日本マイクロソフトは、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響により、オフィスや学校での活動を休止しながらもビジネスや教育活動の継続に取り組んでいる企業や教育機関を支援するため、無料の「セキュア リモートワーク相談窓口」（以下、セキュア窓口）を開設した。

■これまでにないほど注目を集めているリモートワーク
COVID-19による不測の事態に対応するため、リモートワークの慣習がなかった企業・組織や、休校対策に悩んでいる教育機関のユーザーは、セキュア窓口のWebサイトや電話窓口にアクセスすることで、安心・安全なICT環境でリモートワークを実現するための情報や、すぐに利用できるクラウドサービス等の情報を得ることができる。電話窓口では、こうしたテクノロジーに精通したスタッフによる相談も受けている。

同サービスでは、リモートワークを支えるMicrosoft Teamsのセットアップガイドや利用方法に関するコンテンツ、オンラインイベント実施マニュアルのダウンロードなどを提供するほか、社外からの安全なデスクトップへのアクセス、機密情報保護の仕組みに関する情報提供などを行う。また、教育機関の教職員向けのオンラインコンテンツの提供も行う。

■セキュア リモートワーク相談窓口の概要
・Webサイト：< https://aka.ms/remotework >
・電話：0120-167-400（10:00～17:00、月曜日～金曜日）

また、企業および教育機関の円滑なリモートワークを支援するため、以下の無償ライセンス・サービスの提供を行う。

■企業向け支援：
・Office 365 E1の6か月無償提供
・マイクロソフト認定プロフェッショナルトレーナーによる、Microsoft Teamsオンサイトトレーニングの無償提供
・オンラインでイベントを実施できるMicrosoft Teams Live Eventサービスの実施支援

■教育機関向け支援：
・Office 365 A1の無償提供
・マイクロソフト認定プロフェッショナルトレーナーによる、Microsoft Teamsオンサイトトレーニングの無償提供
・オンラインでイベントを実施できるMicrosoft Teams Live Eventサービスの実施支援
・オンラインイベントの配信用機材として、Surfaceを無償で貸出

■新型コロナウイルスに対応するお客様に向けたマイクロソフトの支援

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日本マイクロソフトは、2019年4月1日に発表された新元号「令和（れいわ）」について、個人ユーザー向け更新プログラムの適用方法や確認の手順をまとめた情報を掲載した。

■自動更新が有効ならユーザー側で何もしなくてOK
WindowsおよびOfficeの自動更新を有効にしている場合は、ソフトウェアは最新の状態となっており、元号変更を適切に処理するために必要な更新プログラムが適用されている。自動更新を有効にしていない場合や、手動で確認したい場合などはWebサイトを確認しておこう。

なお、新元号への当社製品の対応について、ゴールデンウィーク期間中、以下の日程でユーザーからの問い合わせに対応するとのことだ。

■ゴールデンウィーク期間中における新元号に関するお問い合わせ対応について（個人向け）
サポート内容　　：新元号対応に関する技術的なご質問
サポート対応期間：4月30日、5月1日および5月2日
サポート時間：10:00～18:00
問い合わせ先：0120-54-2244

■日本の新元号対応に向けてWindowsとOfficeを準備する方法

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マイクロソフトは、2017年1月11日深夜より同社を装った「ご注意！！OFFICEのプロダクトキーが不正コピーされています。」という件名の不審メールが、不特定多数のユーザーに配信されていると発表した。

「このメールはマイクロソフトから配信したものではなく、記載されている内容は事実ではありません。メールの受信を確認した場合は、開かずに、そのまま削除してください」と同社。

メールを開いてしまった場合でも、本文中に記載のURLをクリックしないようにしよう。URLをクリックすると、クレジットカード情報等の個人情報入力を求められる画面が表示されるが、絶対に情報を入力しないようにしてほしい。

なお、本件に関する問い合わせは、マイクロソフト カスタマーサービスが受け付けている。

法人のお客様　TEL: 0120-41-6755
平日 9:00-17:30 (祝日および弊社指定休業日を除く)

個人の場合　TEL：0120-54-2244
平日 9:00-18:00、土日 10:00-18:00 (祝日および同社指定休業日を除く)

■マイクロソフト カスタマーサービス
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以前紹介した「HPより、激安Windowsノートの衝撃！　25,800円の「HP Stream 11」登場」記事は、大手メーカーHP製、しかも安いということで大反響を得た。さらに追い打ちをかけるべく日本HPがStreamシリーズに新モデルを追加した。

大好評のStream 11に加え、13インチ液晶を搭載する「Stream 13」と、ミニデスクトップの「Stream Mini 200」シリーズだ。HPのStreamシリーズはストレージ容量が少なく、クラウド利用を前提とした低価格Windowsパソコンだが、使いどころさえ間違えなければ十分に実用になる。今回のミニデスクトップ追加で、利用目的ごとに低価格パソコンの選択肢が増えることになる。

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日本マイクロソフトは2014年12月16日から、Office 365の法人向けサービスが日本のデータセンター経由で可能となった。これ以降、日本における新規Office 365ユーザーは、すべて日本にあるデータセンター経由となり、既存ユーザーは2015年中に順次、国内のデータセンター移行が行われる。

そのデータセンターは西日本と、東日本に設置されており、日本国内での冗長性も確保される。さらに、日本国内だけでサービスが完結することでこれまで使えなかった企業や公官庁などでも対応可能となる。

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いままで日本ではメーカー製のWindowsパソコンには、プリインストールソフトとして「Microsoft Office」がインストールされて販売されるのが通例だった。特に個人向けパソコンでは、Officeプリインストールと非プリインストールモデルが併売されており、販売の中心となっているのがOfficeプリインストールモデルだ。

マイクロソフトは、今後はクラウドサービス重視へと変化しており、Officeもクラウドと統合されたOffice 365へ移行しつつある。つい先日、日本でも個人向けOffice 365を投入することが発表されていた。このため従来型のOfficeプリインストールパソコンがどう変わるのかが注目されていたが、今後もプリインストール版は残ることになりそうだ。Office Premiumという名称で継続するという発表があった。

従来のプリインストール版Officeは、購入したハードウェアを利用する限り、理論的には永遠にプリインストールされたバージョンのOfficeが利用できた。プリインストール版と非プリインストール版の価格差はエディションにもよるが2万円程度だったが、単体で購入するよりもお得なので、ほとんどの個人ユーザーはOfficeのプリインストール版を選択していた。

日本マイクロソフトは10月1日に個人向けOffice 365を発表した。個人向けOffice 365が10月17日に発売される。この個人向け製品の発表に合わせて、プリインストール版Officeが人気の日本市場向けに、日本仕様の特別版「Office Premium」として従来のプリインストール版とクラウドサービスのOffice 365が融合した製品が投入される。

このOffice Premiumがプリインストールされて出荷されるのは、2014年年末商戦向けに販売される製品からとなる。Office Premiumは従来同様、購入したハードウェアで使う限り最新版のOfficeを利用できる。従来とは違うのは、新しいバージョンが登場した場合にも最新版へバージョンアップ可能になる点だ。

さらにOffice 365の個人向けサービスが利用できるライセンスも付属しており、スマートフォンやタブレットでもOfficeが利用でき、クラウドストレージの1TB分のOneDrive使用権、毎月60分のSkype無料通話、テクニカルサポートが利用できる。こちらは1年間のライセンスで、2年目以降も利用したい場合は有償となる。

このように日本では、しばらくプリインストール版のOfficeは継続されそうだ。加えて1年間ながらOffice 365のライセンスも付属するので、従来と同様に使いたいという人でもこれまで通りプリインストールモデルを購入でき、加えてクラウドを利用した新しいOfficeにも対応できるようになる。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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昨日「スマホやタブレット向けのオフィスアプリの競争激化か？　個人向けのOffice 365を国内投入」という記事で、クラウド型サービスとなるOffice 365の個人向け版が2014年中に提供される予定をお伝えしたが、日本では圧倒的に普及しているプリインストール版Officeとの関係がどうなっていくのかについて考えてみたい。

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日本マイクロソフトは、ビジネス向けアプリケーションのOffice 365の個人向けサービスを2014年内に開始することを発表した。Office 365はクラウド版のOfficeで、日本でも法人向けにはすでに提供されていたが、個人向けは提供されていなかった。

戦略の違いもあるだろうがOfficeの提供形態は国によって異なり、特に日本では提供されていなかったサービスがいくつかある。今回、個人向けOffice 365の提供によって、日本でもOfficeの提供形態が多様化することで、ビジネス向けのクラウドサービスの競争が激しくなりそうだ。

マイクロソフトのOfficeに限らず、多くのアプリで月額課金型やクラウドを利用したサービスが増えている。アドビの「Creative Cloud」では、最新バージョンがパッケージ版としては提供されなくなったが、月額課金にすることで高価なアプリを比較的リーズナブルな価格で、使いたいときだけ利用できる。利用したいときだけ使うという切り売り形式だ。

また、ジャストシステムのATOKのように、アプリケーションの価格は、そんなに高いわけではないが、クラウド型にすることで、辞書データを常に最新に維持できたり、他のデバイスとユーザー辞書や変換の学習結果を共有できるようなクラウドならではの利点もある。

■従来向けのパッケージ版Officeももちろん残る
Office 365は年額もしくは月額課金型で提供され、Webブラウザから利用できる無料版も提供される。そして従来と同じデスクトップ版のソフトも提供される。Windows 8.1ユーザーならわかると思うがOfficeを入れているとデフォルトでの保存先がマイクロソフトのクラウドストレージ「One Drive」となるように連携が深くなる。もちろん作成した文書はOneDriveに保存するだけでなくパソコンに保存もできる。

日本では個人向けOffice 365と同様にまだ提供されていないが、iOSとAndroid向けにもOfficeの専用アプリが用意されており、Office 365ユーザーはOneDriveに保存しているオフィス文書をスマートフォンやタブレットで開いて編集することも可能だ。

現在、WordやExcelのマイクロソフトOfficeは、日本のビジネス市場では圧倒的なシェアとなっている。その一方でWebブラウザで利用できるGoogleドキュメントのような、クラウドサービスとして提供されるオフィススイートも徐々にシェアを伸ばしつつある。アップルはMac、iOS、Webブラウザで利用できるOfficeのPages、Numbers、Keynoteを無償提供しており、スマホやタブレット向けのオフィスソフト市場はマイクロソフトの一強から徐々に変わりつつある。

そんな中でも、マイクロソフトOfficeが他社のサービスと比べて有利な点は、提供形態が複数ある点だ。新しいクラウド型Office 365が提供されても、従来同様のパッケージ版も併売される。そして、特に日本ではパソコンにプリインストールされたOfficeが提供されている。

OfficeがPCでの絶対的な地位に胡坐をかいているだけでなく、スマホやタブレット市場へも積極的にアプローチして行くことで、良い刺激が発生しライバル製品を含めてスマホやタブレット向けのOffice系アプリ全体が進化していくことだろう。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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カウントダウンが迫ってきたWindows XPとOffice 2003のサポート終了だが、これに合わせ日本マイクロソフトが乗り換えサポート相談窓口を開設することを決定した。たとえば日本ではOfficeソフト（WordやExcel、PowerPointなど）プリインストールパソコンが昔から多く、こうしたXPと旧Office搭載パソコンから最新のWindows 8.1とOffice 2013搭載パソコンを購入したユーザーを対象に日本マイクロソフトが乗り換え相談用のサポート窓口を開設する。

国内のパソコンメーカーも乗り換えに関する様々なサポート窓口を開設しているが、マイクロソフトとしても専用のサポート窓口を開設するため、ユーザーの相談窓口が1つ増えることになる。

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タブレットなどに注目が集まり、コンシューマー向けのパソコンの売り上げは厳しい状況のようだ。しかし、8型のWindowsタブレットが一通り出そろい、ようやくWindows陣営もタブレットなど比較検討できる土俵に上がった状態となった。
Androidタブレットと比較すると、Windowsタブレットは通常のWindowsパソコンと同じなので、機能が豊富だ。単純に価格だけを比較すると、Androidタブレットの方が安いが、WindowsタブレットにはマイクロソフトのOfficeが利用できるという最大の利点があり、価格もこなれているので非常にお得だ。

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c SOURCENEXT CORPORATION

ソースネクスト株式会社はMicrosoft Office 2013に対応した「特打式」シリーズの6タイトルをダウンロード版として9月13日（金）に発売した、そのうち2タイトルは10月4日（金）にパッケージ版としても発売される。



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ワープロや表計算、プレゼンテーションなど、会社ではビジネス文書の作成にオフィス系のソフトが欠かせない。そんなオフィスソフトの定番といえばマイクロソフトのOfficeだが、オフィス系ソフトの定番中の定番で高性能かつ高機能だが、いかんせん価格が高い。

企業であれば、必要経費で落としたり、人数分のボリュームライセンスで大口契約したりすることでコストを下げることができるが、個人ではそう簡単にはいかない。

あまり褒められた話じゃないが、仕事のビジネス文書を自宅に持ち帰って編集したり、仕上げたりと、自宅でも作業したいという人もいるだろう。

自宅のPCにオフィスソフトが入っていないという人向けに高性能で低価格、なおかつMicrosoft Officeとの高い互換性を持ったオフィスソフトがあるのをご存じだろうか。それがココで紹介する「EIOffice2013（イーアイオフィス）」だ。

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日本マイクロソフトがOffice 365の最新版を発表した。すでに2013年2月27日から提供されている。Office 365はOfficeアプリケーションに加え、メールやオンライン会議などのグループウェア機能をクラウド上で利用できるOfficeサービスだ。

今回の新バージョンでは、以前から提供されていたサービスが強化され、国内の企業、官公庁、教育機関などに向けて提供され、販売網も強化される。

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新しいOfficeは、単に機能が増えているだけでなく、複雑な操作を覚えることなく誰でも高度な操作ができるようになったことは前回の記事で紹介した。従来からある機能の向上に加え、Windows 8やタッチ機能に最適化されているのもポイントだ。

そこで今回は、発表会でデモされたタッチやタブレットに最適化された機能を紹介しよう。

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先日紹介したように新しいOfficeの発売記念記者発表会が行われ、Windows 8のタッチ機能やクラウドとSNSの連携、プレインストールモデルのアピールなどが行われた。

新しい機能も盛りだくさんだが、機能が増えて覚えきれなくてもユーザーをOfficeが手助けするようになっており、機能をすべて覚える必要がないのも特徴だ。発表会のデモで紹介された、ユーザーがその機能を知らなくてもソフトが自動的に手助けする新機能を中心に紹介しよう。

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マイクロソフトOfficeの最新バージョンが2013年2月7日に発売されるが、それに先駆けた2月6日、東京・六本木のニコファーレで発売記念記者会見が開催された。

日本マイクロソフトの樋口社長らに加え、国内大手メーカーのNEC、ソニー、東芝、富士通の首脳がゲストとして招かれ、Windows 8と新しいOffice、そのプレインストールハードウェアをアピールした。新Officeをプレインストールするハードウェアは14社から170モデルが予定されている。


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