NTTコミュニケーションズ株式会社（略称：NTT Com）は、情報セキュリティ管理のさらなる強化の観点から、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）機能（※）を含むトータルな情報セキュリティ／サイバーセキュリティ対応をミッションとした新組織「情報セキュリティ部」を、2015年10月1日より新たに設置することを発表した。
※：コンピュータやネットワーク上でセキュリティ上の問題が起きていないかどうか監視し、問題発生時には原因解析や影響範囲の調査、対策の実行対応を行う機能。

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NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、世界196カ国/地域で提供するVPNサービス「Arcstar Universal One」において、ユーザーのクラウド利用環境のを支える新たな機能を2015年5月より順次提供開始すると発表した。

2015年4月27日に行われた発表会には、同社の取締役ネットワークサービス部長である大井貫氏が登壇し、概要について解説した。

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NTTコミュニケーションズは4月7日、都内の会場で同社が進めている「Global Cloud Vision 2015」に関する説明会を開催。説明会の席上、同社の代表取締役社長である有馬彰氏は、2011年10月に発表した「Global Cloud Vision」が現状、どのような進捗にあるのかを説明した。

■グローバルに均質化したサービスを顧客に提供
Global Cloud Visionとは、NTTコミュニケーションズグループの企業向けサービス全体のビジョンを示すもので、顧客のIT環境をグローバルに統一したものにすること、クラウドなどを活用して低コストで柔軟、かつオンデマンドなICT環境に加えて、安心・安全なICT環境を構築することを目標としている。

これは、これまでは拠点やサービスごとにソリューションがばらばらで提供されていたものを、グローバルにサービス横断で統合し、シームレスなICTソリューションにより、グローバルに最適化することである。

こうしたGlobal Cloud Visionを実現するために同社はM＆Aを通じてケイパビリティを拡充。グローバルシームレスマネジメントを推進するため、「グローバルシームレスサービス」「グローバルシームレスオペレーション」「グローバルシームレスセールス」の3つの領域においてグローバルシームレス化を推進してきた。


グローバルシームレスサービスにおいては、マネージドセキュリティ、マネージドICT、クラウド型アプリケーション、データセンター／クラウド、ネットワーク／VoIPといったサービスをグローバル共通仕様／高品質で展開してきた。従来のように日本と現地法人が調整し合ってサービスを開発／提供するのではなく、サービス分野ごとに責任者を設置し、オペレーションのグローバル統一化を図ってきたとのこと。

続いてグローバルシームレスオペレーションでは、マネージドセキュリティにNTT Com Securityのサービス基盤を活用したり、クラウド型アプリケーションにはArkadinのサービス基盤を提供するほか、クラウドではNetmagic社にオペレーションを、データネットワークにはVirtelaに海外オペレーションを統合するなど、M＆A会社を活用した統合・最適化を推進した。

グローバルシームレスセールスでは、グローバルで一元的な営業体制と、それを支えるシステム／データベースにより、多国籍企業の顧客における対応力を強化。約200名のITコンサルティング専門組織が、グローバル共通品質でコンサルティングの提供を行うようにしたという。こうしてグローバルに提携するパートナーと戦略的に連携する取り組みを強化した。


こうした取り組みを続けることにより、全世界ベースで、データセンターについてはサーバルームの面積が34.9万平方メートル、クラウドサービスについては16拠点、クラウドサービスの顧客数は7300、VPNの提供地域は196か国／地域、VPNの契約回線数は29.9万を数えるまでになった。

■今後のサービス強化ポイントについて
Global Cloud Vision 2015としてサービス強化に向けて注力をしているのは

・ネットワークと一体的に提供する“キャリアクラウド”の強化
・仮想化／Software Defined化の加速
・API機能の充実

の3点だ。

データネットワーク／VoIPのランアップとしては、「Arcstar Universal One」により、顧客の拠点にネットワーク機器を設置することなくファイアウォールなどの機能を、クラウド型サービスとして柔軟に利用できるサービスを提供。顧客の拠点とセンター拠点間の通信に加えて、顧客拠点、・モバイル環境／クラウド間の通信においても、アプリケーションの高速化を実現することを視野に入れている。


加えて「グローバルモバイル（仮称）」というサービスで、新興国での通信安定化、拠点展開迅速化など、多国籍企業のニーズに対応するモバイルアクセスを海外47か国で提供する予定だ。Arcstar Universal Oneについては、このほかにもVirtualオプションとして、異なるネットワークからでも、迅速かつ低コストでセキュアなオーバーレイ通信が可能なサービスを、海外においては5月以降に順次提供する。

なお、他社のクラウドサービスとの接続を望む顧客の声に応える形で、Arcstar Universal Oneから、NTT Comクラウドに加えて、Microsoft AzureやAmazon Web Serviceなどの他社間接続も今年の8月までに提供する予定だ。


データセンター／クラウドについては現在、Nexcenterにより品質／柔軟性／コスト効率性に優れたデータセンターを提供中。クラウド分野でも顧客の基幹システムにも対応可能な、グローバル共通仕様／高品質のクラウドサービスである「Bizホスティング Enterprise Cloud」、これを元にしたコロケーション接続やOracleデータベースを安価に導入可能なオプションサービスも提供している。

そしてドイツ最大のデータセンター事業者e-shelterの株式を取得。今後も自社建設やM＆Aを活用して、欧米／APACを中心に拡充していく予定とのこと。これにより現在BizホスティングEnterprise Cloudの提供国／地域を現在の9か国／地域・12拠点から13か国／地域・16拠点へ拡充する予定だ。


BizホスティングEnterprise Cloudについてだが、コロケーション接続オプションを提供することで、SDNを活用し、ネットワークセグメントやIPアドレスを変更することなく、既存オンプレミスシステムをクラウド／コロケーション上に構築可能なサービスを、海外では3月以降に順次提供していく。


またオラクルと「クラウド事業者向けライセンス契約」を世界で4社目、日本のプロバイダーとしては初めて締結したことで、オラクルデータベースを安価に導入可能となった。加えて顧客がオンプレミスで利用しているライセンスを持ち込むことも可能となったとのこと。これによりデータベースサービスを強化していく。


そして次世代クラウド基盤について、今年の12月までに提供するとのこと。占有型と共有型を組み合わせて提供するとともに、カスタマーポータルを通じて、既存クラウドや他社クラウドも含めて一元的にマネジメントの実現を図るほか、基幹系システムなどについても占有型と共有型を組みあわせて1つのシステムとして構築可能にしていく。

また今後はデータセンター間の通信容量が増大することが見込まれており、世界約40の主要データセンター間で新10Gbpsのベストエフォートサービスを提供。クラウド間及びクラウド／コロケーション間通信は無料で、コロケーション間通信も低価格で提供する予定だ。

クラウド型のアプリケーションだが、「Arcstar UCaaS（Ciscoタイプ）」ではPBX機能を重視したニースに対応したCiscoタイプを、ビジネスアプリケーション連携とセキュアなモバイル接続の機能追加などにより機能強化していくほか、「Arcstar UCaaS（Microsoftタイプ）」ではArkadinsのサービス基盤を活用して提供。Microsoft Lyncに加えてMicrosoft Exchangeもセットで提供する。


このほか顧客の企業内システムとNTT Com主要サービスや他社SaaSの接続において、シングルサインオンを実現するクラウド型認証／アクセス管理サービスを日本では4月、海外では7月以降に順次提供していくとのことだ。

マネージドサービスについては、マネージドICTの「Global Management One（GMOne）」、マネージドセキュリティを担う「WideAngle」の2つのラインアップを提供。GMOneについては、石器絵や設定プロセスのサービスについて標準メニュー化を進め、さらに安価／迅速にマネージドICTサービスを展開するとのこと。


WideAngleについてはSIEMエンジンのログ相関分析による脅威の検知・対策では、道のマルウェアなどの脅威を検知したあと防御までに一定の時間が発生してしまうケースもある。このためFireEyeとの連携により、より迅速なエンドポイントセキュリティを提供するとのことだ。


顧客のビジネスポータルについては、統合カスタマーポータルとして、機能を拡充して顧客の利便性を向上させるとのこと。海外からの接続を高速化し、ポータルの操作性を向上するとのこと。APIゲートウェイについても、顧客とパートナーについてはNTT Comサービスの機能や情報を利用したシステムや、アプリケーションを容易に開発／運用可能にするとのこと。NTT ComのAPIゲートウェイを通じて、システムの運用やService Orderを自動化し、プロセスの迅速化と省力化を実現していく。


今後のソリューションモデルだが、ここのサービスの強化に加えて、他社アプリなどと組み合わせたソリューションモデルを拡充。グローバルシームレスサービスを推し進めることで、他社アプリを組み合わせたソリューションモデルまでも提供する「ICT課題別ソリューションモデル」を提供していく。

また近年増大しているIoTについても新たな取り組みを展開。グローバルに展開するネットワーク／クラウド／コロケーションを活用した、セキュアなIoTソリューションを検討中とのことで、実証実験も進めているとのことだ。


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ゲオホールディングス（以下、ゲオ）と、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、モバイル事業において業務提携を行い、新たなスマートフォンサービス「ゲオスマホ」を全国のゲオ1047店舗で4月2日より発売した。

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2015年3月17日、都内の会場にて、NTTコミュニケーションズが主催する情報セキュリティの勉強会が開催された。これは近年増加している巧妙な手口によるサイバー攻撃などの情報セキュリティのトレンド、企業や各国政府の機密情報保護対策の動向のほか、国内外の情報セキュリティ事業者のポジションや戦略の特徴を学び、2015年の情報セキュリティ業界展望などについて解説するものだ。

勉強会にはNTTコミュニケーションズのセキュリティ・エバンジェリストである小山覚氏が登壇。企業を取り巻くセキュリティ脅威の動向やリスクマネージメントの見直し、NTTコミュニケーションズへの標的形攻撃の実態と対策について解説された。

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NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、ジンコーポレーションが提供する美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の顧客向けコールセンターにおけるICT基盤を、NTT Comのクラウド型コンタクトセンターサービス「Arcstar Contact Center」などへ移行するとともに、音声関連ネットワークを集約・統合すると発表した。

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NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、同社が業界最安値で提供しているパブリッククラウドサービス「BizホスティングCloudⁿ」（クラウド・エヌ）において、クラウドを活用し、アプリケーション開発を無料体験できる「開発者さま必見！クラウドでアプリ開発応援キャンペーン」を開始した。

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スマートフォンやタブレット端末などが急速に普及する中で、Webサイトの閲覧といえばPCを経由していた時代は終わりを告げリッチコンテンツをPC以外の端末、スマートやタブレットで表示させる人が増えてきた。

動画やアニメーション、CG、音声などを駆使したリッチなWebアプリケーションは、もはや珍しくないほど登場してきており、こうしたサービスを実現する技術として、AdobeのFlash、マイクロソフトのSilverlightといったブラウザ用のプラグインを組み込むことでリッチなWebアプリケーションが楽しめるようになっている。

しかし、Androidの4.1（Jelly Bean）以降からは、ChromeブラウザはAdobeのFlashをサポートしなくなった。iOS用のSafariもFlashには非対応なためPC用のブラウザではFlashが組み込まれたページを閲覧できてもスマホやタブレットでアクセスすると閲覧できないという不具合が発生してしまう、

こういった不具合の解消を含めデバイスを問わないマルチプラットフォームのサービス開発が可能で、かつビジュアライゼーション機能の充実・双方向通信・P2P型の通信などに優れた次世代のWebブラウザの標準言語がHTML5だ。このHTML5および広義のHTML技術であるWebRTCが現在注目を浴びている。

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非正規雇用の問題、また女性社員の結婚退職や産休後の復職問題、長期療養後の会社復帰といった“働き方”が引き起こす問題が深刻化している。特に優秀な女性が結婚を機に会社を退職する“寿退社”などは、本人が退職の意思がなくても、周囲によって、そうした流れを作られてしまい泣く泣く会社を辞め専業主婦をしているなどという元キャリアウーマンも多くいると思われる。

最近ではようやく国を挙げての「女性活用」の取り組みが本格化し、高齢化社会の到来によって老人介護人口の増大に伴い介護のための離職の防止が求められるようになってきた。そこで職場に通勤せずとも、自宅など職場外でもフレキシブルに働くことのできる「テレワーク」がますます脚光を浴びてきている。

またその実現手段として、スマートデバイスの普及やICT技術の発達が、テレワークの根幹を支えてきている。総務大臣もテレワークの推進を明言しており、“古くて新しい”今後の進展が期待される分野でもある。

そうした状況を踏まえ、ICT技術を得意とするNTTコミュニケーションズ株式会社が「テレワーク」の実践事例勉強会を開催した。本勉強会では、テレワークの現状を概観するとともに、既に本格的なテレワークの実践に成功している企業2社を招き、その実例をもとに解説が行われた。

■ワークスタイルの変革とテレワーク
勉強会は、NTTコミュニケーションズ株式会社ICTコンサルティング本部担当課長である古澤祐治氏の発表から始まった。日本企業は長年、日本人、特に男性を働く人材の中心としてきたが、最近は外国人や女性にも重要度が増してきている。もはや「男は黙って外で働くべし」という風潮ではなくなったと言える。そして働く場所も職場だけではなく、在宅勤務、ノマドでも十分に実務をこなすことが可能になってきた。

通勤しないワークスタイルに求められるものとして、下記のような働き方があるという

・いつ何時でもどこにいてもスピーディかつ柔軟に業務を継続できる働き方
・どんな環境、世代、人生フェーズでも、活躍し続けることができる働き方
・グループ、グローバルの知恵と知識と発想をスムーズに結集できる働き方

いわば「オフィス中心」から「人材が中心」となる働き方へとシフトしているというのだ。NTTコミュニケーションズでは、2011年より業務の継続性対策、効率性向上、営業力強化、コストの削減などを目的に、ワークスタイルの変革「働き方変革」に取り組んでいる最中だという。

スマートデバイスや仮想デスクトップ環境／リモートアクセスを活用し、いつでもどこにいても業務を遂行できる柔軟な仕組みが存在するからこそテレワークが実現できる。そんなテレワークの活用強化に向けて、同社では“eワーク制度”の条件緩和を実施した。

具体的には、以前は「育児対象／小学校3年生以下、管理者を除く社員」だったものを見直し、「育児対象／小学校6年生以下、管理者を含む」としたのである。

こうした制度を積極的に活用しやすい風土を作って行くことも重要だ。男性社員の在宅勤務制度利用体験談をサイトにて掲載し、PR活動を実施することで「自分もやってみようかな」という気持ちを起こさせるように努めているという。

ところで、安全で活用しやすいテレワーク環境の実現には、何が必要なのか？


大事なことなので繰り返すがテレワークを支えるICTの考え方としては、「できるだけすべての業務を、いつでもどこでも行える環境の整備が必要」とされる。具体的には、これまで紙中心だったものが、PC（デジタル）中心となり、そしてシンクライアントの活用、シンクライアントとBYODへと進化してきている。

いかさらながらBYODとは、「Bring Your Own Device」の略で、社員が個人で所有している情報端末（フィーチャーフォン、スマートフォン、ノートPC、タブレット等）をビジネスに活用し、コストを抑えながら、新しい働き方、効率的でスマートなワークスタイルを実現する方法だ。もちろん、セキュリティに関しては、細心の注意を払う必要がある。

ところで情報漏えいの防止が叫ばれる中「なぜ、いまBYODなのか？」
それには以下の3つの“必要”があったからだという。

理由1：競争力を高め、働きやすい環境を構築する手段として“必要”
理由2：コストのかかるスマートデバイスを低コストに導入するため“必要”
理由3：消費者／生活者のITの方が先進的 ＝＞ ビジネスで活用するため“必要”

SkypeやLINE、Messengerなどを使ったWeb会議は、インターネット環境が整っていれば、場所や時間に関係なく実施できる。カメラとマイクによってまるで同じ打ち合わせ卓についているようなリアルさでディスカッションできる。今日では、世界中に散らばるスタッフとの業務にWeb会議が不可欠となっている。

テレワークを支える様々な工夫としては、仮想デスクトップを中心とした各種ICTと、導入に関する制度面、ポリシー面の整備が育児中の社員の在宅勤務を含む多様なワークスタイルを実現するという。
シンクライアント×BYODにより、ワークスタイルをダイナミックに変えることができる
NTTコミュニケーションズ株式会社 ICTコンサルティング本部担当課長古澤祐治氏

■労働市場から見たテレワークの重要性
次いで株式会社キャリア・マム代表取締役堤 香苗氏から労働市場から見たテレワークの重要性についての説明があった。

同社は、全国10万人の主婦をテレワークで組織化し、雇用の限定された地域でも就労可能なビジネスモデルを構築し、マーケティング・プロモーションやアウトソーシング事業などを展開している。テレワークのプロフェッショナルといってもいい企業だ。

設立後18年間、一貫して行ってきたのは「育児などで隔離された人に対する社会復帰支援」、「企業支援事業」、「働き方」「ワークスタイルバランス」「ダイバーシティ」等をテーマにした講演・セミナー、パソコン等の就労訓練事業等の運営などである。

たとえば日本の労働人口は、男性が減少し女性が上昇しているという。非労働力人口（約4500万人）における「就業希望者（約428万人）」の内訳としては、137万人の人が働く意欲があり、そのうちの29万人はテレワークさえ可能ならすぐにでも就業できるという。

たとえば同社では、働き方に合わせ、権限や就労期限はほぼ同等ながら、多様な雇用形態を採っているという。常時在宅型テレワークをしている13人中7人が正社員というのも同社の特徴だ。このほかに就労期限は有限になるが、プロジェクト単位で固定支払いをしているグループリーダーが毎月30人ほどいるそうである。
株式会社キャリア・マム 代表取締役 堤 香苗氏

同社のテレワーク体制について、同社の込戸雄太氏から詳しい説明がなされた。クライアントとのやり取りは、営業またはプロジェクトマネージャーが対応し、サブマネージャーに業務を指示する。サブマネージャーは、グループリーダーや、在宅ワーカーに指示する形を取る。

Webコンテンツ制作事例では、在宅ワーカーは撮影チーム、ライティングチーム、校正チームの3つに分かれており、同社のプロジェクトマネージャーが間に立って進捗管理を行う。各チームが直接やり取りを行わないため、在宅ワーカーの個人情報は漏えいしないというわけだ。


同勉強会では、インターネットのテレビ会議を使って、海外の在宅テレワーカーに実際の勤務について語ってもらった。

いわく、テレワークの良いことは、時間の使い方を、ある程度、自分の采配でコントロールできる点だという。逆に苦労したことは、コミュニケーションが取りにくいことだそうだ。自己管理ができないと仕事に集中できなかったり、逆に仕事に集中しすぎて仕事をしすぎたりすることもあるという。
株式会社キャリア・マム 込戸雄太氏

■テレワーク活用事例「CAVA」
NTTコム チェオ株式会社ICTサポート事業部 事業部長六代 尚氏は、在宅のスタッフを活用したテレワーク事業について解説した。

同社は、ICTで人をつなぎ、人でうごかす「Human Cloud Company」というテーマを掲げている。これはICTテクニカルサポートを核としたサービスの提供で、多くの人がICTを使いこなすための現場ニーズにきちんと応えることができることを目標にしたテーマだそうだ。具体的には、電話サポートサービスや訪問サポートサービスなどを、相手のニーズをくみ取り、しかもわかりやすく行うことだという。

テレワークの事例としては、2001年に開始して以来、在宅スタッフ1900名を擁するまでになった。その内訳としては、電話サポート業務を行う「電話サポートスタッフ（CAVA）」が全国に約1000名、訪問サポート業務を行う「技術スタッフ（F-CAVA）」が全国に約900名からなるそうで、大手ISP会員向けのテクニカルサポートを行っている。

電話サポートスタッフ（CAVA）は在宅であり、インターネット検定「ドットコムマスター」合格者から募集し、説明会、適性検査、面接、スキルチェック、研修などを経て、CAVAスタッフとして業務を開始する。

在宅スタッフ（CAVA）を活用したバーチャルコンタクトセンターの仕組みとしては、ユーザーからデータセンターにダイヤルがあると、クラウドを介して電話サポートスタッフ（CAVA）や、技術スタッフ（F-CAVA）に連絡が入る。顧客情報閲覧を必要とするサポートなどは、電話サポートスタッフ（CAVA）からコンタクトセンターへ転送される。

同社の強みは、在宅スタッフ（CAVA）運用を継続させる業務形態を採っている点だ。一般的な在宅スタッフの活用では、ベース部分はコールセンターで対応し、あふれた部分を在宅スタッフで対応させている。NTTコム チェオでは、ベース部分は在宅スタッフで対応し、あふれた部分はコンタクトセンターで対応と真逆のことを行っているという。


またBCP対策の有効性（災害・パンデミック発生時）も大きな強みだ。全国分散型モデルは、災害などの緊急事態の際に業務停止リスクにセンター分散以上の対策効果がある。実際、2011年3月の東日本大震災で、仙台コアコンタクトセンターが被災し機能停止した際もサポート業務を中断することなく、1時間後には応答率90%以上に回復したというのだから、その効果がいかに優れているかわかるだろう。


同社は今後、テクニカルサポート以外のあらゆる業務分野において、テレワーク活用で受託するビジネスモデルの展開を目指すとしている。
NTTコム チェオ株式会社ICTサポート事業部 事業部長 六代 尚氏

以上、駆け足だがテレワークを実現するための実例や必要とされるICT技術などを紹介してきた。今後もこうした在宅ワークや通勤しない働き方が増えていくことと思われる。

こうした勉強会は、なかなか実際を把握できていないため非常に貴重な機会となった。自社でも有能な女性社員を手放したくないのであれば、テレワークの導入を検討してみるのはどうだろう。その際にNTTコミュニケーションズが持つICTソリューションが在宅テレワークの一助となってくれるかもしれない。

■NTTコミュニケーションズ株式会社

『格安スマホよりも安い合理的スマホを主婦が実体験！　丸山晴美さんと行く「替え活バスツアー」』という記事で「替え活」という節約術を紹介した。替え活とは「質を落とさずに、お得な代替サービスや商品に“替え”て、節約する“活”動のこと」である。例えば、いままで有名なメーカーの製品を購入していたのを同品質で価格の安いPB（プライベート・ブランド）製品に変更するというような乗り替え方法だ。

これまで買ってきたのを買わなくしたり、安いけれど品質もそれなりのモノにしたり、生活レベルを下げたりといったことをしてしまうのではなく、上手に替え活を進めて行くことで以前と同じレベルでの生活の質を保ちつつ、出費を抑えることができるというわけだ。

前回は、替え活対象をスマホにしてスマホを替え活によって、いままでよりはるかに安く利用する「合理的スマホ」の替え活方法を講師の丸山さんから伝授してもらうバスツアーの様子をお伝えした。今回は、実際に合理的スマホを作り、実際に使える状態にまでする方法を紹介しよう。

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NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、同社が提供しているデータ通信サービス「OCN モバイル ONE」において、2013年12月14日(土)より、プリペイドSIMカードをコンビニエンスストア「ローソン」にて販売開始する。回線はNTTドコモのLTE対応で30日間利用可能だ。

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NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、業界最安値クラスとなる月額980円で利用できるLTE対応モバイルデータ通信サービス「OCN モバイル エントリーd LTE 980」を4月8日より提供してきたが、今回サービス内容をアップデートした。強化ポイントは以下

・1日30MB超過時の通信速度を100kbpsから200kbpsへ増速
・SIMフリー版「iPad mini」でも利用可能なnanoSIMカードの提供
・FOMA（3G）端末への対応
・Amazon.co.jp以外にNTTコムストア、NTT-X Store、楽天市場でも販売開始

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NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、業界最安値クラスとなる月額980円で利用可能なLTE対応モバイルデータ通信サービス「OCN モバイル エントリーd LTE 980」を、本日2013年4月8日より提供開始する。

利用したい人はAmazon.co.jpでSIMパッケージを購入し（標準、マイクロSIM共に3,150円）、専用のWebサイトで手続するだけですぐに利用可能になる。本サービスでは、NTTドコモの高速LTE通信「Xi（クロッシー）」に対応した下り最大112.5Mbps／上り最大37.5Mbpsの高速データ通信を、1日の合計通信量30MBまで利用できるサービスだ。また、全国政令指定都市人口カバー率100％のXiエリアのほか、全国人口カバー率100％のFOMAエリアにも対応しているため、幅広いエリアでモバイルデータ通信が可能になる。

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