝統技術と宇宙開発を組み合わせた次世代宇宙服のコンセプトモデルだ。西陣織を取り入れた外観が特徴で、2025年には大阪・関西万博でも展示された。




ただし、VESTRAそのものが宇宙空間で使用できる完成済みの実用宇宙服というわけではない。宇宙時代における装いの可能性や、人間の身体を拡張するウェアのあり方を表現したモデルとして位置付けられている。

同社はVESTRAを起点に、まずは宇宙船の打ち上げ時や帰還時などに着用する船内用与圧服「IVAスーツ」の開発に取り組み、将来的には船外活動用宇宙服の実用化を目指している。

■宇宙服が膨らむと、なぜ動きにくくなるのか
真空に近い宇宙空間で人間の身体を守るには、宇宙服の内部を適切な圧力に保たなければならない。一般的なガス加圧式宇宙服では、内部に気体を満たし、身体に必要な圧力と酸素を確保する。

一方、内部から膨らもうとする宇宙服の関節を曲げるには、その力に逆らって服を変形させる必要がある。このため、地上で衣服を着ているときのようには身体を動かしにくく、関節部分の構造や可動性が宇宙服開発における重要な課題となる。




蓮見氏はこの現象について、飛行機に持ち込んだスナック菓子の袋が、地上よりも気圧の低い機内で膨らむ例を挙げて説明した。

「皆さんが思っている以上に、真空環境で身体を動かすのは難しいんです。飛行機にポテトチップスを持っていくと、袋がパンパンに膨らみますよね。宇宙服でも同じように、内側から膨らもうとする力がかかります」

Amateras Spaceは、この課題に対し、関節部分の構造や設計を中心に研究を進めている。

■服で身体を圧迫する「MCP」技術
Amateras Spaceが研究開発を進める技術の一つが、MCP（Mechanical Counter Pressure：メカニカル・カウンター・プレッシャー）だ。

ガス加圧式宇宙服が、気体で満たされた服の内側から身体を加圧するのに対し、MCPでは身体に密着する素材を用い、皮膚の外側から機械的に圧力を加える。宇宙服全体を大きく膨らませずに身体に必要な圧力を与えられるため、従来型の宇宙服よりも動きやすくなる可能性がある。

蓮見氏によると、同社では旧ソ連で高高度飛行用に使用された補償服「VKK-6M」のような仕組みも参考にしながら、MCP技術を応用した構造を検討しているという。

ただし、身体は複雑な形状をしており、関節や身体のくぼみを含むすべての部位に均一な圧力を加え続けることは容易ではない。圧力に偏りが生じると、着用者の安全性や快適性に影響を及ぼす可能性がある。

Amateras Spaceは、こうした圧力の不均一性を解消しながら、宇宙服の可動性を高めるための検証と改良を進めている。

■内側と外側のデータを統合する「人間OS」
Amateras Spaceが目指しているのは、身体を保護するハードウェアとしての宇宙服だけではない。

蓮見氏によると、同社は宇宙服のインナーから着用者のバイタルなどの生体データを取得するとともに、ヘッドカメラなどを使って周囲の空間データを取得する仕組みを検討している。

地球から離れた月面などでは通信に時間差が生じるため、地上の管制担当者が現場の状況を確認しながら、すべての判断を即座に指示することは難しくなる。

そこで同社は、身体の内側から得られる生体データと、外側から得られる空間データを統合し、宇宙飛行士の状態や周囲の異常をリアルタイムで把握するための意思決定アルゴリズムを構想している。

「バイタルと外側の空間データを読み取って、宇宙飛行士のパフォーマンスがどうなっているのかを判断するアルゴリズムを作ろうとしています。宇宙飛行士のための“人間OS”です」

将来的には、地上の管理担当者が逐一判断しなくても、現場のシステムが着用者の状態や周囲の状況を解析し、その場で適切な行動を支援することを目指しているという。

■宇宙服技術を廃炉や防災、医療などの地上分野へ
宇宙服のために開発されるセンシング技術や身体保護技術は、宇宙だけでなく、地上の極限環境にも応用できる可能性がある。

Amateras Spaceは、放射線環境に対応するスマートスーツの開発を通じ、廃炉作業や防衛分野への展開を進めている。さらに、災害現場や地下開発、医療、産業安全などへのデュアルユースも視野に入れている。

取材では、バイタルデータと周辺環境を組み合わせる仕組みについて、遠隔医療への応用も紹介された。

スポーツやエンターテインメントへの展開も考えられるという。蓮見氏は、サッカーの試合などで選手の状態を取得し、ゲームのステータス画面のように「攻撃力」「防御力」「HP」として可視化する構想を例に挙げた。

現時点では将来の応用構想だが、宇宙飛行士の安全を守るための技術が、地上における健康管理や作業支援、スポーツ観戦の新たな体験につながる可能性を示している。

宇宙服は、単なる特殊な衣服ではない。人間が過酷な環境で安全に活動するための生命維持装置であると同時に、身体や判断能力を拡張するためのプラットフォームにもなり得る。

Amateras Spaceが掲げる「人間OS」は、宇宙飛行士を守る宇宙服の枠を超え、人間と環境の関係を再設計する試みといえそうだ。

■Amateras Space株式会社

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