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M&A総合研究所を介して、東海管工とイシイ設備工業のM&Aが7ヶ月で成約

東海管工とイシイ設備工業のM&Aが7ヶ月で成約

株式会社M&A総合研究所は、を建設業界において成約したM&A事例として東海管工株式会社(譲渡企業)と株式会社イシイ設備工業(譲受企業)の事例を公開した。

■背景
近年、国内では後継者不足により廃業に追い込まれる企業が多く存在し、雇用の喪失や将来的なGDPの減少などが社会的な課題となっている。またこうした問題は、新型コロナの影響で更に加速している。

特に土木工事業や管工事業などの建設業界では、オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設ラッシュをはじめ、大規模なインフラ整備などを控えて建設需要が高まった一方で、新型コロナの影響で現在では工事の延期や中止が相次ぐなど、中小企業をはじめとして工事の先行きが見通しにくく、雇用の確保などの経営判断が難しい状況が続いている。

■今回の成約について
そのような中で今回、M&A総合研究所を通じて、東海管工とイシイ設備工業のM&Aが成約した。

東海管工は空調・冷暖房、給排水・衛生設備工事などを手がける創業60年の老舗管工事業者で、後継者不在に悩んだ3代目の代表者である岩島氏が、従業員が安心して働ける環境の確保を目指して企業の譲渡を検討。岩島氏自らWebを通じてM&Aについて調べ、成約スピードの早さ、さらに完全成功報酬型の報酬体系に好感を持ち、M&A総合研究所へ相談があった。

イシイ設備工業は群馬県を中心に事業展開されている管工事業者。建設需要の高まりを受け、現在の事業エリアの拡大を目指して同業界の企業で業歴が長く、従業員の勤続年数も長い信頼のある企業の譲受を検討していた。
東海管工株式会社 取締役社長 岩島俊夫氏
東海管工株式会社 取締役社長 岩島俊夫氏


株式会社イシイ設備工業 代表取締役社長 石井幹男氏
株式会社イシイ設備工業 代表取締役社長 石井幹男氏

今回のM&Aの成約によって、東海管工は新たにイシイ設備工業のグループに入ることで後継者不在の問題を解消し、今後の従業員の安定した雇用を確保した。またイシイ設備工業は経営資源を拡充することで、現在手がけている事業エリアを拡大することが可能になり、さらなる事業の発展が期待される。

株式会社M&A総合研究所

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M&A総合研究所、無料の企業価値算定サービス!「カンタン会社査定シミュレーター」を公開

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株式会社M&A総合研究所は、コロナ禍における会社売却ニーズの高まりを受け、無料の企業価値算定サービス「カンタン会社査定シミュレーター」を公開した。

■経験豊富なM&Aアドバイザーが監修
近年、国内では後継者不足などによる企業の事業承継問題が社会課題となり、2016年から2025年までの10年間で、約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性(2025年問題)が危惧されている。さらに昨今の新型コロナの影響を受け、こうした問題が大きく加速している。
そうした中、事業承継の選択肢の一つである M&Aの領域においては、売り手側が新型コロナの影響による業績悪化で予期せず売上が減少し、手元資金の減少や借入金の増加によってコロナ前と比較して企業価値が大きく低下するといった事態が発生している。

一方でコロナ禍でも業績に影響の小さい買い手は、買収を検討できる選択肢が増えたことで、この機会に買収の姿勢を強めるケースも存在する。
こうした状況の中で理想的なM&Aを実現するためには、企業売却を考える経営者は、いち早く正確に自社の企業価値を把握しておくことが重要になる。

株式会社M&A総合研究所は、コロナ禍における会社売却ニーズの拡大を受け、売手企業が素早く簡単に自社の企業価値を算定できるよう、無料会社査定シュミレーター「カンタン会社査定シミュレーター」を公開した。経験豊富なM&Aアドバイザーが監修しており安心して活用できるほか、審査にあたって「年商」、「営業利益」、「現預金」、「借入」の4つの項目を入力するだけで素早く入力が完了する。さらにM&Aに対する詳しい知識が不要で、どんな人でも素早く、簡単に企業価値を算定することが可能だ。

『当社では今後もお客様に最適なM&Aサービスの提供を目指すとともに、AIなどのテクノロジーを活用して深刻化する事業承継問題の解決に尽力してまいります。』

株式会社M&A総合研究所

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関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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