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次世代型リモートワーク環境構築機器を体験!Telework Station製品発表会

!Telework Station製品発表会

株式会社No.1、株式会社アレクソン、株式会社NTTPCコミュニケーションズは、3社による共同開発を行った中小・小規模企業向けの次世代型リモートワーク環境構築機器「Telework Station」の製品発表会を2021年4月2日(金)に開催した。

■万全のセキュリティで社内PCを操作できる
「Telework Station」は、日本で初めてWebサーバーをリモートワークの構築に利用することにより、低コスト・高セキュリティを実現しながら、自宅からWebブラウザのみでオフィス内の業務用パソコン(社内PC)へのアクセス・操作を可能にした機器だ※1。本製品をオフィスに設置するだけで、在宅勤務者用の固定IPや、サービスの契約を別途結ぶことなく社内PCの電源を起動し、リモート接続することができる。
次世代型リモートワーク環境構築機器「Telework Station」
次世代型リモートワーク環境構築機器「Telework Station」

<製品の主な特長>
(1)在宅勤務者のリモート接続のための固定IPやサービスの契約を別途結ぶことが不要
(2)直感的かつ簡単な設定・操作で、即日の利用も可能。ネットワーク管理者も不要
(3)在宅勤務者は特別な設定やネットワークの変更も不要、またタブレット端末でもリモート接続可能
(4)自宅から社内PCへリモート接続ができるだけではなく、リモートにて社内PCの電源を起動が可能
(5)高セキュリティで、安全なリモートワーク環境を構築

■BCP対策ソリューションの開発が喫緊の課題
製品企画として携わったアレクソンからは、企画背景や、日本で初めてWebサーバー技術をテレワーク環境構築に転用することに至った開発ストーリーが語られた。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としてテレワークが注目を集める前から、中小・小規模企業ではニーズが高まっていた。一方で、故障・盗難、情報漏洩、IT担当のリテラシーなど、導入を阻む課題がいくつもみられており、導入・運用が簡単かつ安全な製品の提供が求められている。

そうした中、新型コロナウイルスの流行を受け、中小・小規模事業者向けのBCP対策ソリューションの開発が社会にとって喫緊の課題だと考え、「リモート側の設定工事ゼロ」、「追加投資ミニマム」、「運用管理のストレスミニマム」な製品開発のプロジェクトを立ち上げるに至った。
株式会社アレクソン 代表取締役社長 三瀬 厚氏
株式会社アレクソン 代表取締役社長 三瀬 厚氏

■利用者にやさしいテレワーク製品を目指した
製品開発を担当したNTTPCからは技術的な特長が語られた。
「Telework Station」では、なによりも、シンプル設計で利用者にやさしいテレワーク製品を目指したという。
大きな特長の一つだが、オフィス内に設置するだけで簡単にアクセスできるようになっているほか、自宅端末にアプリや特別な設定が不要だ。

一方で、高いセキュリティも実現させなければならない。本製品では、ファイルダウンロードもできないし、ウイルス感染も防げる高いレベルのセキュリティが実現できている。また、メンテナンス・保守管理が簡単であることも重要です。本製品は、自動的に最新バージョンにアップされるため、利用者側での設定を要せず、新たな機能や不具合対応が可能になっている。
NTTPC サービスクリエーション本部 本部長 三澤 響氏
NTTPC サービスクリエーション本部 本部長 三澤 響氏

■より働きやすい環境の構築を推進したい
製品販売として携わるNo.1からは、市場背景を踏まえた今後の販売戦略などが語られた。
No.1の取引先のおよそ8割が、10名以下の小規模企業だという。近年、取引先と話をした中で、「通勤リスクを低減したい」「育児や介護と仕事を両立したい」といった、テレワークを望む声が増えてきた。
一方で、小規模企業のお客さまの多くが望まれる安心・簡単・リーズナブルの3つを満たしたテレワーク環境構築機器は、市場にも少なく、本製品は、他社との差別化を行いやすい製品だと思っている。

No.1は、サーバー、モバイルWi-Fiなど、オフィス環境を構築するソリューションをメイン商材として扱っている。本製品との複合的な導入提案なども行うことで、より働きやすい環境の構築を推進していきたいと考えている。
株式会社No.1 上級執行役員 法人事業本部長 桑島恭規氏
株式会社No.1 上級執行役員 法人事業本部長 桑島恭規氏


■簡単に接続ができる「Telework Station」
発表会のあとは、メディア向けに「Telework Station」の体験会が実施された。
自宅端末(PC、タブレット)から「Telework Station」を経由して遠隔で社内PCを操作する一連の流れを、スタッフが説明した。

「Telework Station」を利用すると、特別な設定が必要なく簡単に接続ができた。
「Telework Station」を利用して、自宅端末から社内PCを操作するデモ
「Telework Station」を利用して、自宅端末から社内PCを操作するデモ


自宅から社内PCへリモート接続がしたい企業には、低コスト・高セキュリティを実現し、簡単に操作ができる点で、「Telework Station」は魅力的な製品だ。

株式会社No.1

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デイヴィッド ハイネマイヤー ハンソン
早川書房
2020-07-02





「No.1表示」広告を人々はどう受け止めている? 購入意欲やブランドイメージを調査(マクロミルレポート)

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広告などの表示物において、自社の商品やサービスが1番であることを強調する表示は公正取引委員会等で“No.1表示”と言われる。このようなNo.1表示は大きな効果が期待できる反面、中には信ぴょう性が疑われるケースもある。そこでマクロミルは、「消費者はNo.1どのように感じているのか」について全国1000名に対して調査を行なった。

【1】 No.1表示、 7割超が「頻繁に見聞きする」
No.1表示は、普段どの程度見聞きされていて、またどのような印象を持たれているのだろうか。

No.1表示を「週に何度も」見聞きしている人は36%、「月に数回」見聞きしている人も36%でした。合計すると72%にのぼり、普段から頻繁に接触している人が多い状況だ。また見聞きした際に、「好感を持つことが多い」17%、「好感を持つこともあれば、不快感を持つこともある」が最多で54%、「不快感を持つことが多い」14%だった。

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【2】 No.1表示のイメージは?好印象では「人気がある」、悪印象では「信ぴょう性に欠ける」
No.1表示を見聞きした際、その商品やサービス対して具体的にはどのようなイメージを持っているのか、好印象と悪印象に分けて尋ねた結果を見ていこう。

好印象についての上位5つは、「人気がある」、「流行っている」、「期待できそう」、「宣伝が上手い」、「勢いがある」となっており、すべて2割代だった。一方、悪印象については「信ぴょう性に欠ける」、「うさんくさい」、「売り込まれているように感じる」、「押し付けがましい」、「企業の自己満足」の順に並んだ。悪印象の上位2位である「信ぴょう性にかける」「うさんくさい」については4割を超える結果となっている。

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【3】 購入意欲に「影響する」と感じる人は43%、 20代が高めで過半数の55%
それでは、 No.1表示による購買行動への影響はどの程度あるのだろうか。ここでは、消費者が自覚する購入意欲(商品やサービスを買いたいという気持ち)への影響度合いを確認する。

「影響する(かなり影響する+やや影響する)」は43%、「影響しない(あまり影響しない+まったく影響しない)」は57%で、消費者の自覚する範囲ではNo.1表示が自分の購買行動に影響しないと考える人が過半数を占める結果だった。年代別に比較をしてみると、 20代のみ「影響する」が過半数の55%で、 30~40代は40%前半、 50~60代は30%後半だった。

No.1表示との接触により“無意識”のうちに購入に至るケースも多いと推測される中、一定数は“意識できる”レベルにおいて購入意欲に影響すると感じており、特に20代では過半数がそう感じている状況だ。

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【4】 景品表示法による規制の認知率は41%。女性は全年代で30%前後と低め
No.1表示は不当表示によって消費者への誤解を与えないように、景品表示法による規制が存在している。それでは、消費者は実際にこの景品表示法による規制について知っているのだろうか。

認知率を見てみると、全体では41%。特徴としては、男性よりも女性の方が低く、全年代において30%前後だった。男性においては比較的上の年代での認知率が高く、 40代と60代では過半数という状況だった。

No.1表示による訴求は、購買意欲を高める点において、消費者の意識レベルでも少なからず影響していることがわかった。しかし、不信感や押し付けがましさなど、ブランドにとってマイナスともなりかねない印象を同時に持たれることもあるようだ。 No.1表示を使用する際はポジ・ネガ両面を意識する必要がありそうだ。

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関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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